(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) 

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成28年1月1日  至  平成28年12月31日)

 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

140,002

8,023

5,383

920

154,329

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

156

63

36

256

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

79,762

Google Inc.

64,371

 

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

99,600

7,152

4,894

810

112,457

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(表示方法の変更)

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%以下となったため、当連結会計年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (1) 売上高」の表示を変更しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

759

42

12

814

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

60,785

Google Inc.

40,110

 

(注)Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

 

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権の被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末
残高

親会社

ソフトバンク株式会社

東京都
港区

238,772

純粋持
株会社

40.15

(6.39)

[18.56]

同社の従業員による当社取締役の兼任

自己株式の取得

79,999

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。なお、議決権の被所有割合は平成26年12月31日現在のものであります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

   ソフトバンク株式会社との取引は、平成27年4月28日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、自己株式188,235,200株を1株当たり425円で取得したものであります。

   また、合同会社ハーティスは、平成25年4月1日付でソフトバンク株式会社の代表取締役社長である孫正義氏との間で締結した、質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書において、合同会社ハーティスが当社の株主総会において、孫正義氏の指図するところに従って、合同会社ハーティスの保有する当社普通株式のうち213,080,000株に係る議決権を行使することを合意しておりました(以下「本議決権行使合意」)。

   当連結会計年度において、上記213,080,000株に係る質権がすべて解除され、本議決権行使合意の対象となっていた議決権の全てを合同会社ハーティスが保有することとなりました。

   これらの結果、ソフトバンク株式会社は当社の親会社からその他の関係会社に該当することとなり、また合同会社ハーティスが新たにその他の関係会社に該当することとなりました。なお、ソフトバンク株式会社は平成27年7月1日付でソフトバンクグループ株式会社に商号変更しております。

4.当連結会計年度末の議決権の被所有割合は28.41%(間接被所有割合7.65%を含む)であります。

 

当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等
の名称

所在地

資本金
(百万円)

事業の
内容

議決権の被所有
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末
残高

その他の関係会社

ソフトバンクグループ株式会社

東京都
港区

238,772

純粋持
株会社

28.41

(7.65)

同社の従業員による当社取締役の兼任

自己株式の取得

57,927

その他の関係会社の子会社

ソフトバンク株式会社

東京都
港区

177,251

日本国内での移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供

7.65

決済代行サービスに関する取引等

自己株式の取得

14,276

 

(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

2.議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示しております。なお、議決権の被所有割合は平成27年12月31日現在のものであります。

3.取引条件及び取引条件の決定方針等

   ソフトバンクグループ株式会社との取引は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付け
   により、自己株式197,032,600株を1株当たり294円で取得したものであります。 
   なお、当連結会計年度末の議決権の被所有割合は3.79%(間接被所有割合3.49%を含む)であります。

   ソフトバンク株式会社との取引は、平成28年6月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより、
   自己株式48,559,800株を1株当たり294円で取得したものであります。 
   なお、当連結会計年度末の議決権の被所有割合は3.49%であります。

   

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

 当連結会計年度

 (自 平成28年1月1日  

  至 平成28年12月31日)

1株当たり純資産額

92円28銭

54円64銭

1株当たり当期純利益

41円40銭

32円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

41円39銭

32円20銭

 

 

(注)1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

        項目

前連結会計年度 

(自 平成27年1月1日   

 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日   

 至 平成28年12月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

90,356

40,984

普通株式に係る純資産額(百万円)

88,540

38,859

差額の主な内訳(百万円)

 新株予約権

 非支配株主持分

 

176

1,639

 

429

1,696

普通株式の発行済株式数(株)

1,057,892,400

952,103,160

1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)

959,474,722

711,174,722

 

 

2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
 ます。

 

前連結会計年度 

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成28年1月1日   

 至 平成28年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
 る当期純利益(百万円)

43,432

27,911

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当
 期純利益(百万円)

43,432

27,911

 普通株主に帰属しない金額(百万円)

 普通株式の期中平均株式数(株)

1,049,208,796

865,853,411

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額
 (百万円)

 普通株式増加数(株)

162,364

882,916

  (うち新株予約権)

(162,364)

(882,916)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。