第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っております。

②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,725	115,008
売掛金	9,801	9,608
有価証券	－	1,455
商品	2	6
仕掛品	115	65
その他	1,532	1,433
貸倒引当金	△55	△67
流動資産合計	114,120	127,510
固定資産
有形固定資産合計	※１ 810	※１ 1,211
無形固定資産
ソフトウエア	257	191
ソフトウエア仮勘定	961	－
その他	165	198
無形固定資産合計	1,384	390
投資その他の資産
投資有価証券	55	62
繰延税金資産	2,876	2,557
その他	3,010	3,198
投資その他の資産合計	5,941	5,818
固定資産合計	8,136	7,420
資産合計	122,257	134,930

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,797	3,156
１年内返済予定の長期借入金	198	193
未払法人税等	4,973	5,542
賞与引当金	9	11
その他	※２ 7,221	※２ 5,989
流動負債合計	16,200	14,893
固定負債
長期借入金	416	315
退職給付に係る負債	－	3
その他	913	1,045
固定負債合計	1,330	1,364
負債合計	17,530	16,258
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金	5,487	5,487
利益剰余金	173,321	181,675
自己株式	△87,646	△85,172
株主資本合計	96,500	107,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	21	31
その他の包括利益累計額合計	21	31
新株予約権	988	1,039
非支配株主持分	7,216	10,272
純資産合計	104,727	118,672
負債純資産合計	122,257	134,930

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	98,844	104,626
売上原価	43,490	43,566
売上総利益	55,354	61,059
販売費及び一般管理費	※１、２ 25,196	※１、２ 28,256
営業利益	30,157	32,802
営業外収益
受取利息	100	135
為替差益	－	606
助成金収入	256	108
その他	73	14
営業外収益合計	430	864
営業外費用
支払利息	22	14
自己株式取得費用	7	13
為替差損	338	－
その他	16	10
営業外費用合計	385	37
経常利益	30,202	33,629
特別利益
投資有価証券清算益	－	16
関係会社株式売却益	－	3,191
特別利益合計	－	3,207
特別損失
減損損失	※３ 3,338	※３ 131
投資有価証券評価損	14	－
特別損失合計	3,352	131
税金等調整前当期純利益	26,849	36,705
法人税、住民税及び事業税	8,901	10,926
法人税等調整額	△225	325
法人税等合計	8,676	11,251
当期純利益	18,173	25,454
非支配株主に帰属する当期純利益	1,804	2,570
親会社株主に帰属する当期純利益	16,369	22,883

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	18,173	25,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定	368	322
その他の包括利益合計	※ 368	※ 322
包括利益	18,541	25,776
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,673	22,893
非支配株主に係る包括利益	1,868	2,882

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,338	5,487	159,046	△84,678	85,194
当期変動額
剰余金の配当			△2,090		△2,090
親会社株主に帰属する当期純利益			16,369		16,369
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
新株予約権の行使		△3		24	21
自己株式の取得				△2,995	△2,995
自己株式の処分		△0		2	1
自己株式の消却					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		4	△4		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	14,274	△2,968	11,306
当期末残高	5,338	5,487	173,321	△87,646	96,500

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	△282	△282	862	4,991	90,765
当期変動額
剰余金の配当						△2,090
親会社株主に帰属する当期純利益						16,369
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
新株予約権の行使						21
自己株式の取得						△2,995
自己株式の処分						1
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	304	304	126	2,224	2,655
当期変動額合計	－	304	304	126	2,224	13,961
当期末残高	－	21	21	988	7,216	104,727

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,338	5,487	173,321	△87,646	96,500
当期変動額
剰余金の配当			△2,035		△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益			22,883		22,883
連結子会社株式の取得による持分の増減		△0			△0
新株予約権の行使		△5		49	43
自己株式の取得				△10,063	△10,063
自己株式の処分		△0		0	0
自己株式の消却		△12,487		12,487	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		12,493	△12,493		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	8,354	2,474	10,828
当期末残高	5,338	5,487	181,675	△85,172	107,329

