第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

472,534

630,779

受取手形及び売掛金

646,557

569,097

未成業務支出金

678,760

68,819

繰延税金資産

60,614

61,419

その他

68,363

40,032

貸倒引当金

△5,349

△5,315

流動資産合計

1,921,480

1,364,832

固定資産

 

 

有形固定資産

91,050

89,286

無形固定資産

12,982

30,938

投資その他の資産

 

 

破産更生債権等

124,710

123,689

その他

221,105

213,820

貸倒引当金

△124,710

△123,689

投資その他の資産合計

221,105

213,820

固定資産合計

325,137

334,045

資産合計

2,246,618

1,698,878

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

159,495

165,003

短期借入金

240,000

200,000

1年内返済予定の長期借入金

60,238

109,064

未払法人税等

10,191

10,053

前受金

171,024

64,450

賞与引当金

57,516

30,164

受注損失引当金

570,589

20,613

その他

189,902

192,102

流動負債合計

1,458,957

791,451

固定負債

 

 

長期借入金

101,400

175,280

役員退職慰労引当金

29,266

5,754

退職給付に係る負債

24,168

7,766

その他

8,168

29,950

固定負債合計

163,003

218,750

負債合計

1,621,961

1,010,202

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

419,900

419,900

資本剰余金

360,655

360,655

利益剰余金

△166,446

△95,052

自己株式

△16,058

△16,058

株主資本合計

598,049

669,444

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

10,643

6,567

退職給付に係る調整累計額

15,963

12,664

その他の包括利益累計額合計

26,607

19,231

純資産合計

624,657

688,675

負債純資産合計

2,246,618

1,698,878

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

2,663,688

2,856,531

売上原価

966,412

1,143,466

売上総利益

1,697,275

1,713,065

販売費及び一般管理費

1,640,672

1,630,054

営業利益

56,603

83,010

営業外収益

 

 

受取利息

160

80

受取配当金

265

132

受取賃貸料

2,275

2,115

未払配当金除斥益

1,067

-

役員退職慰労引当金戻入額

-

9,067

その他

85

595

営業外収益合計

3,854

11,991

営業外費用

 

 

支払利息

5,196

6,152

売上割引

386

381

為替差損

1,890

4,305

その他

0

1,589

営業外費用合計

7,473

12,430

経常利益

52,984

82,571

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

55

-

関係会社株式売却益

5,707

-

特別利益合計

5,762

-

税金等調整前四半期純利益

58,746

82,571

法人税、住民税及び事業税

2,952

12,081

法人税等調整額

22,816

△904

法人税等合計

25,769

11,177

四半期純利益

32,977

71,394

親会社株主に帰属する四半期純利益

32,977

71,394

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純利益

32,977

71,394

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,823

△4,076

為替換算調整勘定

△3,490

-

退職給付に係る調整額

△4,143

△3,299

その他の包括利益合計

△10,458

△7,375

四半期包括利益

22,518

64,018

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

22,518

64,018

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 

 

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

7,836千円

10,895千円

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日　至 平成27年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日　至 平成28年９月30日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

26円82銭

58円06銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

32,977

71,394

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

32,977

71,394

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,229

1,229

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

 

２【その他】

第53期（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）中間配当については、第52期（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。