２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 647,999	※１ 313,710
受取手形	※２ 108,493	※２ 84,351
売掛金	※３ 531,524	※３ 495,167
未成業務支出金	437,591	673,766
前払費用	26,640	27,993
繰延税金資産	74,086	59,786
短期貸付金	※３ 34,000	－
その他	※３ 9,630	※３ 37,294
貸倒引当金	△13,546	△4,138
流動資産合計	1,856,420	1,687,933
固定資産
有形固定資産
建物	51,666	47,062
工具、器具及び備品	3,558	3,539
土地	33,304	33,304
その他	7,675	5,832
有形固定資産合計	96,205	89,739
無形固定資産
ソフトウエア	2,147	1,503
ソフトウエア仮勘定	－	8,500
電話加入権	1,977	1,977
無形固定資産合計	4,125	11,981
投資その他の資産
投資有価証券	42,092	50,620
関係会社株式	49,460	49,460
敷金及び保証金	139,719	138,307
保険積立金	18,339	22,293
破産更生債権等	185,794	124,710
その他	3,613	2,687
貸倒引当金	△185,794	△124,710
投資その他の資産合計	253,224	263,369
固定資産合計	353,555	365,090
資産合計	2,209,975	2,053,023

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１,※３ 254,841	※３ 134,758
短期借入金	200,000	240,000
1年内返済予定の長期借入金	96,836	60,238
未払金	62,797	71,595
未払費用	40,178	37,195
未払法人税等	77,594	4,391
未払消費税等	25,730	30,841
前受金	91,343	171,024
預り金	35,485	29,679
賞与引当金	106,101	57,516
受注損失引当金	575,500	570,589
その他	4,159	3,599
流動負債合計	1,570,568	1,411,431
固定負債
長期借入金	161,638	101,400
退職給付引当金	76,338	27,326
役員退職慰労引当金	25,500	27,908
その他	10,439	8,168
固定負債合計	273,916	164,802
負債合計	1,844,484	1,576,233
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金
資本準備金	360,655	360,655
資本剰余金合計	360,655	360,655
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	△571,298	△461,850
利益剰余金合計	△407,798	△298,350
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	356,698	466,145
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,792	10,643
評価・換算差額等合計	8,792	10,643
純資産合計	365,490	476,789
負債純資産合計	2,209,975	2,053,023

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	※１ 3,541,213	※１ 3,246,245
売上原価	※１ 2,041,164	※１ 1,253,091
売上総利益	1,500,049	1,993,153
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,901,303	※１,※２ 1,895,056
営業利益又は営業損失（△）	△401,254	98,096
営業外収益
受取利息	※１ 603	※１ 268
受取配当金	629	536
受取賃貸料	2,880	3,100
為替差益	735	－
その他	276	1,142
営業外収益合計	5,124	5,047
営業外費用
支払利息	6,934	7,199
売上割引	532	424
為替差損	－	1,709
貸倒引当金繰入額	4,790	－
その他	32	－
営業外費用合計	12,290	9,333
経常利益又は経常損失（△）	△408,420	93,811
特別利益
投資有価証券売却益	－	55
特別利益合計	－	55
特別損失
固定資産除却損	※３ 564	－
関係会社株式売却損	－	282
特別損失合計	564	282
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△408,984	93,583
法人税、住民税及び事業税	73,022	843
法人税等調整額	49,542	14,299
法人税等合計	122,565	15,142
当期純利益又は当期純損失（△）	△531,549	78,440

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△39,748	123,751	△16,058	888,247
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△39,748	123,751	△16,058	888,247
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純損失（△）						△531,549	△531,549		△531,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△531,549	△531,549	－	△531,549
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△571,298	△407,798	△16,058	356,698

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	3,672	3,672	891,920
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,672	3,672	891,920
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純損失（△）			△531,549
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,119	5,119	5,119
当期変動額合計	5,119	5,119	△526,430
当期末残高	8,792	8,792	365,490

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△571,298	△407,798	△16,058	356,698
会計方針の変更による累積的影響額						31,006	31,006		31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△540,291	△376,791	△16,058	387,704
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純利益						78,440	78,440		78,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,440	78,440	－	78,440
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△461,850	△298,350	△16,058	466,145

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,792	8,792	365,490
会計方針の変更による累積的影響額			31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,792	8,792	396,496
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			78,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,851	1,851	1,851
当期変動額合計	1,851	1,851	80,292
当期末残高	10,643	10,643	476,789

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。）を、当事業年度の期首より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が31,006千円減少し、利益剰余金が31,006千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

　なお、当事業年度の１株当たり純資産額は25.22円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
定期預金	5,602千円	4,513千円

　担保資産に対応する担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
買掛金	6,901千円	－千円

※２．期末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
受取手形	1,012千円	3,352千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
短期金銭債権	42,508千円	8,396千円
短期金銭債務	4,268	1,350

４．保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当事業年度 （平成27年12月31日）
共和ピー・アール㈱	12,000千円	－千円
㈱マンハッタンピープル	8,000	－
合　計	20,000	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,861千円	29,801千円
仕入高	45,218	22,444
販売費及び一般管理費	1,307	－
営業取引以外の取引による取引高	447	125

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.3％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.7％、当事業年度99.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)
広告宣伝費	2,824千円	2,527千円
役員報酬	53,135	77,975
給料及び手当	1,041,490	1,067,621
法定福利費	162,016	146,611
旅費及び交通費	37,082	34,852
減価償却費	10,120	9,349
地代家賃	157,389	151,790
貸倒引当金繰入額	3,351	1,118
退職給付費用	54,782	49,047
賞与引当金繰入額	106,101	57,516
役員退職慰労引当金繰入額	1,350	2,408

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年１月１日 至　平成26年12月31日）	当事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）
建物	128千円	－千円
工具、器具及び備品	435	－
合　計	564	－

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	7,925千円		2,865千円
貸倒引当金	70,451		41,627
退職給付引当金	27,176		8,826
役員退職慰労引当金	9,078		9,109
投資有価証券評価損	1,525		1,384
関係会社株式評価損	75,360		69,983
資産除去債務	4,490		4,530
賞与引当金	37,772		19,038
受注損失引当金	204,878		188,865
繰越欠損金	－		14,422
その他	9,655		6,825
繰延税金資産　小計	448,313		367,477
評価性引当額	△373,998		△307,546
繰延税金資産　合計	74,315		59,930
繰延税金負債
未成業務支出金	△229		△144
その他有価証券評価差額金	△4,860		△5,078
繰延税金負債　合計	△5,089		△5,222
繰延税金資産の純額	69,226		54,708

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成26年12月31日）		当事業年度 （平成27年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		35.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			4.8
評価性引当額			△32.7
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			16.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,996千円減少し、法人税等調整額が4,515千円、その他有価証券評価差額金が518千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離（連結子会社持分の譲渡）

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	156,252	－	－	4,603	156,252	109,190
	工具、器具及び備品	84,678	1,712	4,874	1,731	81,515	77,976
	土地	33,304	－	－	－	33,304	－
	その他	11,808	528	－	2,370	12,336	6,503
	計	286,043	2,240	4,874	8,705	283,409	193,670
無形固定資産	ソフトウェア	46,976	－	－	644	46,976	45,473
	ソフトウェア仮勘定	－	8,500	－	－	8,500	－
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	計	48,954	8,500	－	644	57,454	45,473

（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	199,340	5,248	75,740	128,848
賞与引当金	106,101	57,516	106,101	57,516
受注損失引当金	575,500	－	4,910	570,589
役員退職慰労引当金	25,500	2,408	－	27,908

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。