また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。
(１) 当期の経営成績の概況
① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2017年10月１日～2018年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
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前第３四半期連結累計期間 （自 2016年10月１日 至 2017年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2017年10月１日 至 2018年６月30日） |
増減率（％） |
|
売上収益 |
15,362,675 |
19,122,148 |
24.5 |
|
営業利益 |
3,243,648 |
5,190,799 |
60.0 |
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税引前四半期利益 |
2,898,808 |
5,041,554 |
73.9 |
|
親会社の所有者に帰属する四半期利益 |
2,064,596 |
3,016,049 |
46.1 |
a.売上収益
売上収益は19,122,148千円(前年同期比24.5％増)となりました。EC市場の順調な成長に加え、EC事業者以外にも当社グループのサービス提供を拡大したことにより、決済代行事業が増収となりました。また、後払い型の決済サービス「GMO後払い」の取扱高が好調に推移し、金融関連事業も増収となりました。さらに、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadの売上収益も好調に推移し、決済活性化事業も増収となりました。
なお、品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
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品目別 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
|
イニシャル (イニシャル売上) |
1,041,707 |
938,129 |
△9.9 |
|
ストック (固定費売上) |
2,132,303 |
2,521,611 |
18.3 |
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フィー (処理料売上) |
5,470,135 |
7,502,910 |
37.2 |
|
スプレッド (加盟店売上) |
6,718,528 |
8,159,496 |
21.4 |
|
合計 |
15,362,675 |
19,122,148 |
24.5 |
b.営業利益
営業利益は5,190,799千円（前年同期比60.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は6,056,207千円（前年同期比23.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は874,305千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は106,546千円（前年同期比53.4％減）となりました。
c.税引前四半期利益
a.とb.の結果、税引前四半期利益は5,041,554千円（前年同期比73.9％増）となりました。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
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セグメント別 |
前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
増減率（％） |
|
決済代行事業 |
8,798,189 4,900,648 |
10,668,495 6,056,207 |
21.3 23.6 |
|
金融関連事業 |
3,449,526 △93,096 |
4,580,622 874,305 |
32.8 － |
|
決済活性化事業 |
3,114,958 228,565 |
3,873,030 106,546 |
24.3 △53.4 |
|
調整額 売上収益 |
－ △1,792,469 |
－ △1,846,258 |
－ － |
|
合計 |
15,362,675 3,243,648 |
19,122,148 5,190,799 |
24.5 60.0 |
a.決済代行事業
決済代行事業につきましては、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービスの拡大に取り組んでおります。
オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長と大手EC加盟店の開拓に加え、EC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用が拡大し、好調に推移いたしました。
キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社横浜銀行、株式会社福岡銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスを提供しております。また、今後提供が予定されている株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）に加え、新たに株式会社ゆうちょ銀行への提供が決定したことを2018年５月18日に公表いたしました。さらに「銀行Pay」の仕組みを活用し、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発を開始することが決定し、2018年７月13日に公表いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は10,668,495千円(前年同期比21.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は6,056,207千円(前年同期比23.6％増)となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）につきましては、加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービスのほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」を提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、GMOペイメントサービス株式会社の「GMO後払い」決済サービスが拡大したほか、早期入金サービスに関わる取扱高も増加し、また送金サービスが順調に伸長した結果、当セグメントの増収及び利益改善に貢献いたしました。また、BtoB事業者の成長を多角的に支援するべく、売掛債権買取により売掛金を早期資金化する「GMO BtoB早払い」、売掛金の未回収を保証する「GMO BtoB売掛保証」の提供を2018年５月15日に開始いたしました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は4,580,622千円(前年同期比32.8％増)となり、セグメント利益（営業利益）は874,305千円(前年同期はセグメント損失（営業損失）93,096千円)となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業につきましては、モバイル決済・認証・ノーティフィケーションを一括提供する連結子会社であるMacro Kiosk Berhadのサービスや、商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行うことで、当社グループ加盟店の売上向上に繋げる集客支援サービスなどを提供しております。
当第３四半期連結累計期間におけるMacro Kiosk Berhadは、主力事業である認証・ノーティフィケーションとモバイル決済において、特に注力を続ける新興国を中心に売上が第２四半期連結累計期間に引き続き順調に伸長し、同社の売上収益は前年同期比で26.0％の増収となりました。しかし、為替変動により為替差損が生じたため、前年同期比で減益となっております。
集客支援サービスの売上収益につきましては、一部のサービスにおいて外部環境の影響により広告出稿額が減少傾向となったため、前年同期比で減収となりました。
以上のような取り組みの結果、売上収益は3,873,030千円(前年同期比24.3％増)となり、セグメント利益（営業利益）は106,546千円(前年同期比53.4％減)となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間は、更なる事業成長に向けた経営施策として、2018年５月31日開催の取締役会において、2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の発行を決議し、2018年６月19日に払込が完了いたしました。今後、金融関連事業の拡大に伴い必要となる資金を低コストで確保するとともに、将来的に現在の経営戦略が成果を生み、株価が転換価額を超えて上昇し株式に転換された際には、更なる事業成長及び事業環境の変化に備えた資本の蓄積、財務基盤の強化につながるものと考えております。
また、顧客満足度向上への取り組みといたしましては、HDI-Japan（運営：シンクサービス株式会社）が主催するHDI格付けベンチマークの「モニタリング」格付けにおいて、決済代行業界で初めて、最高評価である三つ星を獲得したことを2018年６月21日に公表いたしました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
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セグメント |
提供する主なサービス |
主な会社 |
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決済代行事業 |
決済代行サービス （オンライン課金・継続課金） |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
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決済代行サービス （対面） |
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） |
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システム開発 |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
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金融関連事業
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GMO後払い |
GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） |
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送金サービス |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
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トランザクションレンディング |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
|
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早期入金サービス |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
|
|
決済活性化事業 |
モバイル決済・ |
Macro Kiosk Berhad(連結子会社) |
|
集客支援サービス |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
(２) 当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び資本の概況
a.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ29,652,410千円増加し、113,991,044千円となりました。主な増加要因は、現金及び現金同等物の増加12,964,825千円、営業債権及びその他の債権の増加7,968,258千円、関係会社預け金の増加7,000,000千円によるものであります。
「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が8,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は15,000,000千円となっております。これはGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。そのため、当社グループにおいて事業の進捗に伴って資金需要が増大した際には、CMSの返済期日が到来していなくても、所定の日数より前に申請することで、随時資金を引き出すことが可能です。
b.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ25,303,715千円増加し、88,873,030千円となりました。主な増加要因は、営業債務及びその他の債務の増加8,242,995千円、社債の増加16,659,772千円によるものであります。
c.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ4,348,695千円増加し、25,118,013千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,286,971千円によるものであります。
② キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高に比べ12,964,825千円増加し、40,498,341千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は3,091,485千円(前年同期は1,504,544千円の獲得)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加7,950,682千円により資金が減少したものの、営業債務及びその他の債務の増加8,149,512千円により資金が増加したものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は7,391,243千円(前年同期は1,396,200千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入757,416千円により資金が増加したものの、無形資産の取得による支出794,931千円、投資有価証券の取得による支出302,001千円及び関係会社預け金の預入による支出7,000,000千円により資金が減少したものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は17,261,037千円(前年同期は2,854,897千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額1,482,594千円により資金が減少したものの、社債の発行による収入17,457,920千円により資金が増加したものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。