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	21	21	988	7,216	104,727
当期変動額
剰余金の配当						△2,035
親会社株主に帰属する当期純利益						22,883
連結子会社株式の取得による持分の増減						△0
新株予約権の行使						43
自己株式の取得						△10,063
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
利益剰余金から資本剰余金への振替						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	9	9	50	3,056	3,116
当期変動額合計	0	9	9	50	3,056	13,944
当期末残高	0	31	31	1,039	10,272	118,672

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	26,849	36,705
減価償却費	1,950	671
長期前払費用償却額	640	248
株式報酬費用	147	94
減損損失	3,338	131
投資有価証券評価損益（△は益）	14	－
投資有価証券清算損益（△は益）	－	△16
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	37	10
受取利息及び受取配当金	△100	△135
支払利息	22	14
為替差損益（△は益）	241	△468
売上債権の増減額（△は増加）	△2,879	312
たな卸資産の増減額（△は増加）	△70	44
仕入債務の増減額（△は減少）	445	△694
未払又は未収消費税等の増減額	117	△44
その他の流動資産の増減額（△は増加）	14	297
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,558	△355
その他	△110	295
小計	32,216	33,919
利息及び配当金の受取額	103	99
利息の支払額	△22	△14
法人税等の支払額	△8,082	△10,350
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,214	23,653
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9,387	△19,434
定期預金の払戻による収入	6,265	12,514
有価証券の純増減額（△は増加）	271	△480
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,639	△676
投資有価証券の取得による支出	－	△1
投資有価証券の清算による収入	－	16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	2,448
短期貸付金の回収による収入	－	700
長期前払費用の取得による支出	△961	△353
敷金及び保証金の差入による支出	△29	△201
敷金及び保証金の回収による収入	8	54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,472	△5,414

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	701	100
長期借入金の返済による支出	△360	△206
自己株式の純増減額（△は増加）	△2,993	△10,062
配当金の支払額	△2,085	△2,032
非支配株主からの払込みによる収入	293	167
その他	△266	△359
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,710	△12,393
現金及び現金同等物に係る換算差額	166	261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,197	6,106
現金及び現金同等物の期首残高	82,782	95,979
現金及び現金同等物の期末残高	※ 95,979	※ 102,086

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　16社

主な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社のうち１社の株式を売却したことに伴い、同社を連結の

　範囲から除外しております。

(2）非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品・仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

ａ．2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	３～18年
その他	３～15年

②　リース資産以外の無形固定資産

　主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

③　リース資産

　リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　2,557百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準

　当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

①　概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります（以下「収益認識会計基準等」という。）。収益認識会計基準等においては５つのステップから構成される収益認識モデルが定められており、一部の例外を除いて、取引形態や業種に関係なく、すべての顧客との契約から生じる収益に適用されます。従前の売上収益の認識及び測定については、主として以下のサービスを除き、収益認識会計基準等のもとでも引き続き妥当であると判断しております。

　　なお収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、2022年12月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年12月期の期首の利益剰余金に加減する方法を採用する予定であり、収益認識会計基準等の適用による影響の評価は完了しております。

②　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　　パズル＆ドラゴンズ

　　当社の主力タイトルである「パズドラ」の売上高について、収益を認識する時点について下記とおり変更いたします。その他の収益については、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、記載を省略しております。

　　収益を認識する時点と影響額

　　「パズドラ」の売上高について、従来の基準の下では、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりました。一方で、収益認識会計基準等においては、顧客との契約における履行義務を識別することが求められております。この点、顧客であるユーザーとの契約における当社の履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、収益認識会計基準等の適用に伴い、ユーザーが購入した魔法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間に亘って収益を認識することといたしました。

　　ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、ユーザーが継続して使用するキャラクターは、排出率の低いものがほとんどであり、またキャラクターの見積り使用期間も極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間に亘る収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものと判断しております。

　　また収益認識会計基準等において、企業は顧客との契約を履行する前に顧客から対価を受け取る場合、企業の履行との支払との関係に基づき、契約負債として計上し、適切な科目をもって貸借対照表に表示することが要求されております。

　　そのため、期末時点における未使用の魔法石の残高は収益認識会計基準等の下では「契約負債」として表示され、2022年12月期の流動負債の「その他」に含まれる「契約負債」の期首残高が1,471百万円増加し、税効果会計適用後の利益剰余金期首残高が1,021百万円減少いたします。

