【注記事項】
(会計方針の変更)

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 なお、この会計方針の変更による影響額は、軽微であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

給与及び手当

2,838

百万円

3,202

百万円

広告宣伝費

5,017

百万円

5,756

百万円

業務委託費

2,732

百万円

3,621

百万円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

現金及び預金

97,371

百万円

131,804

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△36,574

百万円

△93,482

百万円

有価証券勘定に含まれる預入期間
が3ヶ月以内の譲渡性預金等

百万円

23

百万円

現金及び現金同等物

60,797

百万円

38,344

百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月14日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,796

30.00

2023年12月31日

2024年3月12日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2024年2月14日及び2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,094,500株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が9,862百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2024年5月9日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月28日付で、自己株式4,094,500株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ12,111百万円減少しております。

 

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が192,324百万円、自己株式が80,903百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

 

決議日

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年3月28日

取締役会

普通株式

利益剰余金

3,349

60.00

2024年12月31日

2025年3月31日

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,638,900株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当中間連結会計期間において自己株式が4,999百万円増加しております。

 

(自己株式の消却)

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月31日付で、自己株式14,000,000株を消却いたしました。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ41,483百万円減少しております。

 

この結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が153,301百万円、自己株式が43,926百万円となっております。