２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 313,710	※１ 380,489
受取手形	※２ 84,351	※２ 67,964
売掛金	※３ 495,167	※３ 618,839
未成業務支出金	673,766	18,321
前払費用	27,993	29,746
繰延税金資産	59,786	58,522
その他	※３ 37,294	※３ 7,899
貸倒引当金	△4,138	△7,005
流動資産合計	1,687,933	1,174,777
固定資産
有形固定資産
建物	47,062	43,346
工具、器具及び備品	3,539	2,406
土地	33,304	33,304
その他	5,832	6,212
有形固定資産合計	89,739	85,270
無形固定資産
ソフトウエア	1,503	859
ソフトウエア仮勘定	8,500	－
電話加入権	1,977	1,977
リース資産	－	25,450
無形固定資産合計	11,981	28,286
投資その他の資産
投資有価証券	50,620	53,461
関係会社株式	49,460	49,460
敷金及び保証金	138,307	136,850
保険積立金	22,293	20,005
破産更生債権等	124,710	124,209
その他	2,687	1,783
貸倒引当金	△124,710	△124,209
投資その他の資産合計	263,369	261,561
固定資産合計	365,090	375,118
資産合計	2,053,023	1,549,896

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 134,758	※３ 161,038
短期借入金	240,000	164,000
1年内返済予定の長期借入金	60,238	109,512
未払金	71,595	89,699
未払費用	37,195	103,842
未払法人税等	4,391	4,690
未払消費税等	30,841	49,373
前受金	171,024	11,120
預り金	29,679	31,089
賞与引当金	57,516	－
受注損失引当金	570,589	15,726
その他	3,599	10,415
流動負債合計	1,411,431	750,507
固定負債
長期借入金	101,400	153,802
退職給付引当金	27,326	7,692
役員退職慰労引当金	27,908	4,733
その他	8,168	28,203
固定負債合計	164,802	194,430
負債合計	1,576,233	944,938
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金
資本準備金	360,655	360,655
資本剰余金合計	360,655	360,655
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	△461,850	△334,220
利益剰余金合計	△298,350	△170,720
自己株式	△16,058	△16,058
株主資本合計	466,145	593,775
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,643	10,232
評価・換算差額等合計	10,643	10,232
新株予約権	－	950
純資産合計	476,789	604,958
負債純資産合計	2,053,023	1,549,896

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	※１ 3,246,245	※１ 3,596,924
売上原価	※１ 1,253,091	※１ 1,532,956
売上総利益	1,993,153	2,063,968
販売費及び一般管理費	※２ 1,895,056	※２ 1,934,674
営業利益	98,096	129,293
営業外収益
受取利息	※１ 268	85
受取配当金	536	262
受取賃貸料	3,100	2,820
役員退職慰労引当金戻入額	－	9,067
その他	1,142	1,521
営業外収益合計	5,047	13,756
営業外費用
支払利息	7,199	8,297
売上割引	424	478
為替差損	1,709	3,082
保険解約損	－	1,426
その他	－	45
営業外費用合計	9,333	13,329
経常利益	93,811	129,720
特別利益
投資有価証券売却益	55	－
特別利益合計	55	－
特別損失
関係会社株式売却損	282	－
特別損失合計	282	－
税引前当期純利益	93,583	129,720
法人税、住民税及び事業税	843	826
法人税等調整額	14,299	1,263
法人税等合計	15,142	2,090
当期純利益	78,440	127,629

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△571,298	△407,798	△16,058	356,698
会計方針の変更による累積的影響額						31,006	31,006		31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△540,291	△376,791	△16,058	387,704
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純利益						78,440	78,440		78,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	78,440	78,440	－	78,440
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△461,850	△298,350	△16,058	466,145

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	8,792	8,792	365,490
会計方針の変更による累積的影響額			31,006
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,792	8,792	396,496
当期変動額
剰余金の配当			－
当期純利益			78,440
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,851	1,851	1,851
当期変動額合計	1,851	1,851	80,292
当期末残高	10,643	10,643	476,789

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△461,850	△298,350	△16,058	466,145
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純利益						127,629	127,629		127,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	127,629	127,629	－	127,629
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△334,220	△170,720	△16,058	593,775

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,643	10,643	－	476,789
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				127,629
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△411	△411	950	538
当期変動額合計	△411	△411	950	128,168
当期末残高	10,232	10,232	950	604,958

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微です。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２．期末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	3,352千円	2,032千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	8,396千円	14,235千円
短期金銭債務	1,350	3,881

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	29,801千円	50,589千円
仕入高	22,444	10,827
営業取引以外の取引による取引高	125	－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.4％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.6％、当事業年度99.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
広告宣伝費	2,527千円	4,247千円
役員報酬	77,975	85,510
給料及び手当	1,067,621	1,056,391
法定福利費	146,611	173,391
旅費及び交通費	34,852	32,453
減価償却費	9,349	14,410
地代家賃	151,790	153,053
貸倒引当金繰入額	1,118	3,324
退職給付費用	49,047	60,693
賞与引当金繰入額	57,516	-
役員退職慰労引当金繰入額	2,408	2,925

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	2,865千円		3,047千円
貸倒引当金	41,627		40,227
退職給付引当金	8,826		2,353
役員退職慰労引当金	9,109		1,448
未払賞与	－		20,199
投資有価証券評価損	1,384		4,550
関係会社株式評価損	69,983		－
資産除去債務	4,530		4,723
賞与引当金	19,038		－
受注損失引当金	188,865		4,859
繰越欠損金	14,422		207,801
その他	6,825		6,794
繰延税金資産　小計	367,477		296,006
評価性引当額	△307,546		△237,426
繰延税金資産　合計	59,930		58,579
繰延税金負債
未成業務支出金	△144		△56
その他有価証券評価差額金	△5,078		△4,511
繰延税金負債　合計	△5,222		△4,568
繰延税金資産の純額	54,708		54,011

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	35.6　％		33.1　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	0.9		0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.8		3.2
評価性引当額	△32.7		△41.8
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.2		1.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,916千円減少し、法人税等調整額が4,166千円、その他有価証券評価差額金が250千円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	156,252	430	－	4,146	156,683	113,337
	工具、器具及び備品	81,515	218	－	1,350	81,733	79,326
	土地	33,304	－	－	－	33,304	－
	その他	12,336	3,558	－	3,178	15,894	9,682
	計	283,409	4,206	－	8,676	287,616	202,346
無形固定資産	ソフトウェア	46,976	－	9,843	644	37,132	36,273
	ソフトウェア仮勘定	8,500	－	8,500	－	－	－
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	リース資産	－	30,540	－	5,090	30,540	5,090
	計	57,454	30,540	18,343	5,734	69,649	41,363

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

２．リース資産の当期増加額は、システム構築に伴う費用30,540千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	128,848	5,595	3,228	131,214
賞与引当金	57,516	－	57,516	－
受注損失引当金	570,589	－	554,863	15,726
役員退職慰労引当金	27,908	2,925	26,100	4,733

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。