第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年１月１日から平成27年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 851,439	※１ 472,534
受取手形及び売掛金	※２ 695,023	※２ 646,557
未成業務支出金	※３ 439,057	※３ 678,760
繰延税金資産	74,924	60,614
その他	39,701	68,363
貸倒引当金	△7,211	△5,349
流動資産合計	2,092,935	1,921,480
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	156,517	157,507
減価償却累計額	△104,719	△109,444
建物及び構築物（純額）	51,798	48,063
土地	33,304	33,304
その他	121,090	98,377
減価償却累計額	△107,078	△88,695
その他（純額）	14,011	9,682
有形固定資産合計	99,114	91,050
無形固定資産
その他	5,332	12,982
無形固定資産合計	5,332	12,982
投資その他の資産
投資有価証券	42,092	50,620
敷金及び保証金	140,478	138,307
保険積立金	19,886	24,481
繰延税金資産	4,426	5,008
破産更生債権等	185,794	124,710
その他	3,613	2,687
貸倒引当金	△185,794	△124,710
投資その他の資産合計	210,496	221,105
固定資産合計	314,943	325,137
資産合計	2,407,878	2,246,618

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 258,013	※１ 159,495
短期借入金	220,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	96,836	60,238
未払法人税等	83,813	10,191
前受金	103,376	171,024
賞与引当金	106,101	57,516
受注損失引当金	575,500	570,589
その他	202,142	189,902
流動負債合計	1,645,782	1,458,957
固定負債
長期借入金	161,638	101,400
役員退職慰労引当金	26,358	29,266
退職給付に係る負債	65,793	24,168
その他	10,439	8,168
固定負債合計	264,229	163,003
負債合計	1,910,011	1,621,961
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△301,385	△166,446
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	463,111	598,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,792	10,643
為替換算調整勘定	3,490	－
退職給付に係る調整累計額	22,472	15,963
その他の包括利益累計額合計	34,755	26,607
純資産合計	497,866	624,657
負債純資産合計	2,407,878	2,246,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	4,062,944	3,704,909
売上原価	※２ 2,222,611	1,385,107
売上総利益	1,840,332	2,319,801
販売費及び一般管理費	※１ 2,226,653	※１ 2,188,798
営業利益又は営業損失（△）	△386,320	131,002
営業外収益
受取利息	206	182
受取配当金	629	536
受取賃貸料	2,880	3,100
補助金収入	841	－
為替差益	4,251	－
未払配当金除斥益	133	1,067
その他	220	156
営業外収益合計	9,162	5,043
営業外費用
支払利息	7,210	7,282
売上割引	532	424
為替差損	－	2,275
その他	86	－
営業外費用合計	7,828	9,982
経常利益又は経常損失（△）	△384,986	126,063
特別利益
投資有価証券売却益	－	55
関係会社株式売却益	－	5,707
特別利益合計	－	5,762
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,086	－
特別損失合計	1,086	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△386,072	131,825
法人税、住民税及び事業税	80,190	10,050
法人税等調整額	49,043	13,726
法人税等合計	129,233	23,777
当期純利益又は当期純損失（△）	△515,305	108,048

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△515,305	108,048
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,119	1,851
為替換算調整勘定	△858	△3,490
退職給付に係る調整額	－	△6,509
その他の包括利益合計	※１ 4,260	※１ △8,148
包括利益	△511,045	99,900
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△511,045	99,900

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,900	360,655	213,920	△16,058	978,417
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,900	360,655	213,920	△16,058	978,417
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純損失（△）			△515,305		△515,305
連結除外による減少高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△515,305	－	△515,305
当期末残高	419,900	360,655	△301,385	△16,058	463,111

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,672	4,349	－	8,022	986,439
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,672	4,349	－	8,022	986,439
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純損失（△）					△515,305
連結除外による減少高					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,119	△858	22,472	26,733	26,733
当期変動額合計	5,119	△858	22,472	26,733	△488,572
当期末残高	8,792	3,490	22,472	34,755	497,866

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,900	360,655	△301,385	△16,058	463,111
会計方針の変更による累積的影響額			31,006		31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,900	360,655	△270,378	△16,058	494,117
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純利益			108,048		108,048
連結除外による減少高			△4,116		△4,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	103,932	－	103,932
当期末残高	419,900	360,655	△166,446	△16,058	598,049

