１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 6
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 7
（５）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 7
２．経営方針……………………………………………………………………………………………… 8
（１）会社の経営の基本方針………………………………………………………………………… 8
（２）目標とする経営指標…………………………………………………………………………… 8
（３）優先的に対処すべき課題……………………………………………………………………… 9
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方………………………………………………………… 10
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………11
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………13
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………18
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………18
① 報告企業 ………………………………………………………………………………………18
② 作成の基礎 ……………………………………………………………………………………18
③ 重要性がある会計方針 ………………………………………………………………………18
④ 現金及び現金同等物 …………………………………………………………………………18
⑤ 営業債権及びその他の債権 …………………………………………………………………19
⑥ 関係会社預け金 ………………………………………………………………………………19
⑦ 持分法による投資の売却益 …………………………………………………………………19
⑧ セグメント情報 ………………………………………………………………………………19
⑨ １株当たり情報 ………………………………………………………………………………21
⑩ 関連当事者取引 ………………………………………………………………………………21
⑪ 重要な後発事象 ………………………………………………………………………………21
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。
①連結経営成績の概況
当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）の業績は、以下のとおりです。
（単位：千円）
a.売上収益
売上収益は73,785,055千円（前年同期比16.9％増）となりました。オンライン課金分野、継続課金分野、対面分野と「GMO後払い」合計の決済処理件数は前年同期比19.3％増、決済処理金額は前年同期比25.5％増となり、決済代行事業の売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、金融関連事業の売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）、決済活性化事業の売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）となりました。詳細については、「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ②セグメントの業績状況」に記載しております。
品目別売上収益は、以下のとおりです。イニシャルにおいて前連結会計年度に計上した対面分野における大型案件の反動減の影響がある一方、ストック、フィー及びスプレッドが順調に推移しております。
（単位：千円）
b.営業利益
営業利益は25,187,463千円（前年同期比24.0％増）となり、当連結会計年度の業績予想を達成しております。
決済代行事業のセグメント利益（営業利益）は25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となり、金融関連事業のセグメント利益（営業利益）は4,104,615千円（前年同期比49.2％増）、決済活性化事業のセグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。
c.税引前利益
税引前利益は27,504,689千円（前年同期比33.3％増）となり、当連結会計年度の営業利益が前年同期比24.0％増だったのに対し、税引前利益が前年同期比33.3％増となりました。これは主に持分法による投資の売却益を1,629,664千円計上したことによるものです。詳細については、「４．連結財務諸表及び主な注記（６）連結財務諸表に関する注記事項 ⑦持分法による投資の売却益」に記載しております。
②セグメントの業績状況
セグメントの業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
a.決済代行事業
決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援の拡大に取り組んでおります。オンライン課金分野・継続課金分野においては、EC市場の順調な成長のもと、大手から中小規模まであらゆる業態の加盟店開拓やEC以外の幅広い事業者における当社グループのサービス利用の拡大に注力しております。
当連結会計年度のオンライン課金分野・継続課金分野は、大手加盟店の開拓が進捗した結果、公金・公共料金や旅行・チケット、日用品等のオンライン決済が増加し、売上収益が伸長いたしました。
当連結会計年度における対面分野は、前連結会計年度においてイニシャル売上に寄与した大口案件が無い中、中小規模案件の積み上げを推進したこと、リカーリング型売上の成長等により着実な売上成長を遂げることができました。なお、当第４四半期連結会計期間には「stera」シリーズで従来型の据置型に、組込型の新端末を加えた「next stera」の販売を開始いたしました。
さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、第１四半期連結会計期間以降、大型案件等の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。
以上の結果、売上収益は55,927,023千円（前年同期比16.7％増）、セグメント利益（営業利益）は25,214,399千円（前年同期比19.5％増）となりました。
b.金融関連事業
金融関連事業（マネーサービスビジネス：MSB）については、加盟店のキャッシュ・フロー改善に資する早期入金サービスや、加盟店向け融資サービスであるトランザクションレンディング、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービス、送金サービス、給与即時受け取りサービスの「即給 byGMO」のほか、連結子会社であるGMOペイメントサービス株式会社を通じて「GMO後払い」やBtoB取引向け後払い決済サービス「GMO掛け払い」、三井住友カード株式会社との分割・対面取引にも対応するBNPLサービス「アトカラ」等の後払い決済サービスを提供しております。
