１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………６
（３）連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………７
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………８
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………８
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………10
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………12
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………15
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………15
① 財務報告の作成基準 ……………………………………………………………………………………15
② セグメント情報 …………………………………………………………………………………………15
③ 現金及び現金同等物 ……………………………………………………………………………………16
④ 営業債権及びその他の債権 ……………………………………………………………………………17
⑤ 関係会社預け金 …………………………………………………………………………………………17
⑥ 持分法による投資の売却益 ……………………………………………………………………………17
⑦ 関連当事者取引 …………………………………………………………………………………………17
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………18
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
① 連結経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年６月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ａ.売上収益
売上収益は54,196,361千円（前年同期比15.3％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.6％増、決済処理金額は前年同期比25.3％増となり、決済代行事業の売上収益は41,016,105千円（前年同期比14.6％増）、金融関連事業の売上収益は12,198,396千円（前年同期比17.4％増）、決済活性化事業の売上収益は1,063,927千円（前年同期比27.7％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。
（単位：千円）
ｂ.営業利益
営業利益は19,518,669千円（前年同期比21.8％増）となり、当連結会計年度の業績予想に対して順調に進捗しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は19,138,838千円（前年同期比19.5％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は3,252,284千円（前年同期比43.2％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は278,294千円（前年同期比34.3％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
ｃ.税引前四半期利益
税引前四半期利益は21,878,194千円（前年同期比37.1％増）となり、当第３四半期連結累計期間の営業利益が前年同期比21.8％増だったのに対し、税引前四半期利益は前年同期比37.1％増となりました。これは主に持分法による投資の売却益を1,624,581千円計上したことによるものです。詳細については、「２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ⑥持分法による投資の売却益」に記載しております。
② セグメントの業績状況
セグメントの業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ａ.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当第３四半期連結累計期間のオンライン課金分野・継続課金分野は、公金・公共料金や日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。
当第３四半期連結累計期間の対面分野は、イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した大型案件の反動減の影響がある中でも、「stera」に加え、店舗の無人化・省人化ニーズの高まりに伴う無人精算機等のIoT端末の導入が引き続き拡大いたしました。ストック、フィー及びスプレッドについても、販売した決済端末が順調に稼動しフィーを中心とした売上収益が伸長いたしました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第１四半期連結会計期間以降、大型案件等の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は41,016,105千円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益（営業利益）は19,138,838千円（前年同期比19.5％増）となりました。
なお、2024年３月28日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日を効力発生日として、会社分割の方法によりGMOあおぞらネット銀行株式会社の営むアクワイリング事業に関して有する権利義務を承継いたしました。
ｂ.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓が進捗し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移しております。
以上の結果、売上収益は12,198,396千円（前年同期比17.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下が更に進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、3,252,284千円（前年同期比43.2％増）となりました。
ｃ.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスや、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当第３四半期連結累計期間において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比61.7％増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。
以上の結果、売上収益は1,063,927千円（前年同期比27.7％増）、セグメント利益（営業利益）は278,294千円（前年同期比34.3％増）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
① 資産、負債及び資本の概況
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ41,637,139千円増加し、333,983,958千円となりました。これは主に関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物29,413,444千円、営業債権及びその他の債権5,338,441千円、未収入金3,870,100千円、棚卸資産564,454千円、その他の金融資産4,527,198千円、のれん及び無形資産1,437,668千円、持分法で会計処理されている投資1,302,360千円増加したことによるものです。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ29,536,615千円増加し、227,078,590千円となりました。これは主に未払法人所得税等6,535,336千円減少した一方、未払金3,227,578千円、預り金27,497,598千円、借入金4,040,000千円増加したことによるものです。
ｃ.資本
当第３四半期連結会計期間末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ12,100,524千円増加し、106,905,367千円となりました。これは主に剰余金の配当6,749,109千円により減少した一方、四半期利益14,690,577千円、その他の包括利益4,304,945千円を計上し増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの概況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ29,413,444千円増加し、163,071,597千円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は31,261,503千円（前年同期は9,797,684千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加4,673,848千円、未収入金の増加3,869,674千円、法人所得税の支払額13,759,062千円により資金が減少した一方、税引前四半期利益21,878,194千円、未払金の増加3,008,315千円、預り金の増加27,497,242千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は1,034,729千円（前年同期は15,386,648千円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入1,624,581千円、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出2,989,040千円、投資有価証券の取得による支出4,509,153千円により資金が減少したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3,412,181千円（前年同期は6,287,717千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,516千円により資金が減少したものです。
当社グループの事業が主として立脚する電子商取引（EC）市場は、物販領域の消費者向け（BtoC）ECの主に小規模事業者において市場の成熟化が見られるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2024年９月期の事業環境については、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がる一方、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場の変動や物価上昇並びに実質賃金の減少により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があり、当社グループのオンライン決済において当面マイナスの影響が残るものと見込んでおります。このような事業環境の中、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済＋αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策及び営業利益の年平均成長率25％の継続に向けた事業基盤の強化を進めてまいります。
2024年９月期の通期連結業績予想については、売上収益73,286百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益25,000百万円（前年同期比23.1％増）、税引前利益23,904百万円（前年同期比15.8％増）、当期利益15,961百万円（前年同期比15.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,523百万円（前年同期比15.2％増）を見込んでおります。
なお、当第３四半期連結会計期間において、持分法による投資の売却益として1,624百万円を計上しており、業績予想における税引前利益以下の段階利益は上振れる見込みです。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（単位：千円）
（単位：千円）
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書
（単位：千円）
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
要約四半期連結包括利益計算書
（単位：千円）
（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
（単位：千円）
（単位：千円）
該当事項はありません。
① 財務報告の作成基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表（要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記）は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（但し、同基準第５条第５項に定める記載の省略を適用）に準拠して作成しており、国際会計基準第34号「期中財務報告」で求められる開示項目及び注記の一部を省略しております。
ａ．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
ｂ．報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△2,468,674千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△2,602,388千円及びセグメント間取引消去133,714千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△3,150,747千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△3,270,602千円及びセグメント間取引消去119,854千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
③ 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
④ 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。
（単位：千円）
⑤ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。
⑥ 持分法による投資の売却益
第29期連結会計年度において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡しましたが、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されておりました。
当第３四半期連結会計期間において、一定の条件を満たしたことにより、当該エスクロー口座からの入金が確定したため、要約四半期連結損益計算書に持分法による投資の売却益として1,624,581千円計上しております。また、当該入金を要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。
⑦ 関連当事者取引
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.前第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物には関係会社預け金が6,080,000千円含まれており、要約四半期連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は11,380,000千円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2024年６月30日）
重要な取引はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第５条第５項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上