【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。当第２四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネット株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております（「５．事業セグメント」参照）。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、本要約四半期連結財務諸表は、2022年５月13日に代表取締役社長 相浦一成によって承認しております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．事業セグメント
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
（２）報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△1,841,253千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,904,415千円及びセグメント間取引消去63,161千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△2,075,891千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,132,971千円及びセグメント間取引消去57,080千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
８．配当金
（１）配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金35,063千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金1,840千円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（注） 配当金の総額には、BIP信託が所有する当社株式674,305株に対する配当金39,783千円及びESOP信託が保有する当社株式35,400株に対する配当金2,088千円が含まれております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
９．売上収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
10．１株当たり四半期利益
（１）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
（２）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
11．金融商品
（１）公正価値の測定方法
主な金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり決定しております。なお、全ての金融商品の帳簿価額と公正価値は近似又は一致しているため、公正価値の開示を省略しております。
① 現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金
現金及び現金同等物、前渡金及び未収入金については、短期間で決済されることから帳簿価額と公正価値は近似しております。
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、割引将来キャッシュ・フロー法により公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率であり、当社グループの見積りによる割引率を使用しております。
③ 関係会社預け金
関係会社預け金は、預け先の見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金を割り引いて算定しております。
④ その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産額、直近の売買での価額の実績等のインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定しております。公正価値の測定に用いた重要な観察不能なインプットは割引率等です。
⑤ 買掛金、未払金、預り金及び借入金
短期間で決済される買掛金、未払金、預り金及び借入金については、帳簿価額と公正価値は近似しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に実行後大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
⑥ 社債
社債については、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元金を割り引いて算定しております。
（２）公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
① 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年９月30日）
（単位：千円）
当第２四半期連結会計期間（2022年３月31日）
（単位：千円）
② レベル３に区分した金融商品
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりです。
（単位：千円）
（単位：千円）
（注）１.その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
２.レベル３に区分した資産については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担
当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切
な責任者が承認しております。なお、レベル３に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
３.株式及び出資金等にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」、営業貸付金にかかる利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に含まれております。
４.株式及び出資金等には債券が含まれておりますが、残高に重要性がないため、別掲しておりません。
12．関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.前第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が1,930,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金2,000,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は3,930,000千円となっております。
４.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.「６.現金及び現金同等物」に記載したとおり、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が5,100,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金16,500,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は21,600,000千円となっております。
４.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未決済残高には消費税等が含まれております。
13．後発事象
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.（以下、「GMO-Z PG SG」という。）が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.（以下、「2C2P」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。
当該株式譲渡により2C2Pは当社の持分法適用関連会社から除外されることになります。
（１）株式譲渡の理由
当社は、アジア圏における決済代行事業の展開を目的として、当社の連結子会社であるGMO-Z PG SGを通じてタイを中心に決済代行事業を運営する2C2Pの株式を取得し、2016年８月に持分法適用関連会社としました。2C2Pは東南アジアを中心に着実に業績をあげてきましたが、今般、中国を拠点にグローバルに決済代行事業を展開する譲渡先より本株式譲渡の打診を受けました。
これを受け、譲渡価額が妥当と判断できること、譲渡先は2C2Pを子会社とすることで更なる発展を目指す方針であること等を総合的に勘案した結果、本株式譲渡を行うことが当社及び2C2Pの今後の成長に資すると判断するに至り、本株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本取引は株式譲渡の前提条件が整い次第、完了される予定です（2022年６月目途）。
当社は、本株式譲渡後も引き続きアジア圏における決済代行事業及び金融関連事業を含む海外展開を拡大していく方針です。本株式譲渡により得られる資金により財務基盤を強化すると共に海外レンディングをはじめとする成長投資に活用し、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。
（２）譲渡する持分法適用関連会社の名称
2C2P Pte. Ltd.
（３）譲渡の時期
2022年６月（予定）
（４）譲渡の相手先の名称
ADVANCED NEW TECHNOLOGIES (SINGAPORE) HOLDING PTE.LTD.
（５）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
（注）譲渡価額につきましては当事者間の守秘義務により非開示といたします。なお、売却益を議決権所有割合で割り戻した金額は譲渡価額と一致しません。
（６）今後の見通し
本株式譲渡に伴い、2022年９月期連結決算において持分法で会計処理されている投資の売却益等として約160億円を計上する見込みです。また、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管され、条件を満たした場合には2024年９月期までに約10億円の売却益等が計上される見込みです。
なお、当該売却益等は現時点での見積額であり変動する可能性があり、為替レートは１ドル＝122.41円（2022年３月31日時点）を前提としております。
該当事項はありません。