当連結会計年度において、後払い決済サービスは前連結会計年度における手数料改定の影響が一巡したものの、引き続き大手加盟店の獲得により売上収益が伸長いたしました。海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスにおいては、北米及びインドを中心に新たな融資先の開拓及び既存融資先への追加融資が進捗し、売上収益の拡大に貢献しました。加えて、「即給 byGMO」も取扱件数が順調に推移し売上収益が伸長いたしました。
以上の結果、売上収益は16,462,355千円（前年同期比16.8％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、後払い決済サービスにおける未回収率の低下がさらに進み与信関連費用を一定水準抑えることができたことに加え、海外FinTech事業者に向けたレンディングサービスが伸長したことにより、4,104,615千円（前年同期比49.2％増）となりました。
c.決済活性化事業
決済活性化事業については、当社グループ加盟店の売上向上に繋がるマーケティング支援サービスやセキュリティ強化サービス、連結子会社であるGMO医療予約技術研究所株式会社を通じて医療受付現場の業務効率化に繋がる医療特化型予約管理システム「メディカル革命 byGMO」等を提供しております。
当連結会計年度において、GMO医療予約技術研究所株式会社が提供する予約・問診票記入・受付・決済といった行為をスマホアプリから行えるサービスや、複数の医療機関の診察券をスマートフォン１つに集約することができるサービスへの需要の高まり等から売上収益が前年同期比54.6％増と引き続き好調に推移し、利益面でも貢献をいたしました。また、マーケティング支援サービスも増収となっております。
以上の結果、売上収益は1,509,085千円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益（営業利益）は373,678千円（前年同期比29.4％増）となりました。
各セグメントにおいて提供する主なサービス及び会社は、以下のとおりです。
資産、負債及び資本の概況
a.資産
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ52,355,637千円増加し、344,702,455千円となりました。これは主に前渡金2,863,713千円、関係会社預け金5,300,000千円減少した一方、現金及び現金同等物40,395,695千円、営業債権及びその他の債権4,827,704千円、未収入金4,093,148千円、その他の金融資産6,557,429千円、のれん及び無形資産1,722,416千円増加したことによるものです。
b.負債
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,341,195千円増加し、238,883,171千円となりました。これは主に未払法人所得税等5,318,613千円減少した一方、未払金2,095,451千円、預り金35,463,150千円、借入金3,905,000千円、その他の負債2,869,468千円増加したことによるものです。
c.資本
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べ11,014,441千円増加し、105,819,284千円となりました。これは主にその他の包括利益1,336,115千円、剰余金の配当6,749,115千円により減少した一方、当期利益19,235,072千円を計上し増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、期首残高に比べ40,395,695千円増加し、174,053,848千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりです。
ａ.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は49,472,425千円（前年同期は6,128,597千円の獲得）となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加5,808,873千円、未収入金の増加4,093,653千円、法人所得税の支払額13,870,988千円により資金が減少した一方、税引前利益27,504,689千円、減価償却費及び償却費3,347,330千円、預り金の増加35,463,265千円により資金が増加したものです。
ｂ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は5,231,449千円（前年同期は17,762,101千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,934,307千円、関係会社預け金の払戻による収入5,300,000千円により資金が増加した一方、無形資産の取得による支出3,951,825千円、投資有価証券の取得による支出7,726,096千円により資金が減少したものです。
ｃ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は3,728,583千円（前年同期は6,419,333千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額3,900,000千円により資金が増加した一方、配当金の支払額6,745,849千円により資金が減少したものです。
当社は、将来の事業展開と企業体質の強化のために必要な内部留保を継続すると共に、株主に対する安定した利益還元も継続していくことを経営の重要課題と考えております。
当期の配当については、2023年11月13日付「2023年９月期決算短信」にて公表した2024年９月期の期末配当金の予想を１株当たり103円と予定しておりましたが、当期の業績が業績予想として開示した数値を上回る見込みとなったことから、普通配当を13円の増配となる１株当たり116円へ修正いたします。
加えて、2022年９月期まで持分法適用関連会社であった2C2P Pte. Ltd.の株式譲渡価額のうち未確定であった部分が入金されたことや、上場以来順調に業績が拡大していることから、１株当たり8円の特別配当を実施することといたします。これにより、2024年９月期の１株当たりの年間配当は、合計124円（普通配当116円＋特別配当8円）を予定しております（注）。
次期の配当については、好調な事業計画を踏まえ、配当開始以来から普通配当の連続増配を継続することにより一層の株主還元強化を図り、中長期的な企業価値の向上に資するべく、１株当たり配当金は124円を予想しております。内部留保資金は、引き続き企業体質の強化及び積極的な事業展開に有効に活用していく所存であります。
なお、配当予想修正の内容は以下のとおりです。
（注）本件は、2024年11月18日開催予定の当社取締役会に付議する予定です。
（５）今後の見通し
当社グループの事業が主として立脚する消費者向け電子商取引（BtoC EC）市場は、EC化率が欧米諸国に比して未だ低い水準にあり大きな拡大余地が残されております。物販領域において、主に小規模事業者は足元低成長にとどまるものの、大手事業者による販売チャネルの拡充や消費者の購買行動の変化等により成長の継続を見込んでおります。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金等の公金、医療等の生活に密着した分野等における決済のオンライン化は着実に進行し、今後も高成長の継続が見込まれております。加えて、企業間取引（BtoB）のEC化や個人間取引（CtoC）のEC化等、ECの領域自体も拡大しております。
