(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費等に持ち直しの動きがみられ、雇用状況や所得環境の改善などを背景に、全体的に緩やかな回復傾向となりました。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力しました。主にサービス業及び自治体・公共機関からの新規問い合わせが多く、主な受注案件としては、医療系クライアントのPR活動や外資系クライアントの日本国内PR活動におけるオプショナル＆スポット案件でありました。
リテイナー案件に関しては、リテイナー契約先数が前年同期比減となりました。オプショナル＆スポット案件の売上高は前年同期比減となりましたが、これは、前年には売上総利益に寄与しなかった官公庁webプロジェクト案件の売上があったことによるものです。なお、当案件の売上を除いた場合、スポット案件の売上高は前年同期比増となります。一方、ペイドパブリシティ案件に関しては、新聞広告出稿等の取組により、前年同期比増となりました。
これらの結果、売上高は前年同期を67百万円下回りました。
利益面につきましては、全体的な売上減少に伴い、前年同期と比較し売上総利益