第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,225	102,725
売掛金	6,775	9,801
有価証券	282	－
商品	3	2
仕掛品	43	115
その他	1,525	1,532
貸倒引当金	△16	△55
流動資産合計	94,840	114,120
固定資産
有形固定資産合計	※ 746	※ 810
無形固定資産
ソフトウエア	265	257
ソフトウエア仮勘定	3,287	961
その他	124	165
無形固定資産合計	3,678	1,384
投資その他の資産
投資有価証券	72	55
繰延税金資産	2,669	2,876
その他	3,000	3,010
投資その他の資産合計	5,742	5,941
固定資産合計	10,168	8,136
資産合計	105,008	122,257

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,303	3,797
1年内返済予定の長期借入金	125	198
未払法人税等	4,086	4,973
賞与引当金	8	9
その他	5,803	7,221
流動負債合計	13,327	16,200
固定負債
長期借入金	148	416
その他	766	913
固定負債合計	914	1,330
負債合計	14,242	17,530
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金	5,487	5,487
利益剰余金	159,046	173,321
自己株式	△84,678	△87,646
株主資本合計	85,194	96,500
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△282	21
その他の包括利益累計額合計	△282	21
新株予約権	862	988
非支配株主持分	4,991	7,216
純資産合計	90,765	104,727
負債純資産合計	105,008	122,257

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	101,392	98,844
売上原価	48,168	43,490
売上総利益	53,223	55,354
販売費及び一般管理費	※１、２ 24,874	※１、２ 25,196
営業利益	28,349	30,157
営業外収益
受取利息	157	100
為替差益	106	－
助成金収入	－	256
その他	52	73
営業外収益合計	316	430
営業外費用
支払利息	28	22
自己株式取得費用	13	7
為替差損	－	338
その他	5	16
営業外費用合計	48	385
経常利益	28,617	30,202
特別利益
関係会社株式売却益	89	－
特別利益合計	89	－
特別損失
減損損失	※３ 1,029	※３ 3,338
投資有価証券評価損	－	14
特別損失合計	1,029	3,352
税金等調整前当期純利益	27,677	26,849
法人税、住民税及び事業税	8,363	8,901
法人税等調整額	△271	△225
法人税等合計	8,091	8,676
当期純利益	19,586	18,173
非支配株主に帰属する当期純利益	1,440	1,804
親会社株主に帰属する当期純利益	18,146	16,369

【連結包括利益計算書】

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
当期純利益	19,586	18,173
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△276	368
その他の包括利益合計	※ △276	※ 368
包括利益	19,309	18,541
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	18,011	16,673
非支配株主に係る包括利益	1,298	1,868

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,338	5,487	143,051	△80,027	73,850
当期変動額
剰余金の配当			△2,134		△2,134
親会社株主に帰属する当期純利益			18,146		18,146
新株予約権の行使		△15		192	176
自己株式の取得				△4,845	△4,845
自己株式の処分		△0		1	1
自己株式処分差損の振替		16	△16		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,995	△4,651	11,344
当期末残高	5,338	5,487	159,046	△84,678	85,194

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△148	△148	885	3,522	78,110
当期変動額
剰余金の配当					△2,134
親会社株主に帰属する当期純利益					18,146
新株予約権の行使					176
自己株式の取得					△4,845
自己株式の処分					1
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△134	△134	△22	1,469	1,311
当期変動額合計	△134	△134	△22	1,469	12,655
当期末残高	△282	△282	862	4,991	90,765

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,338	5,487	159,046	△84,678	85,194
当期変動額
剰余金の配当			△2,090		△2,090
親会社株主に帰属する当期純利益			16,369		16,369
新株予約権の行使		△3		24	21
自己株式の取得				△2,995	△2,995
自己株式の処分		△0		2	1
自己株式処分差損の振替		4	△4		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,274	△2,968	11,306
当期末残高	5,338	5,487	173,321	△87,646	96,500

	その他の包括利益累計額		新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	△282	△282	862	4,991	90,765
当期変動額
剰余金の配当					△2,090
親会社株主に帰属する当期純利益					16,369
新株予約権の行使					21
自己株式の取得					△2,995
自己株式の処分					1
自己株式処分差損の振替					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	304	304	126	2,224	2,655
当期変動額合計	304	304	126	2,224	13,961
当期末残高	21	21	988	7,216	104,727

