(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数
主な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
② 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① リース資産以外の有形固定資産
a.平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
b.平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法によっております。
なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
２～18年 |
|
その他 |
３～15年 |
② リース資産以外の無形固定資産
主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。
③ リース資産
リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△64百万円は、「株式報酬費用」252百万円、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△317百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△363百万円及び「その他」363百万円として組み替えております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金 |
362百万円 |
―百万円 |
|
売掛金 |
189百万円 |
―百万円 |
|
流動資産その他 |
486百万円 |
―百万円 |
|
固定資産 |
39百万円 |
―百万円 |
|
計 |
1,077百万円 |
―百万円 |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
74百万円 |
―百万円 |
|
１年以内返済予定の長期借入金 |
46百万円 |
―百万円 |
|
計 |
121百万円 |
―百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
広告宣伝費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※２ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
スマートフォンゲーム等 |
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定 その他 |
|
アメリカ合衆国 |
スマートフォンゲーム等 |
ソフトウエア仮勘定 その他 |
②減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
|
資産の種類 |
金額(百万円） |
|
ソフトウエア仮勘定 |
675 |
|
ソフトウエア |
362 |
|
その他 |
27 |
|
計 |
1,064 |
④資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
①減損損失を認識した資産グループの概要
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
スマートフォンゲーム等 |
ソフトウエア等 |
|
アメリカ合衆国 |
共用資産 |
器具備品等 |
②減損損失の認識に至った経緯
サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトル並びに収益力が低下している連結子会社の共用資産について減損損失を認識しております。
③減損損失の金額
|
資産の種類 |
金額(百万円） |
|
ソフトウエア |
1,339 |
|
その他 |
46 |
|
計 |
1,385 |
④資産のグルーピング方法
当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。
⑤回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
組替調整額 |
△121百万円 |
―百万円 |
|
税効果調整前 |
△121百万円 |
―百万円 |
|
税効果額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△121百万円 |
―百万円 |
|
|
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△181百万円 |
301百万円 |
|
組替調整額 |
―百万円 |
―百万円 |
|
為替換算調整勘定 |
△181百万円 |
301百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△302百万円 |
301百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
1,057,892,400 |
― |
105,789,240 |
952,103,160 |
（注）普通株式の当連結会計年度減少105,789,240株は、平成28年９月２日付で自己株式を消却したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
98,417,678 |
248,300,000 |
105,789,240 |
240,928,438 |
(注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数248,300,000株（取得価額73,000百万円）は平成28年６月21日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けにより主にソフトバンクグループ株式会社から自己株式を取得したことによるものであります。
２．普通株式の当連結会計年度減少105,789,240株は、平成28年９月２日付で自己株式を消却したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
328 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
101 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
429 |
||
（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年 |
普通株式 |
4,317 |
4.50 |
平成27年 |
平成28年 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,133 |
3.00 |
平成28年 |
平成29年 |
当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
952,103,160 |
― |
― |
952,103,160 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式 |
240,928,438 |
― |
35,000 |
240,893,438 |
（注）普通株式の当連結会計年度減少35,000株は、新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結会計 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
311 |
|
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
262 |
|
|
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
153 |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
727 |
||
（注）平成29年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議日 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年 |
普通株式 |
2,133 |
3.00 |
平成28年 |
平成29年 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議日 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年 |
普通株式 |
利益剰余金 |
2,133 |
3.00 |
平成29年 |
平成30年 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金 |
33,876百万円 |
56,031百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△1,507百万円 |
△1,509百万円 |
|
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等 |
675百万円 |
1,264百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
33,044百万円 |
55,786百万円 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（(注２)をご覧下さい）。
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
33,876 |
33,876 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
9,063 |
9,063 |
― |
|
|
貸倒引当金（※） |
△25 |
△25 |
― |
|
|
|
9,038 |
9,038 |
|
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,302 |
1,302 |
― |
|
資産計 |
44,216 |
44,216 |
― |
|
|
(1) |
買掛金 |
561 |
561 |
― |
|
(2) |
短期借入金 |
804 |
804 |
― |
|
(3) |
１年内返済予定の長期借入金 |
195 |
195 |
― |
|
(4) |
未払法人税等 |
6,948 |
6,948 |
― |
|
(5) |
長期借入金 |
123 |
124 |
0 |
|
負債計 |
8,633 |
8,633 |
0 |
|
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) |
