〇添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
① 現金及び現金同等物 ……………………………………………………………………………………15
② 営業債権及びその他の債権 ……………………………………………………………………………15
③ 関係会社預け金 …………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | 増減率（％） |
売上収益 | 14,813,246 | 17,785,985 | 20.1 |
営業利益 | 5,090,188 | 5,830,512 | 14.5 |
税引前四半期利益 | 4,687,236 | 5,919,417 | 26.3 |
親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 2,447,255 | 3,447,714 | 40.9 |
ａ.売上収益
売上収益は17,785,985千円（前年同期比20.1％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比20.9％増、決済処理金額は前年同期比23.7％増となり、決済代行事業の売上収益は13,468,071千円（前年同期比20.1％増）、金融関連事業の売上収益は4,018,390千円（前年同期比19.7％増）、決済活性化事業の売上収益は324,006千円（前年同期比31.6％増）となりました。詳細については、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
品目別 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | 増減率（％） |
イニシャル （イニシャル売上） | 2,260,404 | 2,984,134 | 32.0 |
ストック （固定費売上） | 2,237,931 | 2,719,986 | 21.5 |
フィー （処理料売上） | 4,257,285 | 5,093,307 | 19.6 |
スプレッド （加盟店売上） | 6,057,624 | 6,988,556 | 15.4 |
合計 | 14,813,246 | 17,785,985 | 20.1 |
ｂ.営業利益
営業利益は5,830,512千円（前年同期比14.5％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は5,951,048千円（前年同期比12.6％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は800,493千円（前年同期比30.1％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は92,414千円（前年同期比124.3％増）となりました。詳細については、「１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ.税引前四半期利益
税引前四半期利益は5,919,417千円（前年同期比26.3％増）となり、当第１四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比14.5％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比26.3％増となりました。これは主に前年同期において為替差損457,899千円により金融費用が614,509千円計上されたことによるものです。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
セグメント別 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） | 増減率（％） |
決済代行事業
売上収益
セグメント損益（△は損失） | 11,215,710 5,282,917 | 13,468,071 5,951,048 | 20.1 12.6 |
金融関連事業
売上収益
セグメント損益（△は損失） | 3,356,203 615,450 | 4,018,390 800,493 | 19.7 30.1 |
決済活性化事業
売上収益
セグメント損益（△は損失） | 246,279 41,202 | 324,006 92,414 | 31.6 124.3 |
調整額 売上収益
セグメント損益（△は損失） | △4,947 △849,382 | △24,482 △1,013,445 | － － |
合計
売上収益
セグメント損益（△は損失） | 14,813,246 5,090,188 | 17,785,985 5,830,512 | 20.1 14.5 |
ａ.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当第１四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、非物販領域において、決済処理金額が政府の激変緩和措置による電気料金値引きの影響を受けたものの、デジタルコンテンツや公金等に加え、DX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大から新しい業態のオンライン決済も増加し、売上収益が伸長いたしました。物販領域においては、日用品や食品・飲料等が伸長したものの、小規模事業者においては対面消費への移行により依然マイナスの影響を受けております。
当第１四半期連結累計期間の対面分野は、イニシャルにおいてインバウンド消費の増加を背景としてホテル・旅行関連業や中小飲食業における高いキャッシュレス需要が継続しており、「stera」をはじめとして安定した決済端末販売を実現しております。ストック、フィー及びスプレッドについても、年末商戦期に伴う消費拡大に加え、訪日外国人数の増加によるインバウンド消費も一定程度寄与したとみられることで、販売した決済端末が順調に稼動し伸長いたしました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、当第１四半期連結会計期間より大型案件の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は13,468,071千円（前年同期比20.1％増）となりましたが、人件費増に伴う販管費率の上昇によりセグメント利益（営業利益）は5,951,048千円（前年同期比12.6％増）となりました。
ｂ.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」等の後払い決済サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。また、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいて、北米及びインドを中心に融資残高が前年同期比59.7％増加し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移しております。