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	27,677	26,849
減価償却費	954	1,950
長期前払費用償却額	133	640
株式報酬費用	153	147
減損損失	1,025	3,338
投資有価証券評価損益（△は益）	－	14
関係会社株式売却損益（△は益）	△89	－
為替差損益（△は益）	56	241
受取利息及び受取配当金	△157	△100
支払利息	28	22
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	37
売上債権の増減額（△は増加）	4,632	△2,879
たな卸資産の増減額（△は増加）	23	△70
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,110	445
未払又は未収消費税等の増減額	983	117
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△256	14
その他の流動負債の増減額（△は減少）	103	1,558
その他	△7	△110
小計	32,158	32,216
利息及び配当金の受取額	153	103
利息の支払額	△28	△22
法人税等の支払額	△8,636	△8,082
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,646	24,214
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5,479	△9,387
定期預金の払戻による収入	2,672	6,265
有価証券の純増減額（△は増加）	94	271
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,838	△2,639
長期前払費用の取得による支出	△362	△961
敷金及び保証金の差入による支出	△135	△29
敷金及び保証金の回収による収入	17	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出	△89	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,121	△6,472

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200	701
長期借入金の返済による支出	△218	△360
自己株式の純増減額（△は増加）	△4,843	△2,993
非支配株主からの払込みによる収入	167	293
配当金の支払額	△2,130	△2,085
その他	△237	△266
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,061	△4,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△337	166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,125	13,197
現金及び現金同等物の期首残高	73,656	82,782
現金及び現金同等物の期末残高	※ 82,782	※ 95,979

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　16社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
その他	３～15年

②　リース資産以外の無形固定資産

　主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

③　リース資産

　リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

①　概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

②　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

①　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

②　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

①　概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

②　適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

①　概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

②　適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「長期前払費用償却額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた126百万円は、「長期前払費用償却額」133百万円、「その他」△7百万円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※　   有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,478百万円	2,758百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
給料及び手当	3,590百万円	3,982百万円
広告宣伝費	11,165	9,775
業務委託費	2,784	3,437

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,571百万円	1,743百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	スマートフォンゲーム等	ソフトウエア等
アメリカ合衆国 カリフォルニア州等	スマートフォンゲーム等	ソフトウエア仮勘定等

②　減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

資産の種類	金額（百万円）
ソフトウエア仮勘定	442
ソフトウエア	337
その他	248
計	1,029

④　資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	コンシューマゲーム等	ソフトウエア等
中華人民共和国香港特別行政区等	スマートフォンゲーム等	ソフトウエア仮勘定等

②　減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

資産の種類	金額（百万円）
ソフトウエア	2,049
ソフトウエア仮勘定	973
その他	315
計	3,338

④　資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
為替換算調整勘定
当期発生額	△276百万円	355百万円
組替調整額	－	12
為替換算調整勘定	△276	368
その他の包括利益合計	△276	368

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	952,103,160	－	856,892,844	95,210,316

（注）　普通株式の当連結会計年度減少株式数は、2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	240,617,438	15,026,495	230,114,115	25,529,818

（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2019年３月22日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	235
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	188
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	162
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	92
合計			－	－	－	－	862

（注）　2019年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月１日 取締役会	普通株式	2,134	3.00	2018年12月31日	2019年３月６日

（注）　2019年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,090	30.00	2019年12月31日	2020年３月16日

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	95,210,316	－	－	95,210,316

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	25,529,818	1,827,784	8,470	27,349,132

（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2020年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	2015年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	235
	2016年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	184
	2017年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	174
	2018年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	162
	2019年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	125
	2020年ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	106
合計			－	－	－	－	988

（注）　2020年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	2,090	30.00	2019年12月31日	2020年３月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,035	30.00	2020年12月31日	2021年３月16日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
現金及び預金	86,225百万円	102,725百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,443	△6,745
現金及び現金同等物	82,782	95,979

（リース取引関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご覧下さい）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	86,225	86,225	－
(2）売掛金	6,775	6,775	－
貸倒引当金（※）	△15	△15	－
	6,759	6,759	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	282	282	－
資産計	93,267	93,267	－
(1）買掛金	3,303	3,303	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	125	125	－
(3）未払法人税等	4,086	4,086	－
(4）長期借入金	148	147	△1
負債計	7,663	7,662	△1

（※）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	102,725	102,725	－
(2）売掛金	9,801	9,801	－
貸倒引当金（※）	△54	△54	－
	9,746	9,746	－
(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
資産計	112,471	112,471	－
(1）買掛金	3,797	3,797	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	198	198	－
(3）未払法人税等	4,973	4,973	－
(4）長期借入金	416	410	△6
負債計	9,385	9,379	△6

（※）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年12月31日	2020年12月31日
非上場株式	72	55

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　非上場株式について、当連結会計年度において14百万円の減損処理を行っております。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	86,225	－	－	－
売掛金	6,775	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	282	－	－	－
合計	93,282	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	102,725	－	－	－
売掛金	9,801	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	112,526	－	－	－

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	125	104	44	－	－	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	198	148	72	28	28	138

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	72	72	－
その他	282	282	－
小計	354	354	－
合計	354	354	－

