【注記事項】

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　　　16社

主な連結子会社の名称

株式会社ゲームアーツ

GRAVITY Co.,Ltd.

株式会社アクワイア

株式会社グラスホッパー・マニファクチュア

GungHo Online Entertainment America,Inc.

GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.

PlayPhone,Inc.

GungHo Gamania Co.,Limited

②  非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

a.平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

　ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

３～15年

その他

３～10年

 

なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。

②　リース資産以外の無形固定資産

主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

③　リース資産

リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは３年～５年間の定額法により均等償却しております。ただし、金額が僅少のものについては発生時に一括で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

（表示方法の変更）

　（「企業結合に関する会計基準」等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,897

百万円

2,075

百万円

 

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

現金及び預金

295百万円

362百万円

売掛金

171百万円

189百万円

流動資産その他

430百万円

486百万円

固定資産

576百万円

39百万円

計

1,473百万円

1,077百万円

 

　

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

短期借入金

77百万円

74百万円

１年以内返済予定の長期借入金

96百万円

46百万円

長期借入金

48百万円

―百万円

計

221百万円

121百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

給料及び手当

3,573

百万円

3,638

百万円

広告宣伝費

19,979

百万円

14,973

百万円

 

 

※２　研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

一般管理費に含まれる研究開発費

874

百万円

830

百万円

 

 

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都千代田区

スマートフォンゲーム及び
コンシューマゲーム

ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定

大韓民国ソウル特別市

PCオンラインゲーム等

ソフトウエア

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

グローバルビリングサービス
の提供

のれん

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

また、在外連結子会社ののれんについて、当初想定した収益が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

 

③減損損失の金額

資産の種類

金額(百万円）

のれん

1,202

ソフトウエア

548

ソフトウエア仮勘定

152

計

1,902

 

 

　④資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

 

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

東京都千代田区

スマートフォンゲーム等

ソフトウエア
ソフトウエア仮勘定
その他

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

スマートフォンゲーム等

ソフトウエア仮勘定
その他

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

 

③減損損失の金額

資産の種類

金額(百万円）

ソフトウエア仮勘定

675

ソフトウエア

362

その他

27

計

1,064

 

 

　④資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

　当期発生額

△888百万円

―百万円

　組替調整額

938百万円

△121百万円

　税効果調整前

49百万円

△121百万円

　税効果額

―百万円

―百万円

　その他有価証券評価差額金

49百万円

△121百万円

 

 

 

為替換算調整勘定

 

 

　当期発生額

△474百万円

△181百万円

　組替調整額

△66百万円

―百万円

　為替換算調整勘定

△541百万円

△181百万円

その他の包括利益合計

△491百万円

△302百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

1,152,010,000

―

94,117,600

1,057,892,400

 

（注）普通株式の当連結会計年度減少94,117,600株は、平成27年６月30日付で自己株式を消却したことによるものであります。

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

4,300,000

188,235,278

94,117,600

98,417,678

 

(注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち188,235,200株(取得価額79,999百万円)は平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けによりソフトバンク株式会社から自己株式を取得したことによるものであります。また、78株は単元未満株式の買取請求によるものであります。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年７月１日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

２．普通株式の当連結会計年度減少94,117,600株は、平成27年６月30日付で自己株式を消却したことによるものであります。

　

３．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

176

 

 

４．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年２月３日
取締役会

普通株式

3,443

3.00

平成26年12月31日

平成27年３月９日

 

 

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年
２月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,317

4.50

平成27年
12月31日

平成28年
３月７日

 

 

 

当連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

1,057,892,400

―

105,789,240

952,103,160

 

（注）普通株式の当連結会計年度減少105,789,240株は、平成28年９月２日付で自己株式を消却したことによるものであります。

 

２．自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

98,417,678

248,300,000

105,789,240

240,928,438

 

(注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数248,300,000株（取得価額73,000百万円）は平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより主にソフトバンクグループ株式会社から自己株式を取得したことによるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少105,789,240株は、平成28年９月２日付で自己株式を消却したことによるものであります。

 

３．新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出会社

平成27年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

328

平成28年ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

―

―

―

101

合計

―

―

―

―

429

 

 

４．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

決議日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年２月２日
取締役会

普通株式

4,317

4.50

平成27年12月31日

平成28年３月７日

 

 

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年
２月２日
取締役会

普通株式

利益剰余金

2,133

3.00

平成28年
12月31日

平成29年
３月７日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
　　　ます。

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

現金及び預金

81,045百万円

33,876百万円

預入期間が３ヶ月を超える
定期預金

△114百万円

△1,507百万円

有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金

462百万円

675百万円

現金及び現金同等物

81,393百万円

33,044百万円

 

 

 

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

 

 

２  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご覧下さい）。

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

現金及び預金

81,045

81,045

―

(2)

売掛金

15,024

15,024

―

 

貸倒引当金（※）

△32

△32

―

 

 

14,992

14,992

―

(3)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,388

1,388

―

資産計

97,426

97,426

―

(1)

買掛金

406

406

―

(2)

短期借入金

77

77

―

(3)

１年内返済予定の長期借入金

936

936

―

(4)

未払法人税等

10,209

10,209

―

(5)

長期借入金

158

165

6

負債計

11,788

11,795

6

 

（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価（百万円）

差額（百万円）

(1)

現金及び預金

33,876

33,876

―

(2)

