第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(１) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
売上収益
|
(千円)
|
21,054,421
|
26,417,320
|
26,922,718
|
33,046,404
|
41,667,235
|
税引前利益
|
(千円)
|
3,587,058
|
6,700,079
|
9,297,105
|
10,989,321
|
13,285,643
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益
|
(千円)
|
2,420,851
|
4,255,069
|
5,267,465
|
7,624,148
|
8,818,820
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(千円)
|
2,690,212
|
6,069,762
|
4,630,496
|
8,187,844
|
9,814,824
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(千円)
|
19,675,447
|
24,796,206
|
26,494,633
|
31,734,145
|
55,845,946
|
総資産額
|
(千円)
|
84,338,633
|
116,858,957
|
139,990,599
|
192,022,622
|
215,455,892
|
１株当たり親会社
所有者帰属持分
|
(円)
|
264.83
|
336.65
|
360.17
|
431.25
|
736.34
|
基本的１株当たり当期
利益
|
(円)
|
32.58
|
57.75
|
71.61
|
103.62
|
117.98
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
32.58
|
57.46
|
70.09
|
101.04
|
116.17
|
親会社所有者帰属
持分比率
|
(％)
|
23.3
|
21.2
|
18.9
|
16.5
|
25.9
|
親会社所有者帰属
持分当期利益率
|
(％)
|
12.9
|
19.1
|
20.5
|
26.2
|
20.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
108.03
|
121.90
|
100.96
|
108.47
|
120.19
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,850,553
|
4,701,537
|
1,311,644
|
49,188,824
|
△6,343,236
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,012,253
|
△8,296,214
|
858,000
|
△4,493,307
|
2,230,999
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,627,042
|
18,067,432
|
7,959,019
|
△785,107
|
12,781,695
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(千円)
|
27,533,515
|
42,033,124
|
52,013,447
|
95,830,807
|
104,523,965
|
従業員数
|
(人)
|
654
|
756
|
819
|
625
|
714
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(3)
|
(3)
|
(11)
|
(6)
|
(11)
|
（注）１.第25期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
４.第27期第３四半期連結会計期間に、Macro Kiosk Berhadが連結除外されたため、同社の事業を非継続事業に分類しております。これに伴い、第26期並びに第27期の売上収益及び税引前利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。
回次
|
日本基準
|
第24期
|
第25期
|
決算年月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
売上高
|
(千円)
|
21,794,783
|
27,920,481
|
経常利益
|
(千円)
|
4,739,954
|
6,463,901
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
2,948,230
|
4,314,085
|
包括利益
|
(千円)
|
3,490,654
|
5,930,195
|
純資産額
|
(千円)
|
21,686,192
|
25,892,306
|
総資産額
|
(千円)
|
83,125,601
|
116,274,346
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
277.18
|
335.20
|
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
39.68
|
58.55
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
57.72
|
自己資本比率
|
(％)
|
24.8
|
21.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.2
|
19.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
88.71
|
120.24
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,749,955
|
4,701,537
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,984,622
|
△8,296,214
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
2,635,568
|
18,067,432
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
27,575,173
|
42,033,124
|
従業員数
|
(人)
|
654
|
756
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(3)
|
(3)
|
（注）１.第25期の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２.売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(２) 提出会社の経営指標等