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,792	3,490	22,472	34,755	497,866
会計方針の変更による累積的影響額					31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,792	3,490	22,472	34,755	528,873
当期変動額
剰余金の配当					－
当期純利益					108,048
連結除外による減少高					△4,116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,851	△3,490	△6,509	△8,148	△8,148
当期変動額合計	1,851	△3,490	△6,509	△8,148	95,783
当期末残高	10,643	－	15,963	26,607	624,657

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△386,072	131,825
減価償却費	11,488	10,408
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,082	1,322
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,101	△48,584
受注損失引当金の増減額（△は減少）	575,500	△4,910
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△55,194	△48,134
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,583	2,908
受取利息及び受取配当金	△835	△719
支払利息	7,210	7,282
関係会社株式売却益	－	△5,707
固定資産除却損	1,086	－
売上債権の増減額（△は増加）	75,273	42,999
たな卸資産の増減額（△は増加）	△303,007	△239,963
仕入債務の増減額（△は減少）	△183	△95,956
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,323	△7,363
前受金の増減額（△は減少）	9,664	67,648
その他	8,250	20,411
小計	86,269	△166,531
利息及び配当金の受取額	845	738
利息の支払額	△7,201	△7,013
法人税等の支払額	△3,655	△87,524
営業活動によるキャッシュ・フロー	76,257	△260,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△39,616	△68,533
定期預金の払戻による収入	42,655	39,616
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,993	△3,770
投資有価証券の取得による支出	△5,323	△5,272
投資有価証券の売却による収入	－	163
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出	－	△26,231
貸付けによる支出	△6,100	△130
貸付金の回収による収入	2,496	925
敷金及び保証金の差入による支出	△2,941	－
敷金及び保証金の回収による収入	33,875	232
保険積立金の積立による支出	△3,672	△4,594
その他	△4,610	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,769	△67,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	73,000	20,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△102,436	△96,836
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,479	△2,446
配当金の支払額	△191	△62
財務活動によるキャッシュ・フロー	67,892	△79,344
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,188	645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	154,107	△406,623
現金及び現金同等物の期首残高	655,916	810,024
現金及び現金同等物の期末残高	※ 810,024	※ 403,400

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル

　共同拓信公関顧問（上海）有限公司については、平成27年６月30日付で当社持分のうち95％をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING(BEIJING)CO.LTD.に譲渡したため、第２四半期連結会計期間末より、同社を連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

ソフトウェア

社内における利用可能期間　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は25.22円増加しております。

（未適用の会計基準等）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた103,376千円は、「前受金」として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未払配当金除斥益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133千円は、「未払配当金除斥益」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた9,664千円は、「前受金の増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
定期預金	5,602千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
買掛金	6,901千円	－千円

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,012千円	3,352千円

※３．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未成業務支出金	397,299千円	654,971千円

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
役員報酬	81,013千円	101,757千円
給与及び手当	1,245,067	1,254,579
雑給	27,718	27,985
法定福利費	193,954	175,352
地代家賃	181,380	170,241
貸倒引当金繰入額	3,082	1,214
退職給付費用	84,339	76,120
賞与引当金繰入額	106,101	57,516
役員退職慰労引当金繰入額	1,858	2,908

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
受注損失引当金繰入額	575,500千円	－千円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	650千円	－千円
その他（工具、器具及び備品）	435	－
合　計	1,086	－

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,948千円	2,124千円
組替調整額	－	△55
税効果調整前	7,948	2,069
税効果額	△2,829	△218
その他有価証券評価差額金	5,119	1,851
為替換算調整勘定：
当期発生額	△858	△472
組替調整額	－	△3,018
税効果調整前	△858	△3,490
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△858	△3,490
退職給付に係る調整額：
当期発生額	－	△1,347
組替調整額	－	△5,161
税効果調整前	－	△6,509
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	－	△6,509
その他の包括利益合計	4,260	△8,148

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,260,000	－	－	1,260,000
合計	1,260,000	－	－	1,260,000
自己株式
普通株式	30,317	－	－	30,317
合計	30,317	－	－	30,317

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,260,000	－	－	1,260,000
合計	1,260,000	－	－	1,260,000
自己株式
普通株式	30,317	－	－	30,317
合計	30,317	－	－	30,317

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	851,439千円	472,534千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△41,415	△69,133
現金及び現金同等物	810,024	403,400