以上の結果、売上収益は4,018,390千円（前年同期比19.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は後払い決済サービスにおける与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、800,493千円（前年同期比30.1％増）となりました。
ｃ.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当第１四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比76.2％増と好調に推移いたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。
以上の結果、売上収益は324,006千円（前年同期比31.6％増）、セグメント利益（営業利益）は92,414千円（前年同期比124.3％増）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
セグメント | 提供する主なサービス | 主な会社 |
決済代行事業 | 決済代行サービス （オンライン課金・継続課金） | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
決済代行サービス （対面） | GMOフィナンシャルゲート株式会社（連結子会社） |
金融関連事業 | GMO後払い | GMOペイメントサービス株式会社（連結子会社） |
送金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
トランザクションレンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
海外レンディング | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
早期入金サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 GMOイプシロン株式会社（連結子会社） |
即給 byGMO | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
決済活性化事業 | マーケティング支援サービス | GMOペイメントゲートウェイ株式会社 |
メディカル革命 byGMO | GMO医療予約技術研究所株式会社（連結子会社） |
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び資本の概況
ａ.資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ33,682,440千円増加し、326,029,258千円となりました。これは主に関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物21,934,507千円、営業債権及びその他の債権3,246,058千円、前渡金2,681,115千円、未収入金8,665,742千円、棚卸資産713,302千円、のれん及び無形資産770,775千円増加したことによるものです。
ｂ.負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ39,152,718千円増加し、236,694,693千円となりました。これは主に未払法人所得税等5,496,145千円減少した一方、買掛金1,872,378千円、未払金9,660,955千円、預り金28,382,057千円、借入金4,310,000千円増加したことによるものです。
ｃ.資本
当第１四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ5,470,277千円減少し、89,334,565千円となりました。これは主に四半期利益3,601,980千円により増加した一方、その他の包括利益2,313,616千円、剰余金の配当6,749,980千円により減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ21,934,507千円増加し、155,592,661千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は22,314,817千円（前年同期は16,173,097千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加3,876,261千円、前渡金の増加2,681,115千円、未収入金の増加8,666,019千円、法人所得税の支払額7,810,885千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益5,919,417千円、買掛金の増加1,873,084千円、未払金の増加9,458,500千円、預り金の増加28,377,548千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は3,341,213千円（前年同期は8,288,582千円の獲得）となりました。これは主に無形資産の取得による支出1,101,919千円、投資有価証券の取得による支出732,844千円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出200,000千円により資金が減少した一方、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は2,771,104千円（前年同期は7,378,510千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,715,897千円により資金が減少したものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、経済活動の正常化に伴い物販領域の消費者向け
（BtoC）ECは一時停滞傾向にありましたが、物流の改革等外部環境の変化による利用拡大を受け中長期的には成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ
以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2024年９月期の事業環境については、コロナ後の新常態に移行した経済活動の中でインバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がる一方、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場の変動や物価上昇並びに実質賃金の減少により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があり、当社グループのオンライン決済において当面マイナスの影響が残るものと見込んでおります。このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店の開拓、大型案件の獲得のほか、業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策及び営業利益の年平均成長率25％の継続に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