　　なお、国際財務報告基準を適用しているGravityグループは、過年度よりIFRS第15号を適用しているため、当連結会計年度末時点でユーザーが保有するゲーム内通貨及びゲーム内通貨を消費して入手したアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該繰延収益は流動負債の「その他」に1,226百万円含まれております。また、2022年12月期の期首において同額が「契約負債」として表示されます。

２．時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

①　概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

②　適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

③　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	2,758百万円	2,943百万円

※２　ゲーム内通貨及びアイテムに係る繰延収益

　連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有するゲーム内通貨及びゲーム内通貨を消費して入手したアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っており、当該繰延収益が流動負債の「その他」に下記のとおり含まれております。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日）
ゲーム内通貨及びアイテムに係る繰延収益	1,219百万円	1,226百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	3,982百万円	4,877百万円
広告宣伝費	9,775	10,526
業務委託費	3,437	4,279

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	1,743百万円	2,113百万円

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	コンシューマゲーム等	ソフトウエア等
中華人民共和国香港特別行政区等	スマートフォンゲーム等	ソフトウエア仮勘定等

②　減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

資産の種類	金額（百万円）
ソフトウエア	2,049
ソフトウエア仮勘定	973
その他	315
計	3,338

④　資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①　減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
大韓民国ソウル特別区	スマートフォンゲーム等	その他

②　減損損失の認識に至った経緯

　サービス停止、開発中止が決定したゲームタイトル及び収益力が低下しているゲームタイトルについて減損損失を認識しております。

③　減損損失の金額

資産の種類	金額（百万円）
その他	131
計	131

④　資産のグルーピング方法

　当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤　回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	－百万円	0百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	0
税効果額	－	△0
その他有価証券評価差額金	－	0
為替換算調整勘定
当期発生額	355百万円	343百万円
組替調整額	12	△20
為替換算調整勘定	368	322
その他の包括利益合計	368	322

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	95,210,316	－	－	95,210,316

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	25,529,818	1,827,784	8,470	27,349,132

（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2020年２月13日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に新株予約権の行使に伴い自己株式を処分したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					988
合計		－					988

（注）　当連結会計年度末残高のうち106百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月13日 取締役会	普通株式	2,090	30.00	2019年12月31日	2020年３月16日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	2,035	30.00	2020年12月31日	2021年３月16日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	95,210,316	－	4,011,200	91,199,116

（注）普通株式の当連結会計年度減少4,011,200株は、2021年12月30日付で自己株式を消却したことによるものであり

ます。

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
普通株式	27,349,132	4,036,490	4,026,940	27,358,682

（注）１．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2021年８月13日及び2021年11月12日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2021年12月30日付で自己株式を消却したことによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結会計 年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	－					1,039
合計		－					1,039

（注）　当連結会計年度末残高のうち46百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月16日 取締役会	普通株式	2,035	30.00	2020年12月31日	2021年３月16日

（注）　１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議日	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	3,830	60.00	2021年12月31日	2022年３月14日

（注）　１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭、記念配当30円00銭であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金	102,725百万円	115,008百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,745	△13,892
有価証券勘定に含まれる 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等	－	970
現金及び現金同等物	95,979	102,086

（リース取引関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っておりますが、一部を銀行借入により調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご覧下さい）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	102,725	102,725	－
(2）売掛金	9,801	9,801	－
貸倒引当金（※）	△54	△54	－
	9,746	9,746	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－
その他有価証券	－	－	－
資産計	112,471	112,471	－
(1）買掛金	3,797	3,797	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	198	198	－
(3）未払法人税等	4,973	4,973	－
(4）長期借入金	416	410	△6
負債計	9,385	9,379	△6

（※）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	115,008	115,008	－
(2）売掛金	9,608	9,608	－
貸倒引当金（※）	△66	△66	－
	9,541	9,541	－
(3）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	970	970	－
その他有価証券	486	486	－
資産計	126,006	126,006	－
(1）買掛金	3,156	3,156	－
(2）１年内返済予定の長期借入金	193	193	－
(3）未払法人税等	5,542	5,542	－
(4）長期借入金	315	311	△4
負債計	9,208	9,203	△4

