２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	83,721	90,842
売掛金	※ 4,312	※ 4,740
前払費用	806	613
その他	※ 217	※ 96
流動資産合計	89,059	96,292
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	0	1
器具備品（純額）	44	57
有形固定資産合計	44	59
無形固定資産
ソフトウエア	20	16
ソフトウエア仮勘定	1	－
その他	132	139
無形固定資産合計	154	156
投資その他の資産
関係会社株式	1,236	1,236
長期貸付金	※ 5,471	※ 4,893
長期前払費用	30	60
繰延税金資産	7,072	6,627
敷金及び保証金	2,461	2,461
貸倒引当金	△5,379	△4,697
投資その他の資産合計	10,892	10,582
固定資産合計	11,091	10,798
資産合計	100,150	107,091

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 486	※ 809
未払金	※ 1,498	※ 1,503
リース債務	6	1
未払費用	213	65
未払法人税等	4,083	4,417
未払消費税等	762	669
その他	※ 280	※ 281
流動負債合計	7,331	7,748
固定負債
リース債務	1	－
資産除去債務	337	337
固定負債合計	338	337
負債合計	7,669	8,085
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金
資本準備金	5,331	5,331
資本剰余金合計	5,331	5,331
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	168,468	172,469
利益剰余金合計	168,468	172,469
自己株式	△87,646	△85,172
株主資本合計	91,492	97,966
新株予約権	988	1,039
純資産合計	92,480	99,005
負債純資産合計	100,150	107,091

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	※１ 62,643	※１ 66,642
売上原価	※１ 23,224	※１ 24,587
売上総利益	39,419	42,054
販売費及び一般管理費	※１、２ 16,301	※１、２ 18,795
営業利益	23,117	23,258
営業外収益
受取利息	※１ 113	※１ 20
為替差益	－	454
助成金収入	171	68
その他	※１ 30	※１ 6
営業外収益合計	315	549
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	227	－
自己株式取得費用	7	13
貸倒損失	－	※１ 27
その他	1	2
営業外費用合計	236	43
経常利益	23,197	23,764
特別利益
貸倒引当金戻入額	60	800
関係会社株式売却益	－	2,688
特別利益合計	60	3,488
特別損失
貸倒引当金繰入額	825	418
減損損失	2,826	－
関係会社株式評価損	1,036	138
特別損失合計	4,688	557
税引前当期純利益	18,568	26,695
法人税、住民税及び事業税	7,091	7,721
法人税等調整額	△1,338	444
法人税等合計	5,752	8,165
当期純利益	12,816	18,529

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）		当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
経費	（注）	23,224	100.0	24,587	100.0
当期売上原価		23,224	100.0	24,587	100.0

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
ロイヤリティ（百万円）	3,834	5,299
減価償却費（百万円）	1,043	－
支払手数料（百万円）	18,131	19,247

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	157,747	157,747	△84,678	83,739	862	84,601
当期変動額
剰余金の配当					△2,090	△2,090		△2,090		△2,090
当期純利益					12,816	12,816		12,816		12,816
新株予約権の行使			△3	△3			24	21		21
自己株式の取得							△2,995	△2,995		△2,995
自己株式の処分			△0	△0			2	1		1
自己株式の消却										－
利益剰余金から資本剰余金への振替			4	4	△4	△4		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									126	126
当期変動額合計	－	－	－	－	10,721	10,721	△2,968	7,752	126	7,879
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	168,468	168,468	△87,646	91,492	988	92,480

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	168,468	168,468	△87,646	91,492	988	92,480
当期変動額
剰余金の配当					△2,035	△2,035		△2,035		△2,035
当期純利益					18,529	18,529		18,529		18,529
新株予約権の行使			△5	△5			49	43		43
自己株式の取得							△10,063	△10,063		△10,063
自己株式の処分			△0	△0			0	0		0
自己株式の消却			△12,487	△12,487			12,487	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,493	12,493	△12,493	△12,493		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									50	50
当期変動額合計	－	－	－	－	4,000	4,000	2,474	6,474	50	6,525
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	172,469	172,469	△85,172	97,966	1,039	99,005

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）リース資産以外の有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　３～４年

器具備品　　　　　３～10年

(2）リース資産以外の無形固定資産

　主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　6,627百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りに関して）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
短期金銭債権	68百万円	29百万円
長期金銭債権	5,471	4,893
短期金銭債務	429	744

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
営業取引（収入分）	35百万円	11百万円
営業取引（支出分）	4,877	5,003
営業取引以外の取引（収入分）	115	20
営業取引以外の取引（支出分）	－	27

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
給料及び手当	2,633百万円	2,941百万円
広告宣伝費	6,390	7,064
業務委託費	3,396	4,712

おおよその割合

販売費	39.2％	37.6％
一般管理費	60.8	62.4

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	77,081	76,333

当事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	32,288	31,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	488	488

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

　なお、関係会社株式評価損を前事業年度に1,036百万円、当事業年度に138百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年12月31日）	当事業年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	252百万円	218百万円
減価償却超過額	1,480	1,406
貸倒引当金	1,647	1,438
関係会社株式評価損	3,087	2,979
株式報酬費用	302	318
その他	301	267
繰延税金資産合計	7,072	6,627

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　自己株式の取得

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	1	0	0	1	955
	器具備品	44	53	0	39	57	375
	計	44	54	0	39	59	1,330
無形固定資産	ソフトウエア	20	9	0	12	16	－
	ソフトウエア仮勘定	1	6	8	－	－	－
	その他	132	32	－	25	139	－
	計	154	48	8	38	156	－

（注）器具備品の増加額53百万円は、主に作業用PC購入による支出であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,379	418	1,100	4,697

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。