##### 【注記事項】

##### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

#### （１）有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
② その他有価証券 |
市場価格のない株式等以外のもの | 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 | 移動平均法による原価法 但し、有限責任組合出資金については、有限責任組合の純資産の当社持分相当額を計上しております。

#### （２）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

#### （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）
② 貯蔵品 | 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）

２．固定資産の減価償却の方法

#### （１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）

主な耐用年数

建物 ２～22年

工具、器具及び備品 ２～20年

#### （２）無形固定資産（リース資産を除く）

##### ① のれん

20年以内のその効果が及ぶ期間にわたり、均等償却

② 自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法

但し、特定顧客との契約に基づくサービス提供目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（５年以内）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

##### ③ 上記以外のもの

定額法

#### （３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

#### （４）長期前払費用

定額法

３．繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額を費用として処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### （１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### （２）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に対応する見積額を計上しております。

#### （３）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額に基づき見積額を計上しております。

#### （４）チャージバック引当金

決済代行事業において各クレジットカード会社と包括加盟契約を結んでいる場合はチャージバックリスクがあるため、チャージバックにより将来発生すると見込まれる損失見込額を計上しております。

なお、チャージバックリスクとは、包括加盟契約においては通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合に代金回収が困難になるリスクです。

#### （５）株式給付引当金

株式給付規程に基づく役員及び従業員への株式交付に充てるため、将来の株式交付見込数に基づき見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

#### 当社は、クレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業及び決済活性化事業を行っております。
決済代行事業
決済代行事業においてはオンライン課金・継続課金の決済代行サービスを提供しております。
金融関連事業
金融関連事業においては主に融資及び送金サービス等のマネーサービスビジネスを提供しております。
決済活性化事業
決済活性化事業においては商品の売れ行きを確認しながら広告運用や分析を行い当社加盟店の売上向上に繋げるマーケティング支援サービスを提供しております。

（１）顧客との契約から生じる収益

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。収益は顧客への財の移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引・割戻及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務の充足により収益を認識する。

なお、顧客との契約獲得のための増分費用について、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。顧客との契約を履行するための費用は、当該費用が、契約に直接関連しており、履行義務の充足に使用される会社の資源を創出又は増価する場合及び当該費用の回収が見込まれる場合に資産として認識しております。資産として認識された顧客との契約の獲得又は履行のための費用は、各契約期間にわたり、関連する収益に対応させて定額法で償却しております。
履行義務に関する情報は次の要件のいずれかに該当する場合は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
① 顧客が履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する。

② 履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価について支配する。

③ 履行が、他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している。

当社において、一定の期間にわたり充足される履行義務に関する収益としては、主に決済代行サービスの履行義務があります。データ処理の件数又は決済金額等に応じた従量料金については各月の収益として計上し、カスタマーサポート費用、管理費用等の定額料金については当該履行義務が充足される契約期間において期間均等額で収益を計上しております。通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
当社では、通常の商取引において、仲介業者又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。但し、総額又は純額、いずれの方法で表示した場合でも、純損益に影響はありません。
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、当社が取引の「主たる契約当事者」に該当するか、「代理人等」に該当するかを基準としております。当社が主たる契約当事者に該当する場合には収益を総額で、当社が代理人等に該当する場合には収益を純額で表示することとしております。主たる契約当事者か代理人等かの判定に際しては、物品及び役務を顧客に移転する前に、当該物品又は役務を支配しているかについて、取引条件等を個別に評価しております。
ある取引において当社が主たる契約当事者に該当し、その結果、当該取引に係る収益を総額表示する要件として、次の指標を考慮しております。
・物品及び役務を顧客へ提供する、又は注文を履行する第一義的な責任を有している。
・顧客の注文の前後や物品の配送中、又は返品された場合に在庫リスクを負っている。
・直接又は間接的に価格決定に関する裁量権を有している。