当連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	55	55	－
合計	55	55	－

（注）減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、14百万円減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社において、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型退職年金制度に加入しております。

２．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度178百万円、当連結会計年度207百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	153	147

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数	普通株式 70,090株(注２)	普通株式 114,560株(注２)	普通株式 99,250株(注２)
付与日	2015年６月25日	2016年８月18日	2017年５月15日
権利確定条件	(注１)	(注１)	(注１)
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2016年６月25日から 2031年６月24日まで	2017年８月18日から 2032年８月17日まで	2018年５月15日から 2033年５月14日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2018年３月23日	2019年３月22日	2020年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員４名
株式の種類及び付与数	普通株式 58,610株(注２)	普通株式 40,820株(注２)	普通株式 113,400株
付与日	2018年４月10日	2019年４月９日	2020年４月14日
権利確定条件	(注１)	(注１)	(注１)
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2019年４月10日から 2034年４月９日まで	2020年４月９日から 2035年４月８日まで	2021年４月14日から 2036年４月13日まで

（注１）　新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

（注２）　2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,250	80,510	75,120
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	5,360
失効	－	－	－
未行使残	50,250	80,510	69,760

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2018年３月23日	2019年３月22日	2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	38,590	－
付与	－	－	113,400
失効	－	－	－
権利確定	－	38,590	－
未確定残	－	－	113,400
権利確定後（株）
前連結会計年度末	47,610	－	－
権利確定	－	38,590	－
権利行使	－	2,230	－
失効	－	－	－
未行使残	47,610	36,360	－

（注）　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日
権利行使価格（円）	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	－	2,083.0
付与日における　　　　　　　公正な評価単価（円）	4,680.0	2,293.9	2,507.8

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2018年３月23日	2019年３月22日	2020年３月30日
権利行使価格（円）	１	１	１
行使時平均株価（円）	－	2,052.0	－
付与日における　　　　　　　公正な評価単価（円）	3,404.7	3,444.5	1,359.37

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　（注）１	59.71％
予想残存期間　（注）２	8.5年
予想配当　　　（注）３	30.00円/株
無リスク利子率（注）４	△0.063％

（注）１．2011年10月から2020年４月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2019年12月期の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	196百万円	257百万円
減価償却超過額	960	1,976
有価証券評価損	227	227
税務上の繰越欠損金（注）２	1,429	1,663
繰越税額控除	504	258
株式報酬費用	264	302
その他	951	634
繰延税金資産小計	4,533	5,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,405	△1,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△457	△490
評価性引当額小計（注）１	△1,863	△2,136
繰延税金資産合計	2,669	3,184
繰延税金負債
海外子会社留保利益	－	△244
その他	－	△63
繰延税金負債合計	－	△307
繰延税金資産純額	2,669	2,876

（注）１．評価性引当額が273百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を239百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	20	10	71	134	84	1,108	1,429百万円
評価性引当額	△20	△10	△52	△134	△84	△1,104	△1,405
繰延税金資産	－	－	18	－	－	4	(b)23

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,429百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	9	37	100	116	41	1,359	1,663百万円
評価性引当額	△9	△18	△100	△116	△41	△1,359	△1,645
繰延税金資産	－	18	－	－	－	－	(b)18

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当連結会計年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。	30.6％
評価性引当額の増減		1.5
連結子会社との税率差異		△1.9
税額控除		△1.0
海外子会社留保利益		△0.9
外国子会社源泉税		3.2
その他		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.3

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
64,680	26,763	7,916	2,032	101,392

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
150	450	145	－	746

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.	54,773
Google Inc.	31,896

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
59,632	33,788	3,734	1,688	98,844

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
101	610	98	－	810

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.	48,216
Google Inc.	29,069

（注）Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,218.59	1,422.35
１株当たり当期純利益（円）	258.04	239.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	256.97	238.70

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	90,765	104,727
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	5,853	8,205
（うち新株予約権（百万円））	(862)	(988)
（うち非支配株主持分（百万円））	(4,991)	(7,216)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	84,912	96,522
１株当たり純資産額の算定に用いられた　　　　　期末の普通株式の数（株）	69,680,498	67,861,184

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,146	16,369
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	18,146	16,369
普通株式の期中平均株式数（株）	70,323,450	68,222,141
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	292,965	353,562
（うち新株予約権（株））	(292,965)	(353,562)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

３．2019年７月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算出しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	125	198	0.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	206	261	3.06	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	148	416	1.13	2022年１月～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	294	309	2.36	2022年１月～ 2025年11月
合計	775	1,186	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	148	72	28	28
リース債務	185	54	46	22

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	19,982	42,189	67,633	98,844
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	5,309	12,425	18,730	26,849
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	3,402	7,981	11,523	16,369
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	49.11	116.38	168.62	239.94

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	49.11	67.46	52.19	71.40