１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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未払配当金除斥益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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保険解約損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
|
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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連結除外による減少高 |
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△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
連結除外による減少高 |
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
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|
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|
|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
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小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
共和ピー・アール㈱
㈱マンハッタンピープル
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
未成業務支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ６年～47年
工具、器具及び備品 ４年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
耐用年数
ソフトウェア
社内における利用可能期間 ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」、「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた189,902千円は、「未払金」75,993千円、「未払費用」42,851千円、「その他」71,056千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20,411千円は、「未払費用の増減額」△3,151千円、「その他」23,563千円として組み替えております。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
定期預金 |
4,513千円 |
4,513千円 |
上記担保資産に対応する債務はありません。
※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形 |
3,352千円 |
2,032千円 |
※３．損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の見込まれる受注損失引当金に対応するたな卸資産の額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
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未成業務支出金 |
654,971千円 |
－千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
法定福利費 |
|
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|
地代家賃 |
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|
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貸倒引当金繰入額 |
|
|
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退職給付費用 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
2,124千円 |
△977千円 |
|
組替調整額 |
△55 |
－ |
|
税効果調整前 |
2,069 |
△977 |
|
税効果額 |
△218 |
566 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,851 |
△411 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△472 |
－ |
|
組替調整額 |
△3,018 |
－ |
|
税効果調整前 |
△3,490 |
－ |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△3,490 |
－ |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,347 |
△2,439 |
|
組替調整額 |
△5,161 |
△4,399 |
|
税効果調整前 |
△6,509 |
△6,839 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△6,509 |
△6,839 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,148 |
△7,250 |
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,260,000 |
－ |
－ |
1,260,000 |
|
合計 |
1,260,000 |
－ |
－ |
1,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,317 |
－ |
－ |
30,317 |
|
合計 |
30,317 |
－ |
－ |
30,317 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,260,000 |
－ |
－ |
1,260,000 |
|
合計 |
1,260,000 |
－ |
－ |
1,260,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
30,317 |
－ |
－ |
30,317 |
|
合計 |
30,317 |
－ |
－ |
30,317 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
950 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
472,534千円 |
611,269千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 |
△69,133 |
△68,590 |
|
現金及び現金同等物 |
403,400 |
542,679 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
事業所の複合機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
事業所のソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。
投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
現金及び預金 |
472,534 |
千円 |
472,534 |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
641,207 |
|
641,207 |
|
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
48,134 |
|
48,134 |
|
－ |
|
|
(4) |
敷金及び保証金 |
138,307 |
|
110,101 |
|
△28,206 |
|
|
資産計 |
1,300,183 |
|
1,271,977 |
|
△28,206 |
|
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
159,495 |
|
159,495 |
|
－ |
|
|
(2) |
短期借入金 |
240,000 |
|
240,000 |
|
－ |
|
|
(3) |
未払金 |
75,993 |
|
75,993 |
|
－ |
|
|
(4) |
未払費用 |
42,851 |
|
42,851 |
|
－ |
|
|
(5) |
長期借入金 (１年内返済予定を含む) |
161,638 |
|
155,647 |
|
△5,990 |
|
|
負債計 |
679,978 |
|
673,988 |
|
△5,990 |
|
|
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
||||
|
(1) |
現金及び預金 |
611,269 |
千円 |
611,269 |
千円 |
－ |
千円 |
|
(2) |
受取手形及び売掛金 |
711,847 |
|
711,847 |
|
－ |
|
|
(3) |
投資有価証券 |
50,975 |
|
50,975 |
|
－ |
|
|
(4) |
敷金及び保証金 |
136,850 |
|
110,518 |
|
△26,332 |
|
|
資産計 |
1,510,943 |
|
1,484,611 |
|
△26,332 |
|
|
|
(1) |
支払手形及び買掛金 |
174,882 |
|
174,882 |
|
－ |
|
|
(2) |
短期借入金 |
164,000 |
|
164,000 |
|
－ |
|
|
(3) |
未払金 |
94,554 |
|
94,554 |
|
－ |
|
|
(4) |
未払費用 |
110,891 |
|
110,891 |
|
－ |
|
|
(5) |
長期借入金 (１年内返済予定を含む) |
263,314 |
|
264,151 |
|
837 |
|
|
負債計 |
807,642 |
|
808,480 |
|
837 |
|
|
※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4）敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金(１年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
|
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
非上場株式 |
2,486千円 |
2,486千円 |
（注）上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
471,712 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