2024年９月期の通期連結業績予想については、売上収益73,286百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益25,000百万円（前年同期比23.1％増）、税引前利益23,904百万円（前年同期比15.8％増）、当期利益15,961百万円（前年同期比15.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,523百万円（前年同期比15.2％増）を見込んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度
（2023年９月30日） | | 当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日） |
資産 | | | | |
流動資産 | | | | |
現金及び現金同等物 | ① | 133,658,153 | | 155,592,661 |
営業債権及びその他の債権 | ② | 18,953,746 | | 20,068,350 |
前渡金 | | 63,387,197 | | 66,068,313 |
未収入金 | | 33,395,131 | | 42,060,873 |
棚卸資産 | | 2,405,040 | | 3,118,342 |
関係会社預け金 | ③ | 5,300,000 | | － |
その他の金融資産 | | 650,307 | | 708,108 |
その他の流動資産 | | 717,719 | | 899,337 |
流動資産合計 | | 258,467,295 | | 288,515,987 |
非流動資産 | | | | |
有形固定資産 | | 3,353,504 | | 4,040,177 |
のれん及び無形資産 | | 9,310,325 | | 10,081,100 |
持分法で会計処理されている投資 | | 9,194,822 | | 9,018,702 |
営業債権及びその他の債権 | ② | 3,622,301 | | 5,753,756 |
その他の金融資産 | | 6,615,112 | | 6,844,334 |
繰延税金資産 | | 1,700,228 | | 1,706,260 |
その他の非流動資産 | | 83,227 | | 68,939 |
非流動資産合計 | | 33,879,522 | | 37,513,271 |
資産合計 | | 292,346,818 | | 326,029,258 |
| | | | |
（単位：千円）
| 注記 | 前連結会計年度
（2023年９月30日） | | 当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日） |
負債及び資本 | | | | |
負債 | | | | |
流動負債 | | | | |
買掛金 | | 6,555,211 | | 8,427,589 |
未払金 | | 25,371,033 | | 35,031,988 |
預り金 | | 97,231,797 | | 125,613,855 |
借入金 | | 20,395,000 | | 24,340,000 |
その他の金融負債 | | 388,765 | | 678,652 |
未払法人所得税等 | | 7,888,647 | | 2,392,502 |
引当金 | | 320,963 | | 316,063 |
その他の流動負債 | | 5,138,950 | | 4,914,789 |
流動負債合計 | | 163,290,369 | | 201,715,442 |
非流動負債 | | | | |
社債 | | 19,763,730 | | 19,785,108 |
借入金 | | 8,955,000 | | 9,320,000 |
その他の金融負債 | | 2,128,594 | | 2,531,257 |
引当金 | | 130,854 | | 130,939 |
繰延税金負債 | | 1,221,695 | | 1,155,936 |
その他の非流動負債 | | 2,051,729 | | 2,056,009 |
非流動負債合計 | | 34,251,605 | | 34,979,251 |
負債合計 | | 197,541,975 | | 236,694,693 |
資本 | | | | |
資本金 | | 13,323,135 | | 13,323,135 |
資本剰余金 | | 15,247,534 | | 15,213,200 |
利益剰余金 | | 50,768,961 | | 47,656,713 |
自己株式 | | △1,153,329 | | △1,153,620 |
その他の資本の構成要素 | | 14,088,034 | | 11,778,511 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 92,274,336 | | 86,817,939 |
非支配持分 | | 2,530,506 | | 2,516,625 |
資本合計 | | 94,804,843 | | 89,334,565 |
負債及び資本合計 | | 292,346,818 | | 326,029,258 |
| | | | |
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日） | | 当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日） |
売上収益 | | 14,813,246 | | 17,785,985 |
（うち、金利収益※） | | 2,809,287 | | 3,422,923 |
売上原価 | | △5,022,243 | | △6,238,571 |
売上総利益 | | 9,791,002 | | 11,547,413 |
その他の収益 | | 65,341 | | 82,740 |
販売費及び一般管理費 | | △4,743,391 | | △5,799,583 |
その他の費用 | | △22,765 | | △58 |
営業利益 | | 5,090,188 | | 5,830,512 |
金融収益 | | 233,831 | | 295,077 |
金融費用 | | △614,509 | | △233,138 |
持分法による投資損益（△は損失） | | △22,274 | | 26,966 |
税引前四半期利益 | | 4,687,236 | | 5,919,417 |
法人所得税費用 | | △2,163,681 | | △2,317,437 |
四半期利益 | | 2,523,554 | | 3,601,980 |
| | | | |
四半期利益の帰属 | | | | |
親会社の所有者 | | 2,447,255 | | 3,447,714 |
非支配持分 | | 76,298 | | 154,265 |
四半期利益 | | 2,523,554 | | 3,601,980 |
| | | | |
| | | | |
１株当たり四半期利益（円） | | | | |
