(1) 業績
当連結会計年度（平成27年１月１日～平成27年12月31日）におけるわが国経済は、円安や原油価格下落の影響、また、政府による各種経済政策の効果などを背景に企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一方で、中国を始めとしたアジア新興国経済の減速等の不安要素を拭えず、先行き不透明な状況が続きました。
ＰＲ業界につきましては、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然として堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策も広がりを見せており、市場全体が拡大しております。
このような環境の下、当社グループは、リテイナー契約数の伸張及び代理店との協業関係強化によるオプショナル＆スポット取引の拡大を目標に掲げ、営業及び企画提案力の強化に注力するとともに、前連結会計年度に引き続き、組織再編や人事制度の見直しを実施し、事業基盤の再構築に取り組みました。
共同ピーアール株式会社の売上高は、当上半期における大手外資系企業のリテイナー契約終了や官公庁からの大型案件を受託できなかった影響が大きかったこと、また、新規リテイナー契約数が想定したほど伸びなかったことにより前期比8.3％減となりました。
一年を通して問い合わせの多かった業界は、サービス業、情報サービス業や自治体等で、総合ＰＲ、メディアトレーニングやセミナーに関するものでした。営業状況については、2020年に開催される東京オリンピックに向けたスポーツ団体のＰＲ案件を受注し、今後につながる実績となりました。当社の強みであり、また、高い売上高比率を占める官公庁からの案件は、上半期では受注数が減少したものの継続的に引き合いを受けており、その数は増加傾向にあります。
利益面につきましては、官公庁ＷＥＢ関連プロジェクトに対する受注損失引当金の計上という特殊要因のあった前期の大幅な赤字から回復し、営業利益以下黒字となりました。しかしながら売上高が減少したために、想定していた利益水準に達することはできませんでした。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、既存のリテイナー顧客からの安定した収益に加えて、平成26年度に発生した大手医薬品会社の不祥事の影響が沈静化し、オプショナル＆スポット案件受注数が増加したことにより売上高は増加いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましても、業界における確固たる地位と提供するサービスに対する信頼から、高い興行収入が期待される大型作品を継続的に受注しております。当期は、売上高が大きいものの原価管理が難しい宣伝プロデューサー業務案件の受注を行わなかったため減収となりましたが、売上総利益以下の利益については、前期を上回る結果となりました。
海外子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司につきましては、その95％の持分を第２四半期末において譲渡し、連結上においては関係会社株式売却益として計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,704百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益131百万円（前年同期は386百万円の営業損失）、経常利益126百万円（前年同期は384百万円の経常損失）、当期純利益108百万円（前年同期は515百万円の当期純損失）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ406百万円減少し403百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は260百万円（前年同期間は76百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少42百万円、前受金の増加67百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加239百万円、仕入債務の減少95百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は67百万円（前年同期間は７百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出26百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は79百万円（前年同期間は67百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増20百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出96百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(1)生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注状況
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
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事業のサービス区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
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金額（百万円） |
前期比（％） |
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リテイナー |
1,990 |
△6.9 |
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オプショナル＆スポット |
1,524 |
△10.0 |
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ペイドパブリシティ |
189 |
△18.1 |
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合計 |
3,704 |
△8.8 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
新経営陣の下、当社グループでは、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という新たな経営理念を策定いたしました。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、新たな経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」といたしました。今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
以上のことを目指すうえで、当社が事業を展開するにあたり、対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。
①経営理念の浸透とビジョンの共有
