(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等にいまだ弱さがみられるものの、経済政策などを背景に企業収益は改善傾向となり、全体的に緩やかな回復傾向となりました。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力しました。主にサービス業及び情報サービス業からの新規問い合わせが多く、主な受注案件としては、新商品発表PRサポートや外資系クライアントの日本PR活動におけるオプショナル＆スポット案件でありました。
一方、リテイナー契約に関しては、リテイナー契約先数が前年同期比増となりました。業種は主に機械器具他製造、および情報サービス業となります。オプショナル＆スポット案件については官公庁webプロジェクト案件の売上があった等、売上高は前年同期を152百万円上回りました。
利益面につきましては、上記官公庁webプロジェクト案件の原価率が高く、売上総利益に寄与しなかったものの、子会社マンハッタンピープルの好調により、前年同期と比較し売上総利益が11百万円増加し、また、固定費見直しにより販売費及び一般管理費も2.6％圧縮することができました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,080百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益57百万円（前年同期比82.2％増）、経常利益62百万円（前年同期比103.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円（前年同期比88.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,367百万円となり、前連結会計年度末に比べ554百万円減少いたしました。これは主に、未成業務支出金が653百万円減少した一方、現金及び預金が99百万円、受取手形及び売掛金が12百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は345百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産の増加21百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円減少いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は789百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円減少いたしました。これは主に、受注損失引当金の減少540百万円等によるものです。固定負債は244百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加92百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は679百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加57百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。