回次
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
第27期
|
第28期
|
決算年月
|
2017年９月
|
2018年９月
|
2019年９月
|
2020年９月
|
2021年９月
|
売上高
|
(千円)
|
11,613,358
|
14,139,582
|
16,348,407
|
18,885,031
|
22,743,496
|
経常利益
|
(千円)
|
4,087,531
|
4,695,152
|
6,700,053
|
7,936,648
|
9,700,342
|
当期純利益
|
(千円)
|
2,973,342
|
3,952,393
|
4,416,309
|
5,323,873
|
6,860,478
|
資本金
|
(千円)
|
4,712,900
|
4,712,900
|
4,712,900
|
4,712,900
|
13,323,135
|
発行済株式総数
|
(株)
|
37,150,500
|
37,150,500
|
74,301,000
|
74,301,000
|
76,557,545
|
純資産額
|
(千円)
|
17,967,867
|
21,670,285
|
22,409,901
|
25,856,177
|
46,246,630
|
総資産額
|
(千円)
|
54,867,654
|
79,929,154
|
97,261,809
|
134,678,316
|
154,264,064
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
241.84
|
294.21
|
304.64
|
351.37
|
609.77
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
40.00
|
58.00
|
36.00
|
52.00
|
59.00
|
(うち１株当たり中間配当額)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
40.02
|
53.64
|
60.04
|
72.36
|
91.78
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
－
|
52.86
|
57.32
|
69.27
|
89.09
|
自己資本比率
|
(％)
|
32.7
|
27.0
|
23.0
|
19.2
|
30.0
|
自己資本利益率
|
(％)
|
17.6
|
19.9
|
20.0
|
22.1
|
19.0
|
株価収益率
|
(倍)
|
87.96
|
131.24
|
120.42
|
155.33
|
154.50
|
配当性向
|
(％)
|
50.0
|
54.1
|
60.0
|
71.9
|
64.3
|
従業員数
|
(人)
|
322
|
382
|
418
|
476
|
494
|
(外、平均臨時雇用者数)
|
(1)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
(2)
|
株主総利回り
|
(％)
|
134.6
|
269.5
|
278.1
|
432.6
|
546.6
|
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
(129.3)
|
(143.3)
|
(128.4)
|
(134.7)
|
(171.7)
|
最高株価
|
(円)
|
7,310
|
14,640 ※7,490
|
9,080
|
12,580
|
16,480
|
最低株価
|
(円)
|
3,810
|
7,010 ※6,930
|
4,370
|
5,640
|
10,850
|
（注）１.売上高には、消費税等は含まれておりません。
２.第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３.「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。
４.当社は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第25期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の期末配当額を記載しております。
５.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６.※は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で行った株式分割による権利落後の株価であります。
２ 【沿革】
年月
|
事項
|
1995年３月
|
東京都渋谷区において、クレジットカード決済処理業務を目的として、資本金60百万円でカード・コール・サービス株式会社を設立
|
2000年３月
|
インテグラン株式会社が当社株式を取得し、当社の親会社となる
|
2000年９月
|
株式会社エムティーアイがインテグラン株式会社から当社株式を取得し、当社の親会社となる
|
2000年11月
|
商号を「株式会社カードコマースサービス」に変更
|
2004年７月
|
株式会社エムティーアイが当社株式の所有を目的とする持株会社としてCCSホールディング株式会社を設立
|
2004年９月
|
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)が株式会社エムティーアイからCCSホールディング株式会社を株式交換により取得、当社の親会社となる
株式会社アスナルからクレジットカード決済事業の営業を譲受
|
2004年11月
|
株式会社ペイメント・ワンからクレジットカード決済事業の営業を全部譲受
|
2005年１月
|
グローバルメディアオンライン株式会社(現 GMOインターネット株式会社)がCCSホールディング株式会社を吸収合併
|
2005年２月
|
商号を「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」に変更
|
2005年４月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2005年５月
|
イプシロン株式会社(現 GMOイプシロン株式会社)を子会社化(現 連結子会社)
|
2008年９月
|
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
|
2010年１月
|
株式会社シー・オー・シー(現 GMOフィナンシャルゲート株式会社)を持分法適用関連会社化(現 連結子会社)
|
2010年３月
|
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社を子会社として設立
|
2011年７月
|
ソーシャルコマーステクノロジー株式会社を子会社化
|
2012年10月
|
シンガポールにGMO PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.)