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
１年内	3,245千円	－千円
１年超	－	－
合　計	3,245	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産により資金運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、管理局財務経理チームが、顧客ごとの営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である買掛金や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（平成26年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	851,439	千円	851,439	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	687,811		687,811		－
(3)	投資有価証券	41,901		41,901		－
(4)	敷金及び保証金	140,478		110,122		△30,356
資産計		1,721,631		1,691,275		△30,356
(1)	支払手形及び買掛金	258,013		258,013		－
(2)	短期借入金	220,000		220,000		－
(3)	1年内返済予定の 長期借入金	96,836		95,123		△1,712
(4)	長期借入金	161,638		152,895		△8,742
負債計		736,487		726,032		△10,454

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	472,534	千円	472,534	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	641,207		641,207		－
(3)	投資有価証券	48,134		48,134		－
(4)	敷金及び保証金	138,307		110,101		△28,206
資産計		1,300,183		1,271,977		△28,206
(1)	支払手形及び買掛金	159,495		159,495		－
(2)	短期借入金	240,000		240,000		－
(3)	1年内返済予定の 長期借入金	60,238		59,172		△1,065
(4)	長期借入金	101,400		96,475		△4,924
負債計		561,133		555,143		△5,990

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
非上場株式	191千円	2,486千円

（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	849,611	－	－	－
受取手形及び売掛金	687,811	－	－	－
合計	1,537,423	－	－	－

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	471,712	－	－	－
受取手形及び売掛金	641,207	－	－	－
合計	1,112,920	－	－	－

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	220,000	－	－	－	－	－
長期借入金	96,836	60,238	40,800	40,500	20,100	－
合計	316,836	60,238	40,800	40,500	20,100	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	240,000	－	－	－	－	－
長期借入金	60,238	40,800	40,500	20,100	－	－
合計	300,238	40,800	40,500	20,100	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	41,901	28,248	13,652
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	41,901	28,248	13,652
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		41,901	28,248	13,652

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額191千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	37,494	20,090	17,403
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37,494	20,090	17,403
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	10,640	12,321	△1,681
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10,640	12,321	△1,681
合計		48,134	32,412	15,721

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

区分	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1）株式	163	55	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	163	55	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
退職給付債務の期首残高	343,601　千円	327,551　千円
会計方針の変更による累積的影響額	－	△31,006
会計方針の変更を反映した期首残高	343,601	296,544
勤務費用	33,627	31,183
利息費用	4,790	1,348
数理計算上の差異の発生額	807	△314
退職給付の支払額	△55,276	△21,648
退職給付債務の期末残高	327,551	307,113

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
年金資産の期首残高	247,839　千円	261,757　千円
期待運用収益	4,461	4,973
数理計算上の差異の発生額	5,057	△1,661
事業主からの拠出額	28,022	25,765
退職給付の支払額	△23,623	△7,890
年金資産の期末残高	261,757	282,944

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	195,780　千円	188,208　千円
年金資産	△261,757	△282,944
非積立型制度の退職給付債務	△65,976	118,905
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	131,770	24,168
退職給付に係る負債	65,793	24,168
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	65,793	24,168

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
勤務費用	33,627　千円	31,183　千円
利息費用	4,790	1,348
期待運用収益	△4,461	△4,973
数理計算上の差異の費用処理額	△4,824	△3,345
過去勤務費用の費用処理額	△2,179	△1,816
総合設立型厚生年金基金への拠出額	57,386	53,830
確定給付制度に係る退職給付費用	84,339	76,227

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
過去勤務費用	－　千円	1,816　千円
数理計算上の差異	－	4,693
合　計	－	6,509

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
未認識過去勤務費用	1,816　千円	－　千円
未認識数理計算上の差異	20,656	15,963
合　計	22,472	15,963

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
債券	28.4％	27.3％
株式	17.1	16.0
一般勘定	52.2	54.6
現金及び預金	1.2	1.0
その他	1.1	1.1
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
割引率	0.4％	0.5％
長期期待運用収益率	1.8％	1.9％
予想昇給率	2.4％	2.4％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度57,386千円、当連結会計年度53,830千円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）	当連結会計年度 （平成27年12月31日）
年金資産の額	100,471,496　千円	111,092,194　千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	110,216,900	116,661,316
差引額	△9,745,403	△5,569,121

