(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  平成30年１月１日  至  平成30年12月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

72,181

14,957

4,629

538

92,306

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

417

68

37

―

522

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

49,056

Google Inc.

29,350

 

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

　

 

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

59,541

29,263

2,967

328

92,101

 

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位：百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

174

120

30

―

325

 

　

３．主要な顧客ごとの情報

 

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.

48,463

Google Inc.

30,347

 

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

　
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　平成29年１月１日  至  平成29年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　

前連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

該当事項はありません。

　　　

当連結会計年度(自　平成30年１月１日　至　平成30年12月31日)

該当事項はありません。

　　　

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

（自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日）

　当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額(円)

83.43

103.59

１株当たり当期純利益(円)

31.49

23.32

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

31.39

23.22

 

　

(注）１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

　　　　　　　　項目

前連結会計年度　

（自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日）

純資産の部の合計額(百万円）

62,412

78,110

普通株式に係る純資産額(百万円）

59,335

73,702

差額の主な内訳(百万円）

　新株予約権

　非支配株主持分

 

727

2,348

 

885

3,522

普通株式の発行済株式数(株）

952,103,160

952,103,160

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株）

711,209,722

711,485,722

 

　

２.　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
 ます。

 

前連結会計年度　

（自　平成29年１月１日

  至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

　連結損益計算書上の親会社株主に帰属す
　る当期純利益(百万円）

22,397

16,585

　普通株式に係る親会社株主に帰属する当
　期純利益(百万円）

22,397

16,585

　普通株式の期中平均株式数(株）

711,189,393

711,323,804

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

　普通株式増加数（株）

2,249,914

2,930,650

　　（うち新株予約権）

(2,249,914)

(2,930,650)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

 

 

(重要な後発事象)

当社は、平成31年２月１日開催の取締役会において、平成31年３月22日開催の第22期定時株主総会において、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

 

１．株式併合の目的

当社の発行済株式総数は、平成25年から平成26年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、平成30年12月31日現在、952,103,160株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。

 また、株価につきましては、株式分割を行った平成25年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
　このような状況を改善するために、10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」）を実施いたします。

 

２．株式併合の内容

 （１）併合する株式の種類

　普通株式

 

 （２）併合の割合

　平成31年７月１日をもって、平成31年６月30日（実質上は６月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有
　　株式数10株につき１株の割合で併合いたします。

 

 （３）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成30年12月31日現在）

952,103,160株

併合により減少する株式数

856,892,844株

併合後の発行済株式総数

95,210,316株

 

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の
　　　　併合割合に基づき算出した理論値であります。

 

 （４）併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数（平成30年12月31日現在）

3,212,000,000株

併合後の発行可能株式総数

321,200,000株

 

 

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき一括して売却処分又は自己株式として買い取りし、それらの代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

 

４．株式併合の日程

取締役会決議日

平成31年２月１日

株主総会決議日

平成31年３月22日

株式併合の効力発生日

平成31年７月１日

 

 

 

５．１株当たり情報に及ぼす影響

　本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度　

（自　平成29年１月１日

  至　平成29年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成30年１月１日

　至　平成30年12月31日）

１株当たり純資産額(円)

834.29

1,035.90

１株当たり当期純利益(円)

314.92

233.17

潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)

313.93

232.21