２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	73,714	83,721
売掛金	※ 3,770	※ 4,312
前払費用	864	806
その他	※ 338	※ 217
流動資産合計	78,687	89,059
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	0	0
器具備品（純額）	80	44
有形固定資産合計	80	44
無形固定資産
ソフトウエア	97	20
ソフトウエア仮勘定	2,579	1
その他	105	132
無形固定資産合計	2,782	154
投資その他の資産
関係会社株式	1,999	1,236
長期貸付金	※ 5,229	※ 5,471
長期前払費用	70	30
繰延税金資産	5,733	7,072
敷金及び保証金	2,461	2,461
貸倒引当金	△4,613	△5,379
投資その他の資産合計	10,881	10,892
固定資産合計	13,744	11,091
資産合計	92,432	100,150

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 632	※ 486
未払金	※ 1,750	※ 1,498
リース債務	12	6
未払費用	362	213
未払法人税等	3,827	4,083
未払消費税等	642	762
その他	※ 257	280
流動負債合計	7,486	7,331
固定負債
リース債務	7	1
資産除去債務	337	337
固定負債合計	344	338
負債合計	7,831	7,669
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金
資本準備金	5,331	5,331
資本剰余金合計	5,331	5,331
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	157,747	168,468
利益剰余金合計	157,747	168,468
自己株式	△84,678	△87,646
株主資本合計	83,739	91,492
新株予約権	862	988
純資産合計	84,601	92,480
負債純資産合計	92,432	100,150

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	※１ 67,870	※１ 62,643
売上原価	※１ 24,981	※１ 23,224
売上総利益	42,888	39,419
販売費及び一般管理費	※１、２ 18,743	※１、２ 16,301
営業利益	24,144	23,117
営業外収益
受取利息	※１ 162	※１ 113
助成金収入	－	171
その他	※１ 22	※１ 30
営業外収益合計	185	315
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	56	227
自己株式取得費用	13	7
その他	4	1
営業外費用合計	75	236
経常利益	24,255	23,197
特別利益
貸倒引当金戻入額	80	60
特別利益合計	80	60
特別損失
貸倒引当金繰入額	508	825
減損損失	542	2,826
関係会社株式評価損	9	1,036
特別損失合計	1,061	4,688
税引前当期純利益	23,273	18,568
法人税、住民税及び事業税	7,191	7,091
法人税等調整額	△309	△1,338
法人税等合計	6,881	5,752
当期純利益	16,391	12,816

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
経費	（注）	24,981	100.0	23,224	100.0
当期売上原価		24,981	100.0	23,224	100.0

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
ロイヤリティ（百万円）	4,588	3,834
減価償却費（百万円）	341	1,043
支払手数料（百万円）	19,661	18,131

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	143,506	143,506	△80,027	74,149	885	75,034
当期変動額
剰余金の配当					△2,134	△2,134		△2,134		△2,134
当期純利益					16,391	16,391		16,391		16,391
新株予約権の行使			△15	△15			192	176		176
自己株式の取得							△4,845	△4,845		△4,845
自己株式の処分			△0	△0			1	1		1
自己株式処分差損の振替			16	16	△16	△16		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△22	△22
当期変動額合計	－	－	－	－	14,241	14,241	△4,651	9,590	△22	9,567
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	157,747	157,747	△84,678	83,739	862	84,601

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	157,747	157,747	△84,678	83,739	862	84,601
当期変動額
剰余金の配当					△2,090	△2,090		△2,090		△2,090
当期純利益					12,816	12,816		12,816		12,816
新株予約権の行使			△3	△3			24	21		21
自己株式の取得							△2,995	△2,995		△2,995
自己株式の処分			△0	△0			2	1		1
自己株式処分差損の振替			4	4	△4	△4		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									126	126
当期変動額合計	－	－	－	－	10,721	10,721	△2,968	7,752	126	7,879
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	168,468	168,468	△87,646	91,492	988	92,480

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）リース資産以外の有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～４年

器具備品　　　　　３～10年

(2）リース資産以外の無形固定資産

　主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	176百万円	68百万円
長期金銭債権	5,229	5,471
短期金銭債務	596	429

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引（収入分）	27百万円	35百万円
営業取引（支出分）	5,797	4,877
営業取引以外の取引（収入分）	169	115

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	2,309百万円	2,633百万円
広告宣伝費	9,277	6,390
業務委託費	2,763	3,396

おおよその割合

販売費	49.5％	39.2％
一般管理費	50.5	60.8

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	16,821	16,073

当事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	77,081	76,333

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
子会社株式	1,251	488

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　なお、関係会社株式評価損を前事業年度に9百万円、当事業年度に1,036百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	194百万円	252百万円
減価償却超過額	581	1,480
貸倒引当金	1,412	1,647
関係会社株式評価損	2,770	3,087
株式報酬費用	264	302
その他	510	301
繰延税金資産合計	5,733	7,072

(表示方法の変更)

　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」774百万円は、「株式報酬費用」264百万円、「その他」510百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	－	－	0	0	978
	器具備品	80	11	0	47	44	348
	計	80	11	0	48	44	1,326
無形固定資産	ソフトウエア	97	3,035	2,051 (2,051)	1,060	20	－
	ソフトウエア仮勘定	2,579	1,214	3,792 (775)	－	1	－
	その他	105	47	－	20	132	－
	計	2,782	4,296	5,843 (2,826)	1,081	154	－

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．ソフトウエアの当期増加額3,035百万円は、主にソフトウエア仮勘定からの振替額であります。

３．ソフトウエア仮勘定の増加額1,214百万円は、主にゲーム開発に係る支出であります。

４．ソフトウエア仮勘定の減少額3,792百万円は、主にゲーム開始に伴うソフトウエアへの振替であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,613	825	60	5,379

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。