基本的１株当たり四半期利益 | | 32.27 | | 45.46 |
希薄化後１株当たり四半期利益 | | 31.97 | | 44.99 |
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日） | | 当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日） |
四半期利益 | | 2,523,554 | | 3,601,980 |
| | | | |
その他の包括利益 | | | | |
純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | 89,515 | | △382,450 |
持分法適用会社におけるその他の
包括利益に対する持分 | | △159,690 | | △291,012 |
純損益に振り替えられることのない
項目合計 | | △70,175 | | △673,463 |
純損益に振り替えられることのある項目 | | | | |
在外営業活動体の換算差額 | | △1,696,721 | | △1,640,153 |
純損益に振り替えられることのある
項目合計 | | △1,696,721 | | △1,640,153 |
税引後その他の包括利益 | | △1,766,897 | | △2,313,616 |
四半期包括利益 | | 756,657 | | 1,288,363 |
| | | | |
| | | | |
四半期包括利益の帰属 | | | | |
親会社の所有者 | | 686,878 | | 1,139,004 |
非支配持分 | | 69,778 | | 149,358 |
合計 | | 756,657 | | 1,288,363 |
| | | | |
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
| 注記 | 資本金 | | 資本
剰余金 | | 利益
剰余金 | | 自己株式 | | その他の 資本の 構成要素 | | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | | 非支配 持分 | | 資本合計 |
2022年10月１日時点の残高 | | 13,323,135 | | 15,272,474 | | 49,424,496 | | △1,152,444 | | 10,255,198 | | 87,122,860 | | 2,137,790 | | 89,260,651 |
四半期利益 | | － | | － | | 2,447,255 | | － | | － | | 2,447,255 | | 76,298 | | 2,523,554 |
その他の包括利益 | | － | | － | | － | | － | | △1,760,377 | | △1,760,377 | | △6,520 | | △1,766,897 |
四半期包括利益 | | － | | － | | 2,447,255 | | － | | △1,760,377 | | 686,878 | | 69,778 | | 756,657 |
自己株式の取得 | | － | | － | | － | | △884 | | － | | △884 | | － | | △884 |
配当金 | | － | | － | | △12,134,807 | | － | | － | | △12,134,807 | | － | | △12,134,807 |
非支配株主への配当金 | | － | | － | | － | | － | | － | | － | | △102,856 | | △102,856 |
株式報酬取引 | | － | | 11,554 | | － | | － | | － | | 11,554 | | － | | 11,554 |
支配継続子会社に対する
持分変動 | | － | | △66,361 | | － | | － | | － | | △66,361 | | 117,135 | | 50,774 |
その他の増減 | | － | | － | | △4,369 | | － | | － | | △4,369 | | － | | △4,369 |
所有者との取引額合計 | | － | | △54,806 | | △12,139,177 | | △884 | | － | | △12,194,869 | | 14,279 | | △12,180,590 |
2022年12月31日時点の残高 | | 13,323,135 | | 15,217,668 | | 39,732,575 | | △1,153,329 | | 8,494,820 | | 75,614,870 | | 2,221,848 | | 77,836,718 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 注記 | 資本金 | | 資本
剰余金 | | 利益
剰余金 | | 自己株式 | | その他の 資本の 構成要素 | | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | | 非支配 持分 | | 資本合計 |
2023年10月１日時点の残高 | | 13,323,135 | | 15,247,534 | | 50,768,961 | | △1,153,329 | | 14,088,034 | | 92,274,336 | | 2,530,506 | | 94,804,843 |
四半期利益 | | － | | － | | 3,447,714 | | － | | － | | 3,447,714 | | 154,265 | | 3,601,980 |
その他の包括利益 | | － | | － | | － | | － | | △2,308,710 | | △2,308,710 | | △4,906 | | △2,313,616 |
四半期包括利益 | | － | | － | | 3,447,714 | | － | | △2,308,710 | | 1,139,004 | | 149,358 | | 1,288,363 |
自己株式の取得 | | － | | － | | － | | △291 | | － | | △291 | | － | | △291 |
配当金 | | － | | － | | △6,749,980 | | － | | － | | △6,749,980 | | － | | △6,749,980 |
非支配株主への配当金 | | － | | － | | － | | － | | － | | － | | △165,221 | | △165,221 |
株式報酬取引 | | － | | △36,934 | | － | | － | | － | | △36,934 | | － | | △36,934 |
支配継続子会社に対する
持分変動 | | － | | 2,600 | | － | | － | | － | | 2,600 | | 1,982 | | 4,582 |
その他の増減 | | － | | － | | 190,017 | | － | | △812 | | 189,204 | | － | | 189,204 |