####

#### （２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

（１）関係会社株式の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
関係会社株式 | 18,024,336 | 24,378,000

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。

関係会社株式の評価にあたっては、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受けるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

（２）繰延税金資産の回収可能性

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 | 795,624 | 935,878

② 見積りの内容の理解に資するその他の情報

繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

##### （未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

##### （表示方法の変更）

貸借対照表

前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「関係会社預け金」（前事業年度9,303千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度9,887千円）に含めて表示しております。

前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「リース債務」（前事業年度1,118千円）は重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」（当事業年度 - 千円）に含めて表示しております。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権債務の金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権 | 314,643 | 358,407
長期金銭債権 | 184,434 | 218,819
短期金銭債務 | 253,315 | 254,685

※２．当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、効率的な資金調達を行うために取引銀行と当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
当座借越極度額及びコミットメントライン契約の総額 | 64,700,000 | 69,700,000
借入実行残高 | 16,800,000 | 7,400,000
差引額 | 47,900,000 | 62,300,000

３．保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入及び当社サービスの利用顧客に対し、債務保証を行っております。

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
GMOペイメントサービス株式会社 | 13,000,000 | 11,000,000
売掛債権保証サービス利用顧客 | － | 4,563,609

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

（単位：千円）

| 前事業年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） | 当事業年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
営業取引による取引高 | 1,330,298 | 900,833
営業取引以外の取引による取引高 | 2,730,326 | 8,251,825

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.9％、当事業年度59.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.1％、当事業年度40.1％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりです。

（単位：千円）

| 前事業年度 （自2023年10月１日 至2024年９月30日） | 当事業年度 （自2024年10月１日 至2025年９月30日）
給与手当及び賞与 | 4,551,319 | 4,717,281
減価償却費 | 208,186 | 181,867
貸倒引当金繰入額 | 47,013 | 22,590
賞与引当金繰入額 | 1,860,772 | 1,397,800
役員賞与引当金繰入額 | 583,045 | 461,068

###### （有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 2,085,415 | 33,699,237 | 31,613,821

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：千円）
区分 | 前事業年度 （2024年９月30日）
子会社株式 | 17,544,136
関連会社株式 | 480,200
合計 | 18,024,336

当事業年度（2025年９月30日）

（単位：千円）

| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
子会社株式 | 2,085,415 | 29,033,188 | 26,947,773

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

| （単位：千円）
区分 | 当事業年度 （2025年９月30日）
子会社株式 | 23,897,800
関連会社株式 | 480,200
合計 | 24,378,000

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産 |  |
賞与引当金 | 569,768 | 428,006
未払金 | 141,258 | 118,852
未払事業税 | 76,607 | 268,204
減価償却費 | 11,737 | 8,829
投資有価証券評価損 | 48,028 | 37,989
貸倒引当金 | 116,222 | 117,164
税務上の繰延資産 | 6,030 | 3,850
資産除去債務 | 12,196 | 17,919
チャージバック引当金 | 90,635 | 93,992
株式給付引当金 | 46,455 | 36,886
その他 | 25,813 | 46,153
繰延税金資産小計 | 1,144,753 | 1,177,848
評価性引当額 | － | －
繰延税金資産合計 | 1,144,753 | 1,177,848
繰延税金負債 |  |
その他有価証券評価差額金 | △347,438 | △240,640
その他 | △1,691 | △1,330
繰延税金負債合計 | △349,129 | △241,970
繰延税金資産（負債）の純額 | 795,624 | 935,878

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

| 前事業年度 （2024年９月30日） | 当事業年度 （2025年９月30日）
法定実効税率 | 30.6 | 30.6
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 | 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.1 | △6.8
税額控除 | △1.1 | △0.9
外国子会社合算課税 | 0.7 | 1.4
その他 | 0.1 | 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.2 | 25.0

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から、2026年10月１日以後に開始する事業年度より31.5％に変更しております。なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。