連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場においては、クレジットカード及びそれ以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化が加速しており、新たなビジネスチャンスが生まれると共に、当社グループの事業領域もますます拡大する見込みとなっております。
2025年９月期の事業環境については、インバウンド消費の増加や企業の賃上げの動きが広がる一方、不透明な世界情勢を反映した金融資本市場の変動や物価上昇により、民間消費全般の見通しには依然として不透明感があり、当社グループのオンライン決済において当面マイナスの影響が残るものと見込んでおります。
このような事業環境の中、営業利益の年平均成長率25％の達成に向け、大手及び成長性のある加盟店の開拓、案件の大型化のほか、決済＋αのソリューションを提供する業種別プラットフォーム、金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、次世代決済プラットフォーム「stera」等の重点施策を進めてまいります。
2025年９月期の通期連結業績予想については、売上収益83,377百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益30,225百万円（前年同期比20.0％増）、税引前利益28,722百万円（前年同期比4.4％増）、当期利益19,339百万円（前年同期比0.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益18,511百万円（前年同期比1.0％減）を見込んでおります。なお、親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比1.0％減を見込んでいるのは、2024年９月期において主に持分法による投資の売却益を1,629百万円計上した一時的な要因によるものです。
当社グループは、『社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する』を経営理念としております。
■市場を開拓・創造する強い意思と誠実かつ公明正大な事業展開により、社会の進歩発展に貢献します。
■同志とは、信じあえる高潔な役職員、お客様、及びお取引いただいている事業関連者を指します。
■当社役職員は、豊かな心、真の問題解決力、高い専門性を発揮し、お客様と価値の交換を行う事により、心物両面の豊かさを追求します。
この経営理念に基づいて当社グループは、日本の決済プロセスのインフラとなり、消費者と事業者にとって安全で便利な決済の実現に貢献することを使命と考え、以下を基本方針として事業を推進しております。
・時流への適応
先進性 製品の技術的優位性の確保に努めます。
柔軟性 成長市場でのスピード感のある提案活動を実践します。
・存在価値の確立
独自性 お客様視点のサービスを通じて存在意義の確保に努めます。
収益性 収益性向上の追究により競合他社を圧倒し業界での地位を揺るぎないものといたします。
自主性・教育 自己完結度の高いビジネスマンを目指し、成果、姿勢、マインド全ての面で見本となります。
・利益の条件の追求
社会性 健全なビジネスに徹し、多様な決済手段における未開拓市場を積極的に開拓し続けます。
合理性 経済合理性を常に念頭に置き公平な立場で経営判断を迅速に下していきます。
・株主への責務
資本効率を意識し株主価値の向上に努めます。積極的なIR活動を行い、株主及び投資家の皆様向けに適宜、適切な情報提供を行います。
当社グループは、経営指標として年平均25％の営業利益成長を重視しております。
当社グループは年平均25％の営業利益成長を継続するための投資を中長期的に行い、当連結会計年度の営業利益成長率は24.0％となりました。
当社グループは電子商取引（EC）市場を中心としたオンライン決済及び対面決済のインフラを担う企業として、より安全で便利なEC・キャッシュレス環境を創造し、日本のEC化率の向上及びDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進、キャッシュレス比率の向上に貢献してまいります。また、さらに新事業の展開、事業パートナー会社との業務・資本提携、子会社設立、並びに海外事業展開等により事業規模の拡大に努めてまいります。
①情報セキュリティの強化
当社グループは、クレジットカード等の決済代行サービスを主とした事業を行っているため、クレジットカード情報等の重要な情報を管理しております。
情報流出を防止するため、リスク管理体制強化の一環として、当社グループ事務所全てを対象範囲として、情報セキュリティ管理のグローバル・スタンダード基準とされるISO/IEC 27001:2013（国内規格JIS Q 27001:2014）への適合認証を、上場決済代行サービス会社として初めて取得しております。これにより、当社グループの情報セキュリティマネジメントシステムが、厳格な国際基準に準拠し適切で安全であることと客観的に判定されております。
また、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準PCI DSSについては、2008年12月に最初の認証を取得した後、年次での再認証監査を毎年行っており、2023年12月に最新の認証を取得しております。
個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001:2017個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。
②システム開発力の強化
当社グループは、事業分野においてインターネットと深く係わり合っており、競争力のある製品をお客様に提供するためには、その技術やサービスをタイムリーに採用していくことが重要と認識しております。
現状では、内部人員でシステム環境の変化やお客様の要望を吸収しシステムの設計を行い、外部にプログラミングを委託し効率よく質の高いサービスを提供すべく対応しております。高度な技術を有した開発要員の確保を継続し、更なるシステム開発力とサービス強化に努めてまいります。
③業務提携型ビジネスの強化
当社グループは、安定的成長を確保するため、加盟店を多数抱える企業・各決済事業者・ECサイト構築支援事業者等に対し相互が利益享受可能な業務提携を確立し、効率的な加盟店獲得を進めていくことが不可欠と認識しております。
このような形態のビジネスは当社グループの営業上の特徴であり、今後も業務提携型ビジネスを積極的に推進し、その進捗管理には経営陣が責任を持って対応いたします。
④事業ポートフォリオの拡大