|
2013年１月
|
GMOペイメントサービス株式会社を子会社として設立(現 連結子会社)
|
2013年９月
|
香港にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITEDを子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)
|
2013年10月
|
GMO VenturePartners株式会社と共同でGMO Global Payment Fund 投資事業組合を設立(現 持分法適用関連会社）
|
2013年12月
|
マレーシアにGMO PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO Z COM PAYMENT GATEWAY MALAYSIA SDN. BHD.)
|
2014年２月
|
台湾にGMO PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED(現 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY HONG KONG LIMITED)の支社を設立
|
2014年５月
|
タイにGMO PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO.,LTD.を子会社として設立(現 連結子会社 GMO-Z.com PAYMENT GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.)
|
2014年９月
|
ソーシャルアプリ決済サービス株式会社の全株式を譲渡
|
2015年６月
|
株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社三井住友銀行及び当社親会社であるGMOインターネット株式会社と資本業務提携契約の締結及び株式会社三井住友銀行とGMOインターネット株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施し、資本金が47億1,024万円となる
|
2015年11月
|
SMBC GMO PAYMENT株式会社を株式会社三井住友銀行との合弁会社として設立(現 持分法適用関連会社）
|
2016年８月
|
Macro Kiosk Berhadを子会社化
|
2016年９月
|
持分法適用関連会社であったGMOフィナンシャルゲート株式会社を子会社化(現 連結子会社)
|
2018年６月
|
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）を発行
|
2018年８月
|
GMOイプシロン株式会社を通じてGMO医療予約技術研究所株式会社を子会社化(現 連結子会社)
|
2020年５月
|
Macro Kiosk Berhadの全株式を譲渡
|
2020年７月
|
当社連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場（証券コード 4051）
|
2021年４月
|
株式会社ビュフォートを子会社化（現 連結子会社）
|
2021年６月
|
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面170億円）の転換完了
|
2021年６月
|
2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面200億円）を発行
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社連結子会社のGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等からなり、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、決済活性化事業を行っております。
当社の親会社であるGMOインターネット株式会社は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業、インキュベーション事業を行っております。また、GMOインターネットグループにおいて当社グループ以外では、以下のクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業は行われておらず、グループ内での競合関係はございません。
(１) 事業の種類
① 決済代行事業
当社グループは、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供しております。
オンライン課金分野においては、当社及びGMOイプシロン株式会社において、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、「加盟店」という。）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済業務が効率よく実現できる決済代行サービスを提供しております。なお、GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスを提供しております。
対面分野においては、GMOフィナンシャルゲート株式会社において、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済、バーコード決済、QRコード決済等の決済代行サービスを提供しております。
また、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスにおいては、当社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を提供しております。
② 金融関連事業
加盟店のニーズに応える入金サイクルを設定しキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、決済データ等を活用して成長資金を提供する加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外事業者に向けたレンディングサービス、送金サービスのほか、決済手段として連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じ、消費者が商品を受け取った後に、コンビ二や郵便局等から代金を支払う「GMO後払い」を提供しております。
③ 決済活性化事業
商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社グループ加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスや、医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」を提供する連結子会社のGMO医療予約技術研究所株式会社のサービス等を提供しております。
(２) 事業の主なビジネスモデル
① 決済代行事業
加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約の方法により２つに大別できます。
ａ.直接加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金されます。
当社グループは、サービス利用料と対面分野における決済端末代金として以下を加盟店から得ます。
・サービス導入の際に得る当システムを利用するための接続用ソフトウェアのライセンス、初期設定、接続試験及びサポート、決済端末代金等の初期導入費用（イニシャルに計上）
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・データ処理の件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）
ｂ.代表加盟店契約
当社グループは加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、当社グループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負います。
当社グループはサービス利用料として、ａ.直接加盟店契約の記述の料金に加え、以下を加盟店から得ます。
・加盟店の売上代金を取りまとめて入金する際に得る、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）
② 金融関連事業
GMO後払い
連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社は、加盟店に後払い型の決済手段である「GMO後払い」を提供しており、決済事業者として消費者の与信を審査し、消費者に売上代金を請求します。また、同社は加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収します。
GMOペイメントサービス株式会社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ます。
・カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）
・当サービスの利用に関わる手数料（フィー・スプレッドに計上）
当社グループは、当社と連結子会社によって企業集団を構成しております。各セグメントにおける提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント
|
提供する主なサービス
|
主な会社
|
決済代行事業
|
決済代行サービス （オンライン課金・継続課金）
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
|
決済代行サービス （対面）
|
GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社）
|
金融関連事業
|
GMO後払い
|
GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社）
|
送金サービス
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
|
トランザクションレンディング
|
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
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海外レンディング
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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早期入金サービス
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社）
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決済活性化事業
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マーケティング支援サービス
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GMOペイメントゲートウェイ株式会社
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メディカル革命 byGMO
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GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社）
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４ 【関係会社の状況】
名称
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住所
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資本金又は 出資金
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 又は被所有割合（％）
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関係内容
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（親会社） GMOインターネット株式会社（注）１
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東京都渋谷区
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5,000 百万円
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総合インターネット事業
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被所有 40.73
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役員の兼任 営業上の取引 資金の寄託 事務所の賃貸借
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（連結子会社） GMOイプシロン株式会社 （注）４
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東京都渋谷区
