（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
広告宣伝費 | 百万円 | 百万円 | ||
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 |
現金及び預金 | 71,661百万円 | 95,813百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △665百万円 | △276百万円 |
有価証券勘定に含まれる | ―百万円 | 176百万円 |
現金及び現金同等物 | 70,995百万円 | 95,713百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,443 | 3.00 | 平成26年 | 平成27年 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式188,235,200株（取得価額79,999百万円）を取得しております。
また、平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月30日付で自己株式94,117,600株を消却しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が39,533百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が42,314百万円となっております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
決議日 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,317 | 4.50 | 平成27年 | 平成28年 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。