当社グループは、経営戦略として、消費者向け電子商取引（BtoC EC）を中心に、公金・公共料金やサービス・コマース、BtoB及びCtoC EC市場におけるオンライン課金、金融機関や事業会社等に対するBaaS（Banking as a Service）支援、またGMOペイメントサービス株式会社の設立により決済サービスに進出する等、常に新しい事業領域の拡大に努めてまいりました。また、海外拠点の連結子会社を通じ海外展開を強化、連結子会社であるGMOフィナンシャルゲート株式会社による対面市場での事業を拡大し、経営戦略の実行をさらに推し進めました。今後も決済代行サービスをコアとした多角的な事業ポートフォリオの拡張を進め、収益の継続的な拡大に努めてまいります。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社グループは、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、経営理念「社会の進歩発展に貢献することで、同志の心物両面の豊かさを追求する」を掲げ、決済業界のリーディングカンパニーとして、各種決済・金融関連のソリューションやプラットフォームの提供、決済インフラの構築等を行い、オンライン化・キャッシュレス化・ペーパーレス化・DX・金融包摂等を支援する事業活動を推進しております。主な取り組みとして、実質再生可能エネルギーの導入により前連結会計年度の自社オペレーションの温室効果ガス排出量（Scope1、2）を実質ゼロとするカーボンニュートラルを実現し、信頼性確保のため検証機関より第三者保証を取得しました。今後もサステナビリティ経営の高度化に努めてまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは総合的な決済関連サービスのグローバル展開に注力しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により、国内外の株主・投資家等の様々なステークホルダーズの皆さまの利便性を高めることを目的として、2018年９月期の第１四半期から国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。
（※）IFRS９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
前連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
当連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
① 報告企業
GMOペイメントゲートウェイ株式会社 （以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号です。2024年９月30日に終了する当連結会計年度の連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。グループの最上位の親会社は、GMOインターネットグループ株式会社です。当社グループはクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、及び決済活性化事業を行っております（「⑧ セグメント情報」参照）。
② 作成の基礎
ａ．連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。
ｂ．測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「③ 重要性がある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づき計上しております。
ｃ．機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（千円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
③ 重要性がある会計方針
当社グループが本連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
⑥ 関係会社預け金
関係会社預け金はGMOインターネットグループがグループ全体で資金運用を行うために導入しているキャッシュマネジメントシステム（以下、「CMS」という。）を利用し、手元資金を預け入れたものです。
⑦ 持分法による投資の売却益
2022年９月期において、当社の連結子会社であるGMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.が保有する持分法適用関連会社である2C2P Pte. Ltd.の全株式を譲渡しましたが、譲渡価額のうち一部は株式譲渡契約で定めるエスクロー口座へ保管されておりました。
当連結会計年度において、一定の条件を満たしたことにより、当該エスクロー口座からの入金が確定したため、連結損益計算書に持分法による投資の売却益として1,629,664千円計上しております。また、当該入金を連結キャッシュ・フロー計算書の投資有価証券の売却による収入に含めて計上しております。
ａ．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎としております。
当社グループは、商品・サービス別の事業部及び子会社を置き、各事業部及び子会社は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成しており、商品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約したうえで、「決済代行事業」、「金融関連事業」及び「決済活性化事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメント区分の主な商品・サービス又は事業内容は以下のとおりです。
ｂ．報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と同一です。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△3,829,578千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,005,625千円及びセグメント間取引消去176,047千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
（注）セグメント損益の調整額△4,505,230千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用△4,673,570千円及びセグメント間取引消去168,340千円です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
ａ．基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
ｂ．希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）
（注）１.GMOインターネットグループのCMSによる預け金です。また、取引金額は、期中平均残高を表示しております。
２.資金の寄託の利率に関しては、市場金利を勘案し、預入期間に応じて個別に決定しております。
３.前連結会計年度の現金及び現金同等物には関係会社預け金が6,080,000千円含まれており、連結財政状態計算書上の関係会社預け金5,300,000千円と合わせると、関係会社預け金の残高は11,380,000千円となっております。
当連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
重要な取引はありません。
該当事項はありません。