所有者との取引額合計 | | － | | △34,333 | | △6,559,962 | | △291 | | △812 | | △6,595,401 | | △163,239 | | △6,758,641 |
2023年12月31日時点の残高 | | 13,323,135 | | 15,213,200 | | 47,656,713 | | △1,153,620 | | 11,778,511 | | 86,817,939 | | 2,516,625 | | 89,334,565 |
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日） | | 当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日） |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
税引前四半期利益 | | 4,687,236 | | 5,919,417 |
減価償却費及び償却費 | | 571,235 | | 763,601 |
金融収益及び金融費用（△は益） | | 380,677 | | △61,939 |
持分法による投資損益（△は益） | | 22,274 | | △26,966 |
棚卸資産の増減（△は増加） | | △994,774 | | △713,302 |
営業債権及びその他の債権の増減
（△は増加） | | △1,656,906 | | △3,876,261 |
前渡金の増減（△は増加） | | △7,484,148 | | △2,681,115 |
未収入金の増減（△は増加） | | △7,854,733 | | △8,666,019 |
買掛金の増減（△は減少） | | 1,832,667 | | 1,873,084 |
未払金の増減（△は減少） | | 6,919,088 | | 9,458,500 |
預り金の増減（△は減少） | | 26,930,315 | | 28,377,548 |
その他の流動負債の増減（△は減少） | | △910,423 | | △255,138 |
その他の非流動負債の増減
（△は減少） | | △479,299 | | 8,895 |
その他 | | △695,273 | | △225,604 |
小計 | | 21,267,936 | | 29,894,699 |
利息及び配当金の受取額 | | 150,634 | | 273,612 |
利息の支払額 | | △35,477 | | △42,609 |
法人所得税の支払額 | | △5,209,997 | | △7,810,885 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | 16,173,097 | | 22,314,817 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
拘束性預金の預入による支出 | | △1,161,030 | | － |
有形固定資産の取得による支出 | | △170,246 | | △21,537 |
無形資産の取得による支出 | | △1,141,777 | | △1,101,919 |
投資有価証券の取得による支出 | | △537,148 | | △732,844 |
持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | | － | | △200,000 |
投資事業組合からの分配による収入 | | 42,596 | | 172,209 |
関係会社預け金の預入による支出 | | △5,300,000 | | － |
関係会社預け金の払戻による収入 | | 16,500,000 | | 5,300,000 |
その他 | | 56,188 | | △74,694 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | 8,288,582 | | 3,341,213 |
（単位：千円）
| 注記 | 前第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日） | | 当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日） |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | | | |
短期借入金の純増減額（△は減少） | | 3,000,000 | | 3,900,000 |
長期借入れによる収入 | | 1,950,000 | | 500,000 |
長期借入金の返済による支出 | | － | | △90,000 |
配当金の支払額 | | △12,083,568 | | △6,715,897 |
非支配株主への配当金の支払額 | | △102,856 | | △165,221 |
その他 | | △142,085 | | △199,985 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | △7,378,510 | | △2,771,104 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | | △859,798 | | △950,418 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | | 16,223,370 | | 21,934,507 |
現金及び現金同等物の期首残高 | ① | 113,967,930 | | 133,658,153 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | ① | 130,191,301 | | 155,592,661 |
| | | | |
（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
① 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
現金及び預金 | 127,578,153 | 155,592,661 |
関係会社預け金 | 6,080,000 | － |
合計 | 133,658,153 | 155,592,661 |
② 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2023年９月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
売掛金 | 7,414,365 | 9,188,406 |
営業貸付金 | 14,760,925 | 16,210,974 |
その他 | 661,867 | 685,944 |
貸倒引当金 | △261,110 | △263,219 |
合計 | 22,576,047 | 25,822,106 |
流動資産 | 18,953,746 | 20,068,350 |
非流動資産 | 3,622,301 | 5,753,756 |
合計 | 22,576,047 | 25,822,106 |
③ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステムを利用し、手元資金を預け入れたものです。