##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　　　　　　　移動平均法による原価法

但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

#### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### （３）たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品　　　　　　　　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

② 貯蔵品　　　　　　　　　　　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

２．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

主な耐用年数

建物 ２～22年

工具、器具及び備品 ２～20年

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

##### ① 自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法

但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(５年以内)に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

##### ② 上記以外のもの

定額法

#### （３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### （４）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

#### （３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

#### （４）チャージバック引当金

決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。

なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社グループの責任範囲で行うため、当社グループが加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

#### （５）株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

#### （１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しております。

####

#### （２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

（１）関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式 | 12,440,919 | 千円

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

時価を算定することが極めて困難な関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 | 576,455 | 千円

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積と異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
短期金銭債権 | 209,452 | 303,979
長期金銭債権 | 184,434 | 234,812
短期金銭債務 | 127,121 | 159,428

※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
当座借越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 51,800,000 | 48,500,000
借入実行残高 | 11,000,000 | 8,000,000
差引額 | 40,800,000 | 40,500,000

３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

(単位：千円)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
GMOペイメントサービス株式会社 | 7,000,000 | 7,000,000

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

(単位：千円)

| 前事業年度 (自 2019年10月１日 至 2020年９月30日) | 当事業年度 (自 2020年10月１日 至 2021年９月30日)
営業取引による取引高 | 743,572 | 941,344
営業取引以外の取引による取引高 | 1,258,510 | 1,539,009

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.4％、当事業年度65.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.6％、当事業年度34.7％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

(単位：千円)

| 前事業年度 (自2019年10月１日 至2020年９月30日) | 当事業年度 (自2020年10月１日 至2021年９月30日)
給与手当及び賞与 | 2,578,663 | 3,502,195
減価償却費 | 238,786 | 205,589
貸倒引当金繰入額 | 280,406 | 230,649
賞与引当金繰入額 | 1,093,248 | 1,238,686
役員賞与引当金繰入額 | 196,850 | 318,436
株式給付引当金繰入額 | 150,315 | 145,782

###### (有価証券関係)

前事業年度（2020年９月30日）

(単位：千円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 2,085,415 | 26,158,149 | 24,072,733

当事業年度（2021年９月30日）

(単位：千円)

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 2,085,415 | 80,241,889 | 78,156,474

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  |  | (単位：千円)
| 区分 | 前事業年度 （2020年９月30日） | 当事業年度 （2021年９月30日）
| 子会社株式 | 9,096,293 | 11,960,719
| 関連会社株式 | 480,200 | 480,200
| 合計 | 9,576,493 | 12,440,919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 334,752 | 379,285
未払金 | 182,302 | 249,275
未払事業税 | 95,723 | 146,398
減価償却費 | 51,381 | 45,122
投資有価証券評価損 | － | 330,705
貸倒引当金 | 103,520 | 169,603
税務上の繰延資産 | 29,217 | 18,835
資産除去債務 | 5,329 | 6,739
チャージバック引当金 | 107,545 | 100,167
株式給付引当金 | 30,806 | 41,149
その他 | 78,443 | 66,851
繰延税金資産小計 | 1,019,023 | 1,554,134
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 1,019,023 | 1,554,134
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △791,280 | △868,952
その他 | △32,969 | △108,727
繰延税金負債合計 | △824,249 | △977,679
繰延税金資産（負債）の純額 | 194,773 | 576,455

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位：％)

| 前事業年度 (2020年９月30日) | 当事業年度 (2021年９月30日)
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
(調整) |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 | 1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △3.3 | △3.1
住民税均等割 | 0.1 | 0.1
その他 | 0.0 | 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 | 29.1

###### (収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項 ３.重要な会計方針 (15)収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。