【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、従来「PCオンライン事業」、「モバイルコンシューマ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。
当社グループでは、提供するコンテンツのハードウエアを分類の基準としたセグメント毎に開発体制を構築し、各種ゲームコンテンツの開発を行ってまいりました。一方で、ゲームコンテンツ市場においてはネットワーク化やマルチプラットフォーム化が進展し、ハードウエア毎の開発環境が類似する傾向となりました。こうした市場の変化に対応し、従来の事業セグメントを融合させ、当社の技術優位性を生かしたアメーバ組織による開発を推進しております。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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252 |
76 |
76 |
405 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
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Google Inc. |
85,047 |
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Apple Inc. |
79,502 |
（注）Google Inc.、Apple Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
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156 |
63 |
36 |
256 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
(単位：百万円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Apple Inc. |
79,762 |
|
Google Inc. |
64,371 |
（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
前連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権の被所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 |
238,772 |
純粋持 |
40.15 (6.39) [18.56] |
同社の従業員による当社取締役の兼任 |
GGF B.V. |
35,725 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
当連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の |
議決権の被所有 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末 |
|
親会社 |
ソフトバンク株式会社 |
東京都 |
238,772 |
純粋持 |
40.15 (6.39) [18.56] |
同社の従業員による当社取締役の兼任 |
自己株式の取得 |
79,999 |
― |
― |
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。なお、議決権の被所有割合は平成26年12月31日現在のものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
ソフトバンク株式会社との取引は、平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式188,235,200株を１株当たり425円で取得したものであります。
また、合同会社ハーティスは、平成25年４月１日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました(以下「本議決権行使合意」)。
当連結会計年度において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。
これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。
４．当連結会計年度末の議決権の被所有割合は28.41%(間接被所有割合7.65%を含む)であります。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
112円32銭 |
92円28銭 |
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１株当たり当期純利益 |
54円02銭 |
41円40銭 |
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潜在株式調整後１株当たり |
― |
41円39銭 |
(注）１. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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純資産の部の合計額(百万円） |
131,203 |
90,356 |
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普通株式に係る純資産額(百万円） |
128,906 |
88,540 |
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差額の主な内訳(百万円） 新株予約権 少数株主持分 |
― 2,297 |
176 1,639 |
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普通株式の発行済株式数(株） |
1,152,010,000 |
1,057,892,400 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株） |
1,147,710,000 |
959,474,722 |
２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
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前連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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連結損益計算書上の当期純利益(百万円） |
62,038 |
43,432 |
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普通株式に係る当期純利益(百万円） |
62,038 |
43,432 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円） |
― |
― |
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普通株式の期中平均株式数(株） |
1,148,465,427 |
1,049,208,796 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
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当期純利益調整額（百万円） |
― |
― |
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普通株式増加数（株） |
― |
162,364 |
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（うち新株予約権） |
― |
(162,364) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
該当事項はありません。