２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	90,842	90,554
売掛金	※ 4,740	※ 4,709
前払費用	613	613
その他	※ 96	※ 281
貸倒引当金	－	△33
流動資産合計	96,292	96,125
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1	0
器具備品（純額）	57	77
有形固定資産合計	59	78
無形固定資産
ソフトウエア	16	11
その他	139	142
無形固定資産合計	156	153
投資その他の資産
関係会社株式	1,236	1,236
長期貸付金	※ 4,893	※ 5,510
長期前払費用	60	142
繰延税金資産	6,627	4,773
敷金及び保証金	2,461	2,561
貸倒引当金	△4,697	△5,268
投資その他の資産合計	10,582	8,956
固定資産合計	10,798	9,189
資産合計	107,091	105,314

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※ 809	※ 561
未払金	※ 1,503	※ 1,562
リース債務	1	－
未払費用	65	664
未払法人税等	4,417	2,000
未払消費税等	669	－
その他	※ 281	※ 1,799
流動負債合計	7,748	6,588
固定負債
資産除去債務	337	337
固定負債合計	337	337
負債合計	8,085	6,925
純資産の部
株主資本
資本金	5,338	5,338
資本剰余金
資本準備金	5,331	5,331
資本剰余金合計	5,331	5,331
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	172,469	176,745
利益剰余金合計	172,469	176,745
自己株式	△85,172	△90,157
株主資本合計	97,966	97,258
新株予約権	1,039	1,130
純資産合計	99,005	98,388
負債純資産合計	107,091	105,314

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当事業年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	※１ 66,642	※１ 58,986
売上原価	※１ 24,587	※１ 21,126
売上総利益	42,054	37,859
販売費及び一般管理費	※１、２ 18,795	※１、２ 20,863
営業利益	23,258	16,995
営業外収益
受取利息	※１ 20	※１ 88
為替差益	454	713
助成金収入	68	－
その他	※１ 6	※１ 4
営業外収益合計	549	806
営業外費用
支払利息	0	0
自己株式取得費用	13	2
貸倒損失	※１ 27	－
その他	2	2
営業外費用合計	43	4
経常利益	23,764	17,797
特別利益
貸倒引当金戻入額	800	100
関係会社株式売却益	2,688	－
特別利益合計	3,488	100
特別損失
貸倒引当金繰入額	418	703
関係会社株式評価損	138	－
特別損失合計	557	703
税引前当期純利益	26,695	17,193
法人税、住民税及び事業税	7,721	5,744
法人税等調整額	444	2,304
法人税等合計	8,165	8,049
当期純利益	18,529	9,144

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）		当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
経費	(注)	24,587	100.0	21,126	100.0
当期売上原価		24,587	100.0	21,126	100.0

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
ロイヤリティ（百万円）	5,299	4,419
支払手数料（百万円）	19,247	16,691

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	168,468	168,468	△87,646	91,492	988	92,480
会計方針の変更による累積的影響額								－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	168,468	168,468	△87,646	91,492	988	92,480
当期変動額
剰余金の配当					△2,035	△2,035		△2,035		△2,035
当期純利益					18,529	18,529		18,529		18,529
新株予約権の行使			△5	△5			49	43		43
自己株式の取得							△10,063	△10,063		△10,063
自己株式の処分			△0	△0			0	0		0
自己株式の消却			△12,487	△12,487			12,487	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			12,493	12,493	△12,493	△12,493		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									50	50
当期変動額合計	－	－	－	－	4,000	4,000	2,474	6,474	50	6,525
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	172,469	172,469	△85,172	97,966	1,039	99,005

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

									（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
			自己株式 処分差益		繰越利益 剰余金
当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	172,469	172,469	△85,172	97,966	1,039	99,005
会計方針の変更による累積的影響額					△1,021	△1,021		△1,021		△1,021
会計方針の変更を反映した当期首残高	5,338	5,331	－	5,331	171,447	171,447	△85,172	96,945	1,039	97,984
当期変動額
剰余金の配当					△3,830	△3,830		△3,830		△3,830
当期純利益					9,144	9,144		9,144		9,144
新株予約権の行使			△16	△16			39	23		23
自己株式の取得							△5,025	△5,025		△5,025
自己株式の処分			△0	△0			0	0		0
自己株式の消却								－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			16	16	△16	△16		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									91	91
当期変動額合計	－	－	－	－	5,297	5,297	△4,984	312	91	404
当期末残高	5,338	5,331	－	5,331	176,745	176,745	△90,157	97,258	1,130	98,388

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）リース資産以外の有形固定資産

①　2007年３月31日以前に取得したもの

　旧定率法によっております。

②　2007年４月１日以降に取得したもの

　定率法によっております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　４年

器具備品　　　　　４～10年

(2）リース資産以外の無形固定資産

　主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

　ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

　当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入し、その魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間にわたって収益を認識しております。

　ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積使用期間が極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産	6,627百万円	4,773百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の主力タイトルであるパズドラの収益認識については、従来、ゲーム内通貨である魔法石をユーザーが購入した時点を収益の実現とみなし、魔法石の購入時点において収益を認識しておりましたが、ユーザーが購入した魔法石の未使用部分は収益を認識せず、魔法石の使用部分について、ユーザーが魔法石を使用して入手したキャラクター等のユーザーの使用期間にわたって収益を認識することといたしました。ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターの見積り使用期間が極めて短いことから、キャラクターの見積使用期間にわたる収益認識は、魔法石の使用時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものと判断しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は1,021百万円減少しております。

　なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響は軽微です。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する資産及び負債

　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
短期金銭債権	29百万円	197百万円
長期金銭債権	4,893	5,510
短期金銭債務	744	603

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
営業取引（収入分）	11百万円	1百万円
営業取引（支出分）	5,003	4,878
営業取引以外の取引（収入分）	20	91
営業取引以外の取引（支出分）	27	－

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当事業年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
給料及び手当	2,941百万円	3,010百万円
広告宣伝費	7,064	7,733
業務委託費	4,712	5,602

おおよその割合

販売費	37.6％	37.1％
一般管理費	62.4	62.9

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	32,288	31,540

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2021年12月31日）
子会社株式	488

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度（2022年12月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
子会社株式	748	22,029	21,281

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度 （2022年12月31日）
子会社株式	488

　なお、関係会社株式評価損を前事業年度に138百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	218百万円	104百万円
減価償却超過額	1,406	1,587
貸倒引当金	1,438	1,623
関係会社株式評価損	2,979	2,979
株式報酬費用	318	346
その他	267	905
繰延税金資産小計	6,627	7,546
評価性引当額	－	△2,772
繰延税金資産合計	6,627	4,773

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年12月31日）	当事業年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	30.6％
（調整）	適用後の法人税等の負担率と
評価性引当額の増減	の間の差異が法定実効税率の	16.1
その他	100分の５以下であるため注	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	記を省略しております。	46.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	1	－	－	0	0	955
	器具備品	57	65	0	45	77	420
	計	59	65	0	46	78	1,375
無形固定資産	ソフトウエア	16	0	0	5	11	－
	その他	139	31	－	28	142	－
	計	156	32	0	34	153	－

（注）器具備品の増加額65百万円は、主に作業用PC購入による支出であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,697	703	100	5,301

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。