現金及び預金 |
56,031 |
56,031 |
― |
|
(2) |
売掛金 |
10,694 |
10,694 |
― |
|
|
貸倒引当金（※） |
△15 |
△15 |
― |
|
|
|
10,679 |
10,679 |
― |
|
(3) |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,949 |
1,949 |
― |
|
資産計 |
68,659 |
68,659 |
― |
|
|
(1) |
買掛金 |
4,230 |
4,230 |
― |
|
(2) |
短期借入金 |
200 |
200 |
― |
|
(3) |
１年内返済予定の長期借入金 |
146 |
146 |
― |
|
(4) |
未払法人税等 |
4,707 |
4,707 |
― |
|
(5) |
長期借入金 |
154 |
154 |
△0 |
|
負債計 |
9,439 |
9,439 |
△0 |
|
（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
349 |
481 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,160百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について36百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
33,876 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
9,063 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,302 |
― |
― |
― |
|
合計 |
44,241 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
56,031 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
10,694 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,949 |
― |
― |
― |
|
合計 |
68,675 |
― |
― |
― |
（注４）長期借入金及びその他の有利子負債（短期借入金）の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
804 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
195 |
81 |
42 |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
|
短期借入金 |
200 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
146 |
109 |
44 |
― |
― |
その他有価証券
前連結会計年度(平成28年12月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
349 |
349 |
― |
|
その他 |
1,302 |
1,302 |
― |
|
小計 |
1,651 |
1,651 |
― |
|
合計 |
1,651 |
1,651 |
― |
（注）減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、1,160百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
（単位：百万円）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
373 |
199 |
174 |
|
小計 |
373 |
199 |
174 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
108 |
108 |
― |
|
その他 |
1,949 |
1,949 |
― |
|
小計 |
2,057 |
2,057 |
― |
|
合計 |
2,431 |
2,256 |
174 |
（注）減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、36百万円減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、また、一部の連結子会社においては、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型年金制度に加入しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度121百万円であります。
３．簡便法を適用した確定給付制度
イ．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
12 |
10 |
|
退職給付費用 |
― |
10 |
|
退職給付の支払額 |
― |
― |
|
その他 |
△2 |
1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
10 |
21 |
ロ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
10 |
21 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10 |
21 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10 |
21 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10 |
21 |
ハ．退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 ―百万円 当連結会計年度 10百万円 |
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売費及び一般管理費 |
252百万円 |
314百万円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年４月28日 |
平成28年７月29日 |
平成29年４月28日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 (注)１ |
普通株式 700,900株 |
普通株式 1,145,600株 |
普通株式 992,500株 |
|
付与日 |
平成27年６月25日 |
平成28年８月18日 |
平成29年５月15日 |
|
権利確定条件 |
(注)２ |
(注)２ |
(注)２ |
|
対象勤務期間 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
平成28年６月25日から |
平成29年８月18日から |
平成30年５月15日から |
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年４月28日 |
平成28年７月29日 |
平成29年４月28日 |
|
権利確定前 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
1,145,600 |
― |
|
付与 |
― |
― |
992,500 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
1,145,600 |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
992,500 |
|
権利確定後 (株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
700,900 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
1,145,600 |
― |
|
権利行使 |
35,000 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
665,900 |
1,145,600 |
― |
(注) 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年４月28日 |
平成28年７月29日 |
平成29年４月28日 |
|
権利行使価格 |
１円 |
１円 |
１円 |
|
行使時平均株価 |
294円 |
― |
― |
|
公正な評価単価(付与日) |
468円 |
229.39円 |
250.78円 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性 (注)１ |
66.43％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
8.5年 |
|
予想配当 (注)３ |
3.00円/株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
△0.009％ |
(注) １．平成20年11月から平成29年５月までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年12月期の配当実績に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
未払事業税 |
428百万円 |
224百万円 |
|
減価償却超過額 |
908百万円 |
978百万円 |
|
有価証券評価損 |
604百万円 |
516百万円 |
|
繰越欠損金 |
3,339百万円 |
3,144百万円 |
|
繰越税額控除 |
1,262百万円 |
852百万円 |
|
その他 |
653百万円 |
699百万円 |
|
小計 |
7,196百万円 |
6,416百万円 |
|
評価性引当額 |
5,562百万円 |
4,491百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
1,633百万円 |
1,924百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
1.9％ |
|
|
在外子会社の税率差異 |
0.5％ |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の |
0.4％ |
|
|
その他 |
0.6％ |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5％ |
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。