第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

851,439

581,814

受取手形及び売掛金

695,023

537,816

未成業務支出金

439,057

636,098

繰延税金資産

74,924

51,715

その他

39,701

62,381

貸倒引当金

△7,211

△5,218

流動資産合計

2,092,935

1,864,607

固定資産

 

 

有形固定資産

99,114

92,920

無形固定資産

5,332

6,155

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

185,794

188,314

その他

210,496

212,425

貸倒引当金

△185,794

△188,314

投資その他の資産合計

210,496

212,425

固定資産合計

314,943

311,502

資産合計

2,407,878

2,176,109

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

258,013

152,290

短期借入金

220,000

300,000

1年内返済予定の長期借入金

96,836

68,572

未払法人税等

83,813

2,428

賞与引当金

106,101

30,881

受注損失引当金

575,500

571,858

その他

305,518

333,591

流動負債合計

1,645,782

1,459,622

固定負債

 

 

長期借入金

161,638

108,200

役員退職慰労引当金

26,358

28,404

退職給付に係る負債

65,793

26,040

その他

10,439

6,566

固定負債合計

264,229

169,211

負債合計

1,910,011

1,628,834

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成26年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,900

419,900

資本剰余金

360,655

360,655

利益剰余金

△301,385

△241,517

自己株式

△16,058

△16,058

株主資本合計

463,111

522,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

8,792

5,968

為替換算調整勘定

3,490

－

退職給付に係る調整累計額

22,472

18,328

その他の包括利益累計額合計

34,755

24,297

純資産合計

497,866

547,275

負債純資産合計

2,407,878

2,176,109

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

売上高

2,946,292

2,663,688

売上原価

1,550,976

966,412

売上総利益

1,395,315

1,697,275

販売費及び一般管理費

1,694,014

1,640,672

営業利益又は営業損失（△）

△298,698

56,603

営業外収益

 

 

受取利息

174

160

受取配当金

377

265

受取賃貸料

2,160

2,275

未払配当金除斥益

64

1,067

その他

1,568

85

営業外収益合計

4,345

3,854

営業外費用

 

 

支払利息

5,375

5,196

売上割引

317

386

為替差損

－

1,890

その他

53

0

営業外費用合計

5,747

7,473

経常利益又は経常損失（△）

△300,100

52,984

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

55

関係会社株式売却益

－

5,707

特別利益合計

－

5,762

特別損失

 

 

固定資産除却損

508

－

特別損失合計

508

－

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△300,608

58,746

法人税、住民税及び事業税

14,133

2,952

法人税等調整額

29,201

22,816

法人税等合計

43,334

25,769

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△343,943

32,977

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年１月１日

　至　平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△343,943

32,977

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,892

△2,823

為替換算調整勘定

△462

△3,490

退職給付に係る調整額

－

△4,143

その他の包括利益合計

1,430

△10,458

四半期包括利益

△342,513

22,518

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△342,513

22,518

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は、100％連結子会社であった共同拓信公関顧問（上海）有限公司の出資持分95％を平成27年６月30日付にて譲渡したため、第２四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。

 

 

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年１月１日

至  平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

減価償却費

8,439千円

7,836千円

 

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日　至 平成26年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年１月１日

至　平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

△279円70銭

26円82銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△343,943

32,977

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

△343,943

32,977

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,229

1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）中間配当については、第51期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。