【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 (以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第２四半期連結会計期間(2020年１月１日～2020年３月31日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年３月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2020年５月12日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当連結会計年度の期首より、以下の基準を適用しております。
それぞれの経過規定に準拠して適用しており、IFRS第16号以外の基準書の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」を適用しております。当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
借手としてのリース
リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リース及び少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第６項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
IFRS第16号の適用に伴う影響は以下のとおりです。なお、当該会計方針の変更が１株当たり当期利益に与える影響に重要性はありません。
IFRS第16号の適用にあたっては、契約にリースが含まれているか否かについて、C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
また、C5項(b)の経過措置を適用し、適用開始の累積的影響額を適用開始日(2019年10月１日)に認識しております。IFRS第16号への移行により、使用権資産2,354,619千円及びリース負債2,471,727千円を追加的に認識し、その差額を主に適用開始日の利益剰余金97,243千円及び非支配株主持分38,971千円の減少で認識しております。
リース負債は、適用開始日における残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日に認識したリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.86％です。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行っております。 また、適用開始日現在の使用権資産にIAS第36号「資産の減損」を適用しております。
なお、使用権資産及びリース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ「有形固定資産」「その他の金融負債」として表示しております。
前連結会計年度末現在でIAS第17号「リース」を適用して開示したオペレーティング・リース契約と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債の額との間の調整は、以下のとおりです。
（単位：千円）
過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、IFRS第16号C10項の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・適用開始日から12ヶ月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
IAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類されていたリースについて、適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるリース資産及びリース債務の帳簿価額としております。
適用日の影響の他、主に当第２四半期連結累計期間に開始した契約により、使用権資産を3,113,401千円、リース負債を3,109,495千円計上した一方、一部の不動産賃貸借契約が普通建物賃貸借契約から定期建物賃貸借契約に変更された影響により、リース期間の見積変更を行い、使用権資産を2,071,799千円、リース負債を2,058,891千円取り崩しております。
以上の結果、当第２四半期要約連結財政状態計算書において、「有形固定資産」3,131,564千円、流動負債の「その他の金融負債」328,918千円、非流動負債の「その他の金融負債」3,052,950千円がそれぞれ増加しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
(２) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
(注)セグメント損益の調整額△1,423,217千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,466,961千円及びセグメント間取引消去43,744千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
（単位：千円）
(注)セグメント損益の調整額△1,560,259千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,610,613千円及びセグメント間取引消去50,353千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
８．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
（注）1. 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式302,000株に対する配当金17,516千円及びESOP信託が保有する当社株式17,700株に対する配当金1,026千円が含まれております。
2. 当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式698,805株に対する配当金25,156千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,274千円が含まれております。
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるものは、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
(注) その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づき実効金利法を用いて算定した金利収益です。
10．１株当たり四半期利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
(２) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
11．金融商品
(１) 公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
償却原価で測定される営業貸付金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。償却原価で測定される営業貸付金以外の営業貸付金については、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
(２) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
①公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年９月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2020年３月31日）
（単位：千円）
②レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）１．その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２．レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３．株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
４．株式及び出資金等の当第２四半期連結累計期間の四半期末残高には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年３月31日)
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．前第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が3,000,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金7,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は10,000,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
(注) １．GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２．資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３．「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,800,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は6,800,000千円となっております。
４．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
13．後発事象
(子会社に対する債権放棄及び子会社株式の譲渡)
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、当社連結子会社（孫会社）であるMacro Kiosk Berhadに対する債権を放棄すること（以下、「本債権放棄」という。）及び当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を譲渡すること（以下、「本株式譲渡」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡により、Macro Kiosk Berhadは当社グループの連結範囲から除外されることとなります。
(１)債権放棄及び株式譲渡の理由
当社グループは、総合的な決済関連サービスのグローバル展開のため2016年８月にMacro Kiosk Berhadを子会社化し、東南アジア展開の中核として事業を推進してまいりました。
Macro Kiosk Berhadはマレーシア国内で競争力のあるサービスを周辺の新興国を中心に展開し順調に業績伸長していたものの、取り巻く市場環境及び競合動向が変化するなか、子会社化した当初策定した中期計画を達成できない見込みとなり、2018年９月期及び2019年９月期においてのれん、技術資産、ソフトウェア及び顧客関連資産等について帳簿価額を全額減損いたしました。
その後もMacro Kiosk Berhadの成長戦略を検討してまいりましたが、シナジー効果の創出にはまだ時間を要する見込みであること、2016年８月時点では想定できなかった事業環境及び収益性の悪化等により、当社グループの経営指標である25％の営業利益成長を達成できる中期計画の策定は困難でありキャッシュ・フロー改善の見通しも立たないこと、債務超過状態が続いており改善に目途が立たず、更なる資金注入が必要になる可能性も否定できないこと、さらに2020年１月末からマレーシアを含む全アジアでも進みつつある新型コロナウィルスの感染拡大と大規模な不況等、当社にとってコントロール困難な不確実性とリスクが増大していること等を総合的に勘案し、当社が当社子会社を通じて保有するMacro Kiosk Berhadの全株式を同社の創業者であり現経営陣であるGoh Chee Ken氏、Goh Chee Heng氏及びGoh Chee Seng氏の３名に譲渡することを決定いたしました。
また、本株式譲渡を進めるにあたり、当社のMacro Kiosk Berhadに対する貸付金等については債権放棄することといたしました。
(２)株式譲渡先の相手の概要
① Goh Chee Ken
② Goh Chee Heng
③ Goh Chee Seng
(３)債権放棄及び株式譲渡の時期
①取締役会決議及び株式譲渡契約書締結 2020年４月30日
②本株式譲渡、本債権放棄の実行 2020年５月以降（予定）
(４)当該子会社の概要
(５)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
なお、譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたしますが、Macro Kiosk Berhadが現在債務超過であること、また同社の今後の収益力が低下していくことが予想されることを考慮し、譲渡価額の妥当性を十分に検証した上で株式譲渡先の相手と協議の結果、決定いたしました。
(６)債権放棄の内容
(７)当該子会社が含まれていた報告セグメント
決済活性化セグメント
(８)今後の見通し
2020年９月期の連結損益計算書において、子会社株式売却損の計上により営業利益が約３億円減少し、約10億円の債権放棄によりMacro Kiosk Berhadに計上される利益の一部を同社の非支配株主が享受する結果、親会社の所有者に帰属する当期利益が約６億円減少する見込みです。なお、新型コロナウィルス感染症の影響で株式譲渡の手続に通常よりも時間がかかる可能性があり、株式譲渡実行日が未確定であるため、当該金額は本債権放棄及び本株式譲渡が2020年３月末に実行されたと仮定して計算しております。
また、Macro Kiosk Berhadは、本株式譲渡により当社グループの連結範囲から除外されることとなりますが、譲渡日が未確定のため、影響額は確定しておりません。
該当事項はありません。