今後は、ビジョンの実現のために経営資源を集中してまいります。トップや幹部社員が率先して経営理念を体現していくことはもちろん、社員の評価や表彰もすべて経営理念やビジョンと照らし合わせて行います。これらによって、ビジョン実現に向けた一体感のある企業文化を醸成してまいります。
②顧客満足度の向上
顧客から長期的に信頼されるためには、顧客課題を適切に把握して、解決できる力が求められます。当社では、役職ごとに定期的な打ち合わせを行い、業界の動向や最新のＰＲ手法など、顧客の課題解決に必要な情報共有を密に行ってまいります。同様に、当社のサポートしたプロジェクトの中から、最も成功したＰＲ事例を毎月の全体集会で表彰、共有を行うなど社員の提案力の強化につなげていきます。その他、社内勉強会の実施など、顧客の課題解決の役に立つ情報共有を徹底することで社員ひとりひとりのスキルアップにつなげ、顧客満足度の向上を図ります。
③営業体制の強化
リテイナーを中心にクライアントを継続的に増やしていくために、営業体制を強化しています。具体的には、新規での営業を専門とする営業開発チームを設置して、より積極的に新たなクライアントの開拓を行っています。同様に、複雑化する顧客課題に対応するため、戦略的な企画立案を専門で行うマーケティング・プランニングチームを設置し、大型案件の受注や新たな業務領域に挑戦してまいります。
④広告会社への営業体制の強化
総合広告会社のコミュニケーションプランや販促プロモーションに、当社のＰＲプランやサービスを活用していただくケースが年々増加しています。このような総合広告会社からの企画作成依頼や協業依頼に対応するために、当社では組織横断的なタスクチームを組織して対応しています。タスクチームのメンバーを中心に、マーケティングＰＲのスキルアップを図り、新たな市場の開拓を行います。
⑤地方自治体への営業強化
当社が加盟している地域の広告ネットワークを活用して、当社の強みである地方自治体のＰＲ活動を積極的に展開してまいります。特に、急速に拡大する訪日中国人観光客の誘引を目指す地方自治体に対しては、当社の中国でのパートナーであるＰＲ会社ルーダー・フィン社のサービスを活用してＰＲ活動を提案してまいります。
⑥従業員満足度の向上
人材が資本である当社では、社員のパフォーマンスがそのまま業績に影響いたします。そのため、当社では社員が最大限に自身のポテンシャルを発揮できるように、新たな人事評価制度を導入しています。今後は、導入した人事制度を適切に運用して、さらなる従業員満足度の向上につなげてまいります。
⑦人材採用の強化
定期的な新卒採用と長期的な人材育成を基本戦略としながらも、経営理念に共感していただけるＰＲ経験者の中途採用、バイリンガル人材や異業種からの人材採用も活用し、より多様性のある組織づくりをしてまいります。
⑧子会社の専門特化
映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、医療・医薬品のＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域により特化してまいります。これにより、グループ全体で幅広い業界のＰＲニーズに対応してまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守に関するリスクについて
当社グループは、重大な過失や不正、法令遵守違反が発生した場合、事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
② ＰＲ市場の動向について
ＰＲ事業は、欧米では確立しているものの、わが国での認知度は未だ十分ではありません。しかし近年、インターネット等を通じて、ＰＲを専門に支援する会社があることを初めて知った企業や団体が、ＰＲ会社をビジネスのパートナーとして探す傾向が見られてきております。当社グループとしては、こういった動きを背景にＰＲの有効性や意義への理解が徐々に深まり、ＰＲ市場は拡大していくものと予測しております。
しかしながら、ＰＲ市場が拡大した場合においても新規参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ市場の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが充分に活かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に遅れをとるような状況に至ったときには当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ マスコミの多様化について
ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とマスコミをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、マスコミ各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でマスコミに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってマスコミの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
④ 当社グループの提供するサービスに対する評価について
当社グループが企業等の広報活動を支援する場合、顧客との間で月額活動費用及び期間等を定めた業務委託契約を締結いたします。顧客はこの契約内容に則り、当社グループから広報活動に関する様々なサポートを受けることになりますが、当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります
したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられ、そのようなことが頻発した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オプショナル＆スポットの売上高等の変動について
オプショナル＆スポットは、比較的短期間の契約による案件であり継続的なものではないため、受注案件の規模、件数等により売上高、売上高総利益及び売上高総利益率が大きく変動することがあります。ここ数年における変動幅は小さいものの、性質的に外的要因に左右される可能性があります。このようにオプショナル＆スポットの受注状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店からのＰＲ業務の受託について
広告代理店は、独自のコミュニケーション活動提案の中にＰＲ業務を内包して顧客にサービスを提供することもあり、当社グループは広告代理店から広報活動支援業務を受託する場合があります。このため、広告代理店の営業状況等によって当社グループの広告代理店からのＰＲ業務の受注額・件数・売上総利益等は影響を受けることになり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業界特有の取引慣行について
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑧ 人材の育成について
