第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,534

572,108

受取手形及び売掛金

646,557

658,805

未成業務支出金

678,760

24,986

繰延税金資産

60,614

60,404

その他

68,363

56,751

貸倒引当金

△5,349

△5,724

流動資産合計

1,921,480

1,367,331

固定資産

 

 

有形固定資産

91,050

92,693

無形固定資産

12,982

34,339

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

124,710

124,705

その他

221,105

218,478

貸倒引当金

△124,710

△124,705

投資その他の資産合計

221,105

218,478

固定資産合計

325,137

345,511

資産合計

2,246,618

1,712,842

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

159,495

154,855

短期借入金

240,000

240,000

1年内返済予定の長期借入金

60,238

95,376

未払法人税等

10,191

6,864

前受金

171,024

13,318

賞与引当金

57,516

28,044

受注損失引当金

570,589

30,190

その他

189,902

220,779

流動負債合計

1,458,957

789,429

固定負債

 

 

長期借入金

101,400

194,328

役員退職慰労引当金

29,266

4,079

退職給付に係る負債

24,168

10,173

その他

8,168

35,465

固定負債合計

163,003

244,046

負債合計

1,621,961

1,033,476

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,900

419,900

資本剰余金

360,655

360,655

利益剰余金

△166,446

△109,031

自己株式

△16,058

△16,058

株主資本合計

598,049

655,464

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,643

7,871

退職給付に係る調整累計額

15,963

16,030

その他の包括利益累計額合計

26,607

23,902

純資産合計

624,657

679,366

負債純資産合計

2,246,618

1,712,842

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

928,479

1,080,879

売上原価

337,676

478,643

売上総利益

590,802

602,236

販売費及び一般管理費

559,442

545,086

営業利益

31,360

57,149

営業外収益

 

 

受取利息

75

43

受取賃貸料

720

705

未払配当金除斥益

544

－

役員退職慰労引当金戻入額

－

9,067

その他

45

87

営業外収益合計

1,384

9,903

営業外費用

 

 

支払利息

1,870

1,852

売上割引

54

75

為替差損

34

2,587

営業外費用合計

1,959

4,516

経常利益

30,785

62,536

税金等調整前四半期純利益

30,785

62,536

法人税、住民税及び事業税

439

4,868

法人税等調整額

△109

253

法人税等合計

330

5,122

四半期純利益

30,455

57,414

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,455

57,414

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

四半期純利益

30,455

57,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,829

△2,772

為替換算調整勘定

△27

－

退職給付に係る調整額

△1,290

67

その他の包括利益合計

3,511

△2,705

四半期包括利益

33,967

54,709

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

33,967

54,709

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年３月31日）

受取手形割引高

－千円

26,133千円

 

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

2,607千円

2,907千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額

24円77銭

46円69銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,455

57,414

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

30,455

57,414

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,229

1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。