641,207 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,112,920 |
－ |
－ |
－ |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
608,147 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
711,847 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,319,995 |
－ |
－ |
－ |
※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
60,238 |
40,800 |
40,500 |
20,100 |
－ |
－ |
|
合計 |
300,238 |
40,800 |
40,500 |
20,100 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
164,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
109,512 |
102,512 |
38,602 |
10,176 |
2,512 |
－ |
|
合計 |
273,512 |
102,512 |
38,602 |
10,176 |
2,512 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
37,494 |
20,090 |
17,403 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
37,494 |
20,090 |
17,403 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
10,640 |
12,321 |
△1,681 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,640 |
12,321 |
△1,681 |
|
|
合計 |
48,134 |
32,412 |
15,721 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
42,039 |
23,909 |
18,129 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
42,039 |
23,909 |
18,129 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
8,936 |
12,321 |
△3,385 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
8,936 |
12,321 |
△3,385 |
|
|
合計 |
50,975 |
36,231 |
14,744 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,486千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
区分 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
163 |
55 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
163 |
55 |
－ |
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。
当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
327,551 千円 |
307,113 千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△31,006 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
296,544 |
307,113 |
|
勤務費用 |
31,183 |
32,100 |
|
利息費用 |
1,348 |
1,395 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△314 |
48 |
|
退職給付の支払額 |
△21,648 |
△27,865 |
|
退職給付債務の期末残高 |
307,113 |
312,793 |
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
261,757 千円 |
282,944 千円 |
|
期待運用収益 |
4,973 |
5,093 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△1,661 |
△2,390 |
|
事業主からの拠出額 |
25,765 |
24,889 |
|
退職給付の支払額 |
△7,890 |
△9,838 |
|
年金資産の期末残高 |
282,944 |
300,698 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
188,208 千円 |
198,861 千円 |
|
年金資産 |
△282,944 |
△300,698 |
|
|
△94,736 |
△101,836 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
118,905 |
113,931 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
24,168 |
12,095 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
24,168 |
13,527 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△1,432 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
24,168 |
12,095 |
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
勤務費用 |
31,183 千円 |
32,100 千円 |
|
利息費用 |
1,348 |
1,395 |
|
期待運用収益 |
△4,973 |
△5,093 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△3,345 |
△4,399 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△1,816 |
－ |
|
総合設立型厚生年金基金への拠出額 |
53,830 |
39,471 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
76,227 |
63,475 |
（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
過去勤務費用 |
1,816 千円 |
－ 千円 |
|
数理計算上の差異 |
4,693 |
6,839 |
|
合 計 |
6,509 |
6,839 |
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
15,963 |
9,124 |
|
合 計 |
15,963 |
9,124 |
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
債券 |
27.3％ |
22.7％ |
|
株式 |
16.0 |
15.3 |
|
一般勘定 |
54.6 |
56.5 |
|
現金及び預金 |
1.0 |
1.0 |
|
その他 |
1.1 |
4.5 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
割引率 |
0.5％ |
0.5％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.9％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
2.4％ |
2.4％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53,830千円、当連結会計年度39,471千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
年金資産の額 |
111,092,194 千円 |
106,430,666 千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
116,661,316 |
112,122,969 |
|
差引額 |
△5,569,121 |
△5,692,302 |
（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.8％ （平成27年12月分掛金拠出額）
当連結会計年度 1.7％ （平成28年12月分掛金拠出額）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,690,967千円、当連結会計年度8,464,023千円）及び繰越剰余金（前連結会計年度4,121,845千円、当連結会計年度2,771,720千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度15年11ヶ月、当連結会計年度15年11ヶ月であります。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
－ |
360 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 50,400株 |
|
付与日 |
平成28年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成28年12月23日 至平成38年12月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 33,900株 |
|
付与日 |
平成28年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、平成29年12月期から平成31年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成30年４月１日 至平成35年12月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
|
|
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
従業員 45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 36,000株 |
|
付与日 |
平成28年12月22日 |
|
権利確定条件 |
（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自平成30年12月23日 至平成35年12月22日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
50,400 |
33,900 |
36,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
