(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年６月30日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年６月30日)
(１)１株当たり四半期純利益(円)	106.87	187.93
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	7,601	13,338
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	7,601	13,338
普通株式の期中平均株式数(株)	71,121,767	70,972,293
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	106.45	187.16
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	282,653	294,667
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

当社は、2019年２月１日開催の取締役会において、株式併合に関する議案を2019年３月22日開催の第22期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2019年７月１日にその効力が発生しております。

１．株式併合の目的

当社の発行済株式総数は、2013年から2014年にかけて、当時の株価と投資単位に鑑みて、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的として株式分割を行った結果、2018年12月31日現在、952,103,160株となっておりますが、これは東京証券取引所第一部の上場企業の上場株式数の平均と比較して約6.6倍も多い状況にあり、東京証券取引所に上場している同業他社の発行済株式総数を見ると、大半の企業が150,000,000株未満にとどまっており、これらと比較しても非常に多い状況であります。

 また、株価につきましては、株式分割を行った2013年当時は急激に株価が上昇しておりましたが、その後、マーケット環境の変化、経営環境の変化により落ち着いてきたため、現在は、株価変動の最低単位である１円当たりの株価変動率も相対的に大きく、投機的対象として大きな株価の変動を招きやすい状態にあり、一般株主への影響も小さくないと認識しております。なお、現状の株価水準では、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である５万円以上50万円未満の範囲も下回っております。
　このような状況を改善するために、10株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」）を実施しております。

２．株式併合の内容

 （１）併合する株式の種類

　普通株式

 （２）併合の割合

　2019年７月１日をもって、2019年６月30日（実質上は６月28日）の最終の株主名簿に記載された株主の所有
　　株式数10株につき１株の割合で併合しております。

 （３）併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（2019年６月30日現在）	952,103,160株
併合により減少する株式数	856,892,844株
併合後の発行済株式総数	95,210,316株

 （４）併合後の発行可能株式総数

併合前の発行可能株式総数（2019年６月30日現在）	3,212,000,000株
併合後の発行可能株式総数	321,200,000株

３．１株未満の端数が生じる場合の処理

本株式併合の結果、１株未満の端数が生じており、会社法の定めに基づき一括して自己株式として買い取りいたします。

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。