(注) 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行可能株式総数は321,200,000株となっております。
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．第２四半期会計期間末現在の発行数のうち243,080,000株（提出日現在24,308,000株）は、現物出資（関
係会社株式1,999百万円）によるものであります。
３．単元株式数は100株であります。
４. 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
５. 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
なお、2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しておりますが、当該新株予約権については発行時（2019年４月９日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．発行価格は、新株予約権の払込金額344円45銭に行使時の払込金額１円を加算して記載している。なお、新株予約権の払込金額344円45銭については、付与対象者の当社に対する報酬請求権をもって相殺することとしている。
３．新株予約権の行使の条件は以下のものとする。
① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本
関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任
期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、本新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ 各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
④ 新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合、当該本新株予約権を行使することができない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して、以下「組織再編行為」）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上
記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
2020年４月９日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2035年４月８日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、
計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
以下のイ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会において決議された場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株
予約権を取得することができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
５．その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けた者との間で締結した契約で定めるところによるものとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口９)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株
式会社(信託口５)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。
２．2019年７月１日付で株式会社ハーティスはSON Financial株式会社へ、合同会社孫エクイティーズはSON
Equities Japan合同会社へ社名変更しております。
３. 株式会社ハーティスから同社及び孫泰蔵他２社を共同保有者として、2019年５月10日現在の保有株式数を
記載した2019年５月17日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
して2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上
記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとお
りであります。
（注）１．「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,760株」には、当社所有の単元未満自己保有株式38株が含まれ
ております。
２．2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これにより、発行済
株式総数は856,892,844株減少し、95,210,316株となっております。
（注）上記自己保有株式には、単元未満株式38株は含まれておりません。