50,400 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
33,900 |
36,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
50,400 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
50,400 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
726 |
726 |
767 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
7 |
7 |
240 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第１回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
41.00％ |
|
満期までの期間 |
10年 |
|
予想配当（注）２ |
０円/株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
0.054％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．直近の配当予想によっております。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第２回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第２回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
36.46％ |
|
満期までの期間 |
７年 |
|
予想配当（注）２ |
０円/株 |
|
無リスク利子率（注）３ |
△0.035％ |
（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
２．直近の配当予想によっております。
３．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において付与された第３回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第３回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
39.96％ |
|
予想残存期間（注）２ |
4.5年 |
|
予想配当（注）３ |
０円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
△0.085％ |
（注）１．平成24年６月22日から平成28年12月22日までの株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．平成27年12月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税・事業所税 |
3,345千円 |
|
4,242千円 |
|
貸倒引当金 |
41,895 |
|
40,492 |
|
退職給付に係る負債 |
13,354 |
|
4,708 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,590 |
|
2,095 |
|
未払賞与 |
－ |
|
20,199 |
|
賞与引当金 |
21,579 |
|
－ |
|
投資有価証券評価損 |
71,367 |
|
4,550 |
|
資産除去債務 |
4,530 |
|
4,723 |
|
受注損失引当金 |
188,865 |
|
4,859 |
|
繰越欠損金 |
14,422 |
|
207,801 |
|
その他 |
4,364 |
|
9,668 |
|
繰延税金資産 小計 |
373,314 |
|
303,341 |
|
評価性引当額 |
△307,546 |
|
△237,867 |
|
繰延税金資産 合計 |
65,767 |
|
65,474 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未成業務支出金 |
△144 |
|
△56 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
|
△440 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,078 |
|
△4,511 |
|
繰延税金負債 合計 |
△5,222 |
|
△5,008 |
|
繰延税金資産の純額 |
60,545 |
|
60,466 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6 ％ |
|
33.1 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4 |
|
4.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.1 |
|
△0.0 |
|
住民税均等割 |
0.9 |
|
0.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.6 |
|
2.4 |
|
評価性引当額 |
△23.2 |
|
△30.0 |
|
連結修正による影響額 |
△3.7 |
|
0.0 |
|
その他 |
△0.5 |
|
△1.0 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.0 |
|
9.6 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が4,024千円減少し、法人税等調整額が4,275千円、その他有価証券評価差額金が250千円、それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リテイナー |
オプショナル＆ スポット |
ペイドパブリシティ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,990,910 |
1,524,430 |
189,568 |
3,704,909 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
リテイナー |
オプショナル＆ スポット |
ペイドパブリシティ |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,052,458 |
1,827,523 |
219,985 |
4,099,967 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
507円98銭 |
634円96銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
87円87銭 |
132円87銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－ |
132円87銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年12月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年12月31日現在） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
624,657 |
781,746 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
950 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（950） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
624,657 |
780,796 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
1,229 |
1,229 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
108,048 |
163,390 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
108,048 |
163,390 |
|
期中平均株式数（千株） |
1,229 |
1,229 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
0 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
（－） |
（0） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第2回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数33千株） 第3回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数36千株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
240,000 |
164,000 |
1.73 |
－ |
|
１年内に返済予定の長期借入金 |
60,238 |
109,512 |
1.97 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
3,049 |
10,136 |
2.14 |
－ |
|
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く） |
101,400 |
153,802 |
1.91 |
平成30年～33年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
3,090 |
24,739 |
2.14 |
平成30年～33年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合 計 |
407,778 |
462,189 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
102,512 |
38,602 |
10,176 |
2,512 |
|
リース債務 |
8,276 |
7,656 |
7,647 |
1,158 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,080,879 |
1,973,973 |
2,856,531 |
4,099,967 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
62,536 |
61,437 |
82,571 |
180,710 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
57,414 |
54,864 |
71,394 |
163,390 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
46.69 |
44.62 |
58.06 |
132.87 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
46.69 |
△2.07 |
13.44 |
74.81 |