売掛金

9,063

9,063

―

 

貸倒引当金（※）

△25

△25

―

 

 

9,038

9,038

 

(3)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,302

1,302

―

資産計

44,216

44,216

―

(1)

買掛金

561

561

―

(2)

短期借入金

804

804

―

(3)

１年内返済予定の長期借入金

195

195

―

(4)

未払法人税等

6,948

6,948

―

(5)

長期借入金

123

124

0

負債計

8,633

8,633

0

 

（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

 

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

すべて譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

区分

平成27年12月31日

平成28年12月31日

非上場株式

1,620

349

 

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について938百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について1,160百万円の減損処理を行っております。

 

 

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年12月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

81,045

―

―

―

売掛金

15,024

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの
　（譲渡性預金）

1,388

―

―

―

合計

97,459

―

―

―

 

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

区分

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

33,876

―

―

―

売掛金

9,063

―

―

―

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

　その他有価証券のうち満期があるもの
　（譲渡性預金）

1,302

―

―

―

合計

44,241

―

―

―

 

 

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債（短期借入金）の連結決算日後の返済予定額

　

前連結会計年度(平成27年12月31日)

 

１年以内
（百万円）

１年超２年以内
（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

短期借入金

77

―

―

―

―

長期借入金

936

137

21

―

―

 

　

当連結会計年度(平成28年12月31日)

 

１年以内
（百万円）

１年超２年以内
（百万円）

２年超３年以内
（百万円）

３年超４年以内
（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

短期借入金

804

―

―

―

―

長期借入金

195

81

42

―

―

 

 

 

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年12月31日)

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

1,440

1,403

36

小計

1,440

1,403

36

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

180

180

―

　その他

1,388

1,388

―

小計

1,568

1,568

―

合計

3,009

2,972

36

 

（注）減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、938百万円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(平成28年12月31日)

（単位：百万円）

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

　株式

―

―

―

小計

―

―

―

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

　株式

349

349

―

　その他

1,302

1,302

―

小計

1,651

1,651

―

合計

1,651

1,651

―

 

（注）減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,160百万円減損処理を行っております。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型年金制度に加入しております。

　

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度211百万円、当連結会計年度188百万円であります。

　

３　簡便法を適用した確定給付制度

イ．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

11

12

　退職給付費用

3

―

　退職給付の支払額

―

―

　その他

△1

△2

退職給付に係る負債の期末残高

12

10

 

　

ロ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　　係る資産の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

12

10

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12

10

 

 

 

退職給付に係る負債

12

10

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

12

10

 

　

ハ．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 3百万円　　当連結会計年度 ―百万円

 

　

４　厚生年金基金の解散について

当社及び一部の連結子会社が加入していた複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金は、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算中であります。

なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

 

　
(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

176百万円

252百万円

 

 

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年４月28日

平成28年７月29日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名、当社執行役員５名

当社取締役５名、当社執行役員５名

株式の種類及び付与数 (注)１

普通株式　700,900株

普通株式　1,145,600株

付与日

平成27年６月25日

平成28年８月18日

権利確定条件

　(注)２

　(注)２

対象勤務期間

定めはありません。

定めはありません。

権利行使期間

平成28年６月25日から
平成43年６月24日まで

平成29年８月18日から
平成44年８月17日まで

 

 (注)１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

　

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年４月28日

平成28年７月29日

権利確定前　(株)

 

 

　前連結会計年度末

700,900

―

　付与

―

1,145,600

　失効

―

―

　権利確定

700,900

―

　未確定残

―

1,145,600

権利確定後　(株)

 

 

　前連結会計年度末

―

―

　権利確定

700,900

―

　権利行使

―

―

　失効

―

―

　未行使残

700,900

―

 

(注)　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

②　単価情報

会社名

提出会社

提出会社

決議年月日

平成27年４月28日

平成28年７月29日

権利行使価格

１円

１円

行使時平均株価

―

―

公正な評価単価(付与日)

468円

229.39円

 

 

 

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

 

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)１

72.63％

予想残存期間 (注)２

8.5年

予想配当 (注)３

4.50円/株

無リスク利子率 (注)４

△0.14％

 

(注) １．平成20年３月から平成28年８月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．平成27年12月期の配当実績に基づいております。　

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

 

 

(税効果会計関係)

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

繰延税金資産

 

 

　未払事業税

700百万円

428百万円

　減価償却超過額

532百万円

908百万円

　有価証券評価損

240百万円

604百万円

　繰越欠損金

3,496百万円

3,339百万円

　繰越税額控除

1,015百万円

1,262百万円

　その他

440百万円

653百万円

　小計

6,425百万円

7,196百万円

　評価性引当額

5,144百万円

5,562百万円

　繰延税金資産合計

1,281百万円

1,633百万円

 

　

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました繰延税金資産の「貸倒引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」641百万円、「貸倒引当金」38百万円は、「有価証券評価損」240百万円、「その他」440百万円として組替えております。

　

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

法定実効税率

35.6％

33.1％

　(調整)

 

 

　評価性引当額

0.6％

1.9％

　在外子会社の税率差異

1.2％

0.5％

　税率変更による期末繰延税金資産の
　減額修正

0.3％

0.4％

　のれん償却

0.2％

―

　のれん減損損失

0.6％

―

　その他

0.5％

0.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0％

36.5％

 

　

３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.8％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。

　
(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。