第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,534

539,721

受取手形及び売掛金

646,557

564,925

未成業務支出金

678,760

40,323

繰延税金資産

60,614

61,166

その他

68,363

30,671

貸倒引当金

△5,349

△5,257

流動資産合計

1,921,480

1,231,551

固定資産

 

 

有形固定資産

91,050

91,343

無形固定資産

12,982

32,639

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

124,710

124,705

その他

221,105

210,938

貸倒引当金

△124,710

△124,705

投資その他の資産合計

221,105

210,938

固定資産合計

325,137

334,921

資産合計

2,246,618

1,566,473

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

159,495

151,362

短期借入金

240,000

174,000

1年内返済予定の長期借入金

60,238

87,042

未払法人税等

10,191

9,079

前受金

171,024

15,114

賞与引当金

57,516

57,446

受注損失引当金

570,589

24,865

その他

189,902

153,145

流動負債合計

1,458,957

672,056

固定負債

 

 

長期借入金

101,400

173,250

役員退職慰労引当金

29,266

4,916

退職給付に係る負債

24,168

9,928

その他

8,168

31,941

固定負債合計

163,003

220,036

負債合計

1,621,961

892,093

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,900

419,900

資本剰余金

360,655

360,655

利益剰余金

△166,446

△111,582

自己株式

△16,058

△16,058

株主資本合計

598,049

652,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,643

5,367

退職給付に係る調整累計額

15,963

16,098

その他の包括利益累計額合計

26,607

21,465

純資産合計

624,657

674,379

負債純資産合計

2,246,618

1,566,473

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

売上高

1,784,276

1,973,973

売上原価

640,664

825,554

売上総利益

1,143,612

1,148,418

販売費及び一般管理費

※ 1,103,800

※ 1,088,062

営業利益

39,811

60,356

営業外収益

 

 

受取利息

110

67

受取配当金

265

132

受取賃貸料

1,440

1,410

未払配当金除斥益

544

－

役員退職慰労引当金戻入額

－

9,067

その他

78

222

営業外収益合計

2,437

10,899

営業外費用

 

 

支払利息

3,630

4,167

売上割引

376

294

為替差損

416

3,929

その他

0

1,426

営業外費用合計

4,423

9,817

経常利益

37,825

61,437

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

55

－

関係会社株式売却益

5,707

－

特別利益合計

5,762

－

税金等調整前四半期純利益

43,588

61,437

法人税、住民税及び事業税

1,917

7,222

法人税等調整額

22,774

△649

法人税等合計

24,691

6,573

四半期純利益

18,896

54,864

親会社株主に帰属する四半期純利益

18,896

54,864

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

四半期純利益

18,896

54,864

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,609

△5,276

為替換算調整勘定

△3,490

－

退職給付に係る調整額

△2,762

134

その他の包括利益合計

△3,644

△5,141

四半期包括利益

15,252

49,722

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

15,252

49,722

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

43,588

61,437

減価償却費

5,274

6,888

貸倒引当金の増減額（△は減少）

598

△96

賞与引当金の増減額（△は減少）

△50,431

△70

受注損失引当金の増減額（△は減少）

△1,683

△545,723

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△37,185

△14,240

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

1,233

△24,350

受取利息及び受取配当金

△375

△199

支払利息

3,630

4,167

関係会社株式売却損益（△は益）

△5,707

－

売上債権の増減額（△は増加）

144,172

81,631

たな卸資産の増減額（△は増加）

△153,677

638,436

仕入債務の増減額（△は減少）

△104,787

△8,132

未払消費税等の増減額（△は減少）

△19,891

4,250

その他

72,247

△155,417

小計

△102,995

48,581

利息及び配当金の受取額

304

111

利息の支払額

△3,644

△4,523

法人税等の支払額

△85,339

△6,387

営業活動によるキャッシュ・フロー

△191,675

37,781

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△20,504

△50,507

定期預金の払戻による収入

20,592

49,505

有形及び無形固定資産の取得による支出

△1,840

△12,618

投資有価証券の取得による支出

△3,314

△1,825

投資有価証券の売却による収入

163

－

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出

△26,231

－

貸付金の回収による収入

452

582

敷金及び保証金の差入による支出

－

△42

敷金の回収による収入

232

－

保険積立金の積立による支出

△2,255

△2,244

保険積立金の解約による収入

－

4,131

投資活動によるキャッシュ・フロー

△32,704

△13,016

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

△44,929

△66,000

長期借入れによる収入

－

150,000

長期借入金の返済による支出

△63,168

△51,346

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△1,239

△3,909

セール・アンド・リースバックによる収入

－

13,700

配当金の支払額

△602

△462

財務活動によるキャッシュ・フロー

△109,939

41,982

現金及び現金同等物に係る換算差額

644

△11

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△333,675

66,735

現金及び現金同等物の期首残高

810,024

403,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 476,349

※ 470,136

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

　　至  平成27年６月30日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年６月30日）

役員報酬

44,308千円

53,967千円

給与手当

629,148

616,836

雑給

13,803

14,288

法定福利費

110,566

119,017

地代家賃

87,943

82,962

貸倒引当金繰入額

△772

△96

退職給付費用

11,253

11,986

賞与引当金繰入額

55,670

57,446

役員退職慰労引当金繰入額

1,233

1,750

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

現金及び預金勘定

517,005千円

539,721千円

預入期間が３か月を超える定期預金等

△40,656

△69,584

現金及び現金同等物

476,349

470,136

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年６月30日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額

15円37銭

44円62銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

18,896

54,864

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

18,896

54,864

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,229

1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

第53期（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）中間配当については、第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。