(1) 業績
当連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和施策などを背景に、緩やかな回復基調の中で推移しているものの、中国をはじめ新興国等では成長に鈍化がみられ、英国のＥＵ離脱決定に伴う急激な円高の進行、株式市場の混乱等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外コンサートホールやコンサルティング会社のＰＲ業務を受注、オプショナル＆スポット案件においては、主に自治体・公共機関案件業務を受注いたしました。
リテイナー契約に関しては、契約先数が前期比減となったものの、売上高は前期比61百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業、自治体・公共機関および機械器具他製造などとなります。オプショナル＆スポット案件については、売上高は前期を303百万円上回りました。
利益面につきましては、当社及び株式会社マンハッタンピープルの売上増も寄与し、前期と比較し売上総利益が76百万円増加しました。販売費及び一般管理費については人件費の増加に伴い、1.3％の増加となりました。
国内連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、予定していた医療系イベント受注ができず、売上高は減少いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、業界における確固たる地位と提供するサービスに対する信頼から、高い興行収入が期待される大型作品を継続的に受注しております。その結果、前期に比べ、増収増益となる結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,099百万円（前期比10.7％増）、営業利益180百万円（前期比37.6％増）、経常利益180百万円（前期比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益163百万円（前期比51.2％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し542百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は124百万円（前年同期間は260百万円の支出）となりました。これは主に、受注損失引当金の減少554百万円、前受金の減少159百万円といった資金減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上180百万円、たな卸資産の減少656百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は16百万円（前年同期間は67百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出13百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は30百万円（前年同期間は79百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減76百万円、長期借入金の返済による支出98百万円といった資金減少要因があった一方で、長期借入れによる収入200百万円といった資金増加要因があったことによるものであります。
(1)生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注状況
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
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事業のサービス区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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金額（百万円） |
前期比（％） |
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リテイナー |
2,052 |
3.1 |
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オプショナル＆スポット |
1,827 |
19.9 |
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ペイドパブリシティ |
219 |
16.0 |
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合計 |
4,099 |
10.7 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループでは、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
以上のことを目指すうえで、当社が事業を展開するにあたり、対処すべき課題として認識している点は、具体的には以下のとおりであります。
① 経営理念の浸透とビジョンの共有
経営理念、ビジョンの実現のために経営資源を集中してまいります。トップや幹部社員が率先して経営理念を体現していくことはもちろん、社員の評価や表彰もすべて経営理念やビジョンと照らし合わせて行います。これらによって、経営理念、ビジョン実現に向けた一体感のある企業文化を醸成してまいります。
② 顧客満足度の向上
顧客から長期的に信頼されるには、顧客課題を適切に把握し、解決できる力が求められます。特定の業界に関する社内横断的なタスクチームを推進することにより、業界の動向や最新のＰＲ手法を共有し、顧客の課題解決に繋げています。また、当社のサポートしたプロジェクトの中から、最も成功したＰＲ事例を手掛けた社員の表彰やＰＲ事例の共有を行うなど、社員の課題解決力、提案力の向上に繋がる活動を続けることにより、顧客満足度を向上させてまいります。
③ 周辺事業領域の拡充
当社グループではメディア・リレーションズを通じた企業広報を支援する業務を中心的に行ってまいりました。今後はこの企業広報に加え、商品・サービスなどのマーケティングＰＲ領域のさらなる強化をしてまいります。現在行っている「広報の学校」などスクール・トレーニング領域やメディア開発も含めたデジタル領域の拡充なども図ってまいります。
④ 広告会社への営業体制の強化
広告会社のコミュニケーションプランや販促プロモーションに、当社のＰＲプランやサービスを活用していただくケースが年々増加しています。このような広告会社からの企画作成依頼や協業依頼に対応するために、当社では組織横断的なタスクチームを組織して対応しています。タスクチームのメンバーを中心に、マーケティングＰＲのスキルアップを図り、新たな市場の開拓を行います。
⑤ 地方自治体への営業強化
当社が加盟している地域の広告ネットワークを活用して、当社の強みである地方自治体のＰＲ活動を積極的に展開してまいります。特に、急速に拡大する訪日中国人観光客の誘引を目指す地方自治体に対しては、当社の中国でのパートナーであるＰＲ会社ルーダー・フィン社のサービスを活用してＰＲ活動を提案してまいります。
⑥ 従業員満足度の向上
人材が資本である当社では、社員のパフォーマンスがそのまま業績に影響いたします。そのため、当社では社員が最大限に自身のポテンシャルを発揮できることを目的とした人事評価制度の運用、社内行事、イベントの開催を通じ、さらなる従業員満足度の向上につなげてまいります。
⑦ 人材採用の強化
定期的な新卒採用と長期的な人材育成を基本戦略としながらも、経営理念に共感していただけるＰＲ経験者の中途採用、バイリンガル人材や異業種からの人材採用も活用し、より多様性のある組織づくりをしてまいります。
⑧ 子会社の専門特化
映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、医療・医薬品のＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域により特化してまいります。これにより、グループ全体で幅広い業界のＰＲニーズに対応してまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守に関するリスクについて
当社グループは、重大な過失や不正、法令遵守違反が発生した場合、事業運営、および財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
② ＰＲ市場の動向について
ＰＲ事業は、欧米では確立しているものの、わが国での認知度は未だ十分ではありません。しかし近年、インターネット等を通じて、ＰＲを専門に支援する会社があることを初めて知った企業や団体が、ＰＲ会社をビジネスのパートナーとして探す傾向が見られてきております。当社グループとしては、こういった動きを背景にＰＲの有効性や意義への理解が徐々に深まり、ＰＲ市場は拡大していくものと予測しております。
しかしながら、ＰＲ市場が拡大した場合においても新規参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ市場の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが充分に活かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に遅れをとるような状況に至ったときには当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ マスコミの多様化について
ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とマスコミをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、マスコミ各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でマスコミに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってマスコミの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
④ 当社グループの提供するサービスに対する評価について
当社グループが企業等の広報活動を支援する場合、顧客との間で月額活動費用及び期間等を定めた業務委託契約を締結いたします。顧客はこの契約内容に則り、当社グループから広報活動に関する様々なサポートを受けることになりますが、当社グループが提供する広報支援活動の成果への評価は、顧客それぞれの価値観や判断によって異なる場合があります
したがって、当社グループの提供するサービスに満足されない場合は、契約金額の減額や契約の解除・非更新という事態になることが考えられ、そのようなことが頻発した場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ オプショナル＆スポットの売上高等の変動について
オプショナル＆スポットは、比較的短期間の契約による案件であり継続的なものではないため、受注案件の規模、件数等により売上高、売上高総利益及び売上高総利益率が大きく変動することがあります。ここ数年における変動幅は小さいものの、性質的に外的要因に左右される可能性があります。このようにオプショナル＆スポットの受注状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 広告代理店からのＰＲ業務の受託について
広告代理店は、独自のコミュニケーション活動提案の中にＰＲ業務を内包して顧客にサービスを提供することもあり、当社グループは広告代理店から広報活動支援業務を受託する場合があります。このため、広告代理店の営業状況等によって当社グループの広告代理店からのＰＲ業務の受注額・件数・売上総利益等は影響を受けることになり、その場合当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 業界特有の取引慣行について
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑧ 人材の育成について
ＰＲ事業では、メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークは、属人的な無形のものであり、人材間の継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員が退社するような事態が起きた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、広報活動の支援業務を受託する場合、通常２名から３名の体制で対応しており、顧客数を増加させ事業の拡大を図っていくには、その増加に合わせて要員の拡充を行う必要が生じます。当社グループでは、定期採用における大学新卒者の獲得とは別に、ＰＲ業務に従事する資質を有する中堅社員の獲得も進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を育成することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
⑨ 労務管理の徹底について
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動などを通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 情報管理について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として平成17年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、平成19年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑪ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加138百万円があったものの、未成業務支出金の減少656百万円等があったためであります。固定資産は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産のリース資産の増加25百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は799百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の増加68百万円があったものの、前受金の減少159百万円、受注損失引当金の減少554百万円等があったためであります。固定負債は202百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少22百万円があったものの、長期借入金の増加52百万円等があったためであります。
この結果、負債合計は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加163百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末は27.8％）となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比395百万円（10.7％）増加の4,099百万円となりました。これは主に、当社単体の売上高が350百万円増加したことが影響しております。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が170百万円、株式会社マンハッタンピープルが363百万円となりました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組みましたが、結果として、前期比、当社の契約数は微減だったものの、当社単体における売上高が3.3％増加したことが影響し、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比61百万円（3.1％）増加の2,052百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
株式会社マンハッタンピープルにおいて、前期行わなかった宣伝プロデューサー業務案件を受注したことにより前期比47.6％の増加、また、当社単体についても21.4％増加したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比303百万円（19.9％）増加の1,827百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高比率について、そのほとんどを当社単体で占める結果となりました。直取引の売上高は2.5％増加、代理店経由の売上高も96.6％増加したことが影響し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比30百万円（16.0％）増加の219百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、共和ピー・アール株式会社は前期比11.5％減少したものの、当社単体において前期比3.6％増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルも27.4％と増加したため、前連結会計年度比76百万円（3.3％）増加の2,396百万円、売上高総利益率は4.2ポイントの下落となりました。
(営業損益)
営業損益は、当社単体において人件費が増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比49百万円増加の180百万円の営業利益（前期比37.6％増加）となりました。
(経常損益)
経常損益は、受取賃貸料２百万円、役員退職慰労引当金戻入額９百万円等を含む営業外収益13百万円、支払利息８百万円、為替差損３百万円等を含む営業外費用13百万円を計上し、前連結会計年度比54百万円増加の180百万円の経常利益（前期比43.3％増加）となりました。
(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比48百万円増加の180百万円の税金等調整前当期純利益（前期比37.1％増加）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益180百万円だったことに加え、税金費用17百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比55百万円増加の163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益（前期比51.2％増加）となりました。