(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国経済の下振れ懸念が高まっているものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあいまって、緩やかな回復基調の中で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、新規リテイナー契約及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に努めるとともに、高い品質のサービスの提供に注力いたしました。こうした中で、オリンピックに向けたスポーツ団体のＰＲ活動を実施した結果、高い評価を得られ、ＰＲ活動の重要性の認識を高めることができました。
老舗のＰＲ会社として認知されている当社へは、当第３四半期会計期間においても、主な新規問い合わせ内容としては、認知度向上に向けたＰＲ、危機管理広報やメディアトレーニングに関するものが多く、新規の引き合いが特に目立った業界は、サービス業や情報サービス業でした。
一方、既存顧客につきましては、リテイナーでは食品製造業及び教育関連、オプショナル＆スポットではサービス業及び化学工業、また、ペイドパブリシティでは食品製造業において、それぞれ売上高が伸びたものの、主に公官庁からの受託案件数の減少を要因とした第１四半期連結累計期間における売上高の減少をカバーすることができず、売上高は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、大型ＷＥＢ関連プロジェクトに係る受注損失引当金を計上した前年同四半期と比較して、売上高総利益率が16.4％改善したことに加えて人件費が減少したことにより、営業利益、経常利益及び四半期純利益と黒字転換いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,663百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益56百万円（前年同期は298百万円の営業損失）、経常利益52百万円（前年同期は300百万円の経常損失）、四半期純利益32百万円（前年同期は343百万円の四半期純損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金が197百万円増加した一方で、現金及び預金が269百万円、受取手形及び売掛金が157百万円減少したこと等によります。固定資産は311百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主に、保険積立金が３百万円等増加した一方で、有形固定資産が６百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が80百万円、前受金が72百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が105百万円、未払法人税等が81百万円、賞与引当金が75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は169百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が53百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は547百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が59百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は25.1％（前連結会計年度末は20.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。