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.6％　　（平成26年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　1.8％　　（平成27年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,345,533千円、当連結会計年度9,690,967千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度600,129千円、当連結会計年度4,121,845千円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度15年11ヶ月、当連結会計年度15年11ヶ月であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	8,428千円		3,345千円
貸倒引当金	68,085		41,895
退職給付に係る負債	23,422		13,354
役員退職慰労引当金	9,078		9,590
賞与引当金	37,772		21,579
投資有価証券評価損	76,886		71,367
資産除去債務	4,490		4,530
受注損失引当金	204,878		188,865
繰越欠損金	12,662		14,422
その他	9,744		4,364
繰延税金資産　小計	455,448		373,314
評価性引当額	△375,828		△307,546
繰延税金資産　合計	79,620		65,767
繰延税金負債
未収事業税	△40		－
未成業務支出金	△229		△144
その他有価証券評価差額金	△4,860		△5,078
繰延税金負債　合計	△5,130		△5,222
繰延税金資産の純額	74,490		60,545

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年12月31日）		当連結会計年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.6
評価性引当額			△23.2
連結修正による影響額			△3.7
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,284千円減少し、法人税等調整額が4,803千円、その他有価証券評価差額金が518千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離（連結子会社持分の譲渡）

　当社は、平成27年６月29日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である共同拓信公関顧問（上海）有限公司（以下「共同拓信」）の持分95％をRUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.に譲渡することを決議し、同日、同社との間で持分譲渡契約を締結、翌30日付で譲渡を実行いたしました。

１．事業分離（持分譲渡）の概要

（１）子会社及び譲渡先企業の名称

　子会社：　　共同拓信公関顧問（上海）有限公司

　譲渡先企業：RUDER FINN PUBLIC RELATIONS CONSULTING (BEIJING) CO. LTD.

（２）分離した事業の内容

　中国市場におけるＰＲ事業

（３）事業分離を行った主な理由

　拡大する中国市場の開拓を目指す日本企業の中国におけるＰＲ活動を支援することを目的に、平成18年、共同拓信を設立し、中国市場におけるＰＲ事業の基盤構築を目指してまいりましたが、赤字から脱却できない状況が続いておりました。当期に入り回復傾向にはあったものの、当社グループとしての財務体質の改善、収益基盤の再構築が急務となっておりました。

　このような状況を踏まえ、当社とパートナーシップを締結している世界的な大手独立系ＰＲ会社であり、中国のＰＲ市場において確固たる地位を確立している譲渡先企業へ本持分譲渡を実施することといたしました。

（４）事業分離（持分譲渡）日

　平成27年６月30日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　譲渡の形式　　　　　　　　受取対価を現金等の財産のみとする持分譲渡

　譲渡した持分出資金額　　　25,975千円（異動持分比率95.0％）

　異動後の持分出資金額　　　 1,294千円（持分比率5.0％）

　譲渡価額　　　　　　　　　23,866千円

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

　関係会社株式売却益　　　　 5,707千円

（２）譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	32,841	千円
固定資産	2,652
資産合計	35,493
流動負債	8,449
固定負債	－
負債合計	8,449

（３）会計処理

　当該譲渡持分に関する投資は清算されたものとみて、譲渡したことにより受け取った対価となる財の時価と、譲渡した持分に係る株主資本相当額との差額を譲渡損益として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　ＰＲ事業

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	42,067	千円
営業利益	2,278

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＰＲ事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,137,899	1,693,489	231,555	4,062,944

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	1,990,910	1,524,430	189,568	3,704,909

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	404円87銭	507円98銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期損失金額（△）	△419円06銭	87円87銭

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年12月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）	497,866	624,657
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	497,866	624,657
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	1,229	1,229

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年１月１日 　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）
当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△515,305	108,048
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）	△515,305	108,048
期中平均株式数（千株）	1,229	1,229

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	220,000	240,000	1.93	－
１年内に返済予定の長期借入金	96,836	60,238	1.68	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	161,638	101,400	1.78	平成29年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	478,474	401,638	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	40,800	40,500	20,100	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	928,479	1,784,276	2,663,688	3,704,909
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	30,785	43,588	58,746	131,825
四半期（当期）純利益金額（千円）	30,455	18,896	32,977	108,048
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	24.77	15.37	26.82	87.87

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	24.77	△9.40	11.45	61.05