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104 百万円
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決済代行事業
金融関連事業
決済活性化事業
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100.00
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役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 事務所の賃貸借
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GMOペイメントサービス 株式会社（注）５
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東京都渋谷区
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150 百万円
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金融関連事業
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100.00
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役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 債務保証 事務所の賃貸借
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GMOフィナンシャルゲート 株式会社（注）１、２、６
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東京都渋谷区
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1,605 百万円
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決済代行事業
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57.45
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役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引
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GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（注）２
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シンガポール
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71 百万シンガ
ポールドル
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決済代行事業
決済活性化事業
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100.00
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役員の兼任 営業上の取引 業務委託取引 資金の貸付
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その他10社
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―
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―
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―
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―
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―
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（持分法適用会社） GMO Global Payment Fund 投資事業組合
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東京都渋谷区
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2,005 百万円
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投資事業
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24.93
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業務委託取引
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SMBC GMO PAYMENT株式会社
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東京都渋谷区
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769 百万円
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決済代行事業
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40.00
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役員の兼任 営業上の取引
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2C2P Pte. Ltd.
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シンガポール
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47 百万米ドル
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決済代行事業
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29.34 （29.34） （注）３
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役員の兼任
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その他１社
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―
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―
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―
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―
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―
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（注）１.有価証券報告書を提出しております。
２.特定子会社に該当しております。
３.議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。なお、関係会社が投資事業組合等の場合については、出資比率を記載しております。
４.GMOイプシロン株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 4,824,589千円
(２) 経常利益 3,050,369千円
(３) 当期純利益 1,872,005千円
(４) 純資産額 7,126,349千円
(５) 総資産額 26,917,519千円
５.GMOペイメントサービス株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１) 売上高 6,680,654千円
(２) 経常利益 990,854千円
(３) 当期純利益 694,091千円
(４) 純資産額 2,425,993千円
(５) 総資産額 29,696,727千円
６.GMOフィナンシャルゲート株式会社については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2021年９月30日現在
セグメントの名称
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従業員数(人)
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決済代行事業
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478
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(3)
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金融関連事業
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57
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(6)
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決済活性化事業
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40
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(－)
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全社(共通)
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139
|
(2)
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合計
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714
|
(11)
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（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２.前連結会計年度末に比べ従業員数が89名増加しておりますが、主として株式会社ビュフォートを連結子会社化したことによるものであります。
(２) 提出会社の状況
2021年９月30日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
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494
|
(2)
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35.3
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4.6
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9,552,040
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セグメントの名称
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従業員数(人)
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決済代行事業
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348
|
(1)
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金融関連事業
|
31
|
(－)
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決済活性化事業
|
17
|
(－)
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全社(共通)
|
98
|
(1)
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合計
|
494
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(2)
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（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