ＰＲ事業では、メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークは、属人的な無形のものであり、人材間の継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員が退社するような事態が起きた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広報活動の支援業務を受託する場合、通常２名から３名の体制で対応しており、顧客数を増加させ事業の拡大を図っていくには、その増加に合わせて要員の拡充を行う必要が生じます。当社グループでは、定期採用における大学新卒者の獲得とは別に、ＰＲ業務に従事する資質を有する中堅社員の獲得も進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を育成することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
⑨ 情報管理について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として平成17年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、平成19年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
（持分譲渡契約）
当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司の出資持分のうち95％を、RUDER FINN PUBLIC RELATIONS COSULTING (BEIJING) CO. LTD.に譲渡することを決議し、同社との間で持分譲渡契約を締結、本契約に基づき、平成27年６月30日に持分譲渡を実行しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は1,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金の増加239百万円があったものの、現金及び預金の減少378百万円、受取手形及び売掛金の減少48百万円等があったためであります。固定資産は325百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加８百万円、保険積立金の増加４百万円等によるものであります。
この結果、総資産は2,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円減少いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は1,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、前受金の増加67百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少98百万円、未払法人税等の減少73百万円があったためであります。固定負債は163百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少60百万円及び退職給付に係る負債の減少41百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は624百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加134百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は27.8％（前連結会計年度末は20.7％）となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比358百万円（8.8％）減少の3,704百万円となりました。これは主に、当社個別の売上高が294百万円減少したことが影響しております。国内子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が217百万円、株式会社マンハッタンピープルが247百万円、海外連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司が42百万円（平成27年６月30日付譲渡により第２四半期までの売上高）となりました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピーアール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組みましたが、結果として、前期比、共和ピーアール株式会社は横ばいだったものの、当社単体における平均契約数が1.6％減、売上高が6.8％減少したことが影響し、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比146百万円（6.9％）減少の1,990百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
株式会社マンハッタンピープルにおいて、宣伝プロデューサー業務案件を受注しなかったことにより前期比24.5％の減少、また、当社単体についても9.2％減少したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比169百万円（10.0％）減少の1,524百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高比率について、そのほとんどを当社単体で占める結果となりました。直取引の売上高は134.3％増だったものの、代理店経由の売上高が75.7％減少したことが影響し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比41百万円（18.1％）減少の189百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期に発生した特殊案件に対する受注損失引当金の計上がなかったことにより前期比32.9％増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社は0.2％、株式会社マンハッタンピープルも5.9％とそれぞれ増加したため、前連結会計年度比479百万円（26.1％）増加の2,319百万円、売上高総利益率は17.3ポイントの上昇となりました。
(営業損益)
営業損益は、売上総利益の増加に加えて、平成27年６月30日付で譲渡した海外子会社の下半期における費用の影響がなかったことから、販売費及び一般管理費が37百万円（1.7％）減少し、前連結会計年度比517百万円増加の131百万円の営業利益（前年同期は386百万円の営業損失）となりました。
(経常損益)
経常損益は、受取賃貸料等を含む営業外収益５百万円、支払利息７百万円、為替差損２百万円等を含む営業外費用９百万円を計上し、前連結会計年度比511百万円増加の126百万円の経常利益（前年同期は384百万円の経常損失）となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比517百万円増加の131百万円の税金等調整前当期純利益（前年同期は386百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。これは、経常利益が126百万円だったことに加え、海外子会社譲渡による関係会社株式売却益５百万円を特別利益として計上したこと等によるものであります。
(当期純損益)
当期純損益は、税金等調整前当期純利益131百万円だったことに加え、税金費用23百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比623百万円増加の108百万円の当期純利益（前年同期は515百万円の当期純損失）となりました。