（※）　売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注１）　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）買掛金、(2）１年内返済予定の長期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2020年12月31日	2021年12月31日
非上場株式	55	61

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

  非上場株式について、前連結会計年度において14百万円の減損処理を行っております。

（注３）　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	102,725	－	－	－
売掛金	9,801	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	112,526	－	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

区分	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	115,008	－	－	－
売掛金	9,608	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	970	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	485	－	－	1
合計	126,072	－	－	1

（注４）　長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	198	148	72	28	28	138

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	193	111	36	28	28	110

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12日31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日)

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	－	－	－
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの
社債	970	970	－
合計	970	970	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
その他	－	－	－
小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	55	55	－
その他	－	－	－
小計	55	55	－
合計	55	55	－

（注）減損処理を行った有価証券

 当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、14百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：百万円）

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
その他	1	1	0
小計	1	1	0
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
株式	61	61	－
その他	485	485	－
小計	546	546	－
合計	547	547	0

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
退職給付債務の期首残高	－	－
勤務費用	－	3
利息費用	－	0
その他	－	△0
退職給付債務の期末残高	－	3

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
非積立型制度の退職給付債務	－	3
連結貸借対照表に計上された負債	－	3
退職給付に係る負債	－	3
連結貸借対照表に計上された負債	－	3

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
勤務費用	－	3
利息費用	－	0
その他	－	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	－	3

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度207百万円、当連結会計年度228百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	147	94

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日	2018年３月23日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員５名
株式の種類及び付与数	普通株式 70,090株(注)２	普通株式 114,560株(注)２	普通株式 99,250株(注)２	普通株式 58,610株(注)２
付与日	2015年６月25日	2016年８月18日	2017年５月15日	2018年４月10日
権利確定条件	(注)１	(注)１	(注)１	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2016年６月25日から 2031年６月24日まで	2017年８月18日から 2032年８月17日まで	2018年５月15日から 2033年５月14日まで	2019年４月10日から 2034年４月９日まで

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2019年３月22日	2020年３月30日	2021年３月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名 当社執行役員５名	当社取締役５名 当社執行役員４名	当社取締役５名 当社執行役員３名
株式の種類及び付与数	普通株式 40,820株 (注)２	普通株式 113,400株	普通株式 95,800株
付与日	2019年４月９日	2020年４月14日	2021年４月14日
権利確定条件	(注)１	(注)１	(注)１
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	2020年４月９日から 2035年４月８日まで	2021年４月14日から 2036年４月13日まで	2024年４月14日から 2039年４月13日まで

（注）１.新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関

係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。但し、任期

満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。

２.2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当該

株式併合を反映した数値を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日	2018年３月23日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	50,250	80,150	69,760	47,610
権利確定	－	－	－	－
権利行使	3,500	－	－	3,140
失効	－	－	－	－
未行使残	46,750	80,510	69,760	44,470

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2019年３月22日	2020年３月30日	2021年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	113,400	－
付与	－	－	95,800
失効	－	－	－
権利確定	－	113,400	－
未確定残	－	－	95,800
権利確定後（株）
前連結会計年度末	36,360	－	－
権利確定	－	113,400	－
権利行使	2,230	6,600	－
失効	－	－	－
未行使残	34,130	106,800	－

（注）　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2015年４月28日	2016年７月29日	2017年４月28日	2018年３月23日
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,658.0	－	－	2,581.0
付与日における　　　　　　　公正な評価単価（円）	4,680.0	2,293.9	2,507.8	3,404.7

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
名称	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2019年３月22日	2020年３月30日	2021年３月30日
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	2,581.0	2,141.0	－
付与日における　　　　　　　公正な評価単価（円）	3,444.5	1,359.37	2,002.45

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性　　（注）１	57.13％
予想残存期間　（注）２	10.5年
予想配当　　　（注）３	30.00円/株
無リスク利子率（注）４	0.124％

