「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
その他の引当金繰入額 |
|
| ||
役員報酬BIP信託引当金繰入額 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金及び預金勘定 | 26,068,138 | 千円 | 31,171,552 | 千円 |
役員報酬BIP信託別段預金 | △40,480 |
| △43,632 |
|
現金及び現金同等物 | 26,027,658 |
| 31,127,920 |
|
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年12月21日 | 普通株式 | 518,041 | 30.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月22日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、平成26年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年12月20日 | 普通株式 | 668,491 | 18.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月21日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年３月31日)
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日)
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、決済代行事業と金融関連事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントに含まれる事業は以下のとおりであります。
(決済代行事業)
オンライン課金分野や継続課金分野などに係わる加盟店に対して提供する決済業務が効率よく実現できる決済代行サービス及びそれに付随するシステム開発など
(金融関連事業)
信用リスクを伴う後払い型の決済サービス「GMO後払い」、「早期入金サービス」・トランザクションレンディング・「GMO-PG送金サービス」などのマネーサービスビジネス(MSB)
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
| 決済代行 | 金融関連 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△814,890千円及びセグメント間取引消去33,650千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループはクレジットカード等の決済代行事業のみを行う単一事業会社でありましたが、第１四半期連結会計期間より、量的な重要性が増加したことに伴い、報告セグメントの区分を決済代行事業と金融関連事業に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間に用いた報告セグメントに基づき作成すると以下のとおりになります。
前第２四半期連結累計期間
|
|
|
|
|
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | ||
| 決済代行 | 金融関連 | 計 | ||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 3,488,154 | 298,959 | 3,787,113 | 375,862 | 4,162,976 | － | 4,162,976 |
セグメント間の | － | － | － | 693 | 693 | △693 | － |
計 | 3,488,154 | 298,959 | 3,787,113 | 376,555 | 4,163,669 | △693 | 4,162,976 |
セグメント利益又は | 2,051,661 | △25,813 | 2,025,847 | 42,908 | 2,068,756 | △580,844 | 1,487,912 |
(注) １．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、GMO-PG集客支援サービス、SSLサーバー証明書の提供、配送サービスなどを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△608,011千円及びセグメント間取引消去27,167千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。