（注）１．2012年10月から2021年4月までの株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３．2020年12月期の配当実績に基づいております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	257百万円	227百万円
減価償却超過額	1,976	1,727
有価証券評価損	227	－
税務上の繰越欠損金（注）２	1,663	1,459
繰越税額控除	258	269
株式報酬費用	302	318
その他	634	635
繰延税金資産小計	5,320	4,637
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,645	△1,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△490	△411
評価性引当額小計（注）１	△2,136	△1,829
繰延税金資産合計	3,184	2,807
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△244	△250
その他	△63	0
繰延税金負債合計	△307	△250
繰延税金資産純額	2,876	2,557

（注）１．評価性引当額が306百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が227百万円減少したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	9	37	100	116	79	1,321	1,663百万円
評価性引当額	△9	△18	△100	△116	△79	△1,321	△1,645
繰延税金資産	－	18	－	－	－	－	(b)18

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,663百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産18百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金(a)	14	100	117	79	103	1,043	1,459百万円
評価性引当額	△10	△76	△117	△79	△103	△1,030	△1,418
繰延税金資産	3	24	－	－	－	12	(b)40

(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b）税務上の繰越欠損金1,459百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％	法定実効税率と税効果会計適
評価性引当額の増減	1.5	用後の法人税等の負担率との間
連結子会社との税率差異	△1.9	の差異が法定実効税率の100分
税額控除	△1.0	の５以下であるため注記を省略
海外子会社留保利益	△0.9	しております。
外国子会社源泉税	3.2
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3

（資産除去債務関係）

　金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
59,632	33,788	3,734	1,688	98,844

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
101	610	98	－	810

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.	48,216
Google Inc.	29,069
Nuverse(Hong Kong)Limited	2,881

（注）１．Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー

プが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

２．Nuverse(Hong Kong)Limitedは配信会社であり、同社に対する販売実績は、ロイヤリティ収入であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
63,544	35,914	3,699	1,466	104,626

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
161	897	152	－	1,211

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
Apple Inc.	50,865
Google Inc.	22,764
Nuverse(Hong Kong)Limited	12,140

（注）１．Apple Inc.、Google Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グルー

プが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

２．Nuverse(Hong Kong)Limitedは配信会社であり、同社に対する販売実績は、ロイヤリティ収入であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額（円）	1,422.35	1,681.71
１株当たり当期純利益（円）	239.94	341.44
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	238.70	339.35

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	104,727	118,672
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	8,205	11,311
（うち新株予約権（百万円））	(988)	(1,039)
（うち非支配株主持分（百万円））	(7,216)	(10,272)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	96,522	107,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた　　　　　期末の普通株式の数（株）	67,861,184	63,840,434

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	16,369	22,883
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	16,369	22,883
普通株式の期中平均株式数（株）	68,222,141	67,021,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	353,562	412,879
（うち新株予約権（株））	(353,562)	(412,879)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　当社は、2022年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため

(2)自己株式の取得に係る事項の内容（約定日ベース）

　①取得する株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　　　　　　　2,600,000株（上限）

　③株式の取得価額の総額　　　　　　　5,000,000,000円（上限）

　④取得期間　　　　　　　　　　　　　2022年２月15日～2022年３月24日

　⑤取得方法　　　　　　　　　　　　　市場買付

(3)自己株式の取得結果（受渡日ベース）

　①取得した株式の種類　　　　　　　　当社普通株式

　②取得した株式の総数　　　　　　　　1,948,300株（うち、2022年２月取得分：329,400株）

　③株式の取得価額の総額　　　　　　　4,999,767,400円（うち、2022年２月取得分：911,803,300円）

　④取得期間　　　　　　　　　　　　　2022年２月24日～2022年３月24日

　⑤取得方法　　　　　　　　　　　　　市場買付

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	198	193	0.54	－
１年以内に返済予定のリース債務	261	357	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	416	315	0.61	2023年１月～ 2030年11月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	309	501	1.39	2023年１月～ 2025年11月
合計	1,186	1,367	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	111	36	28	28
リース債務	277	179	43	－

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	29,146	51,036	79,178	104,626
税金等調整前 四半期（当期）純利益	（百万円）	10,941	20,806	30,119	36,705
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	6,770	13,278	18,532	22,883
１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	99.77	195.67	274.05	341.44

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	（円）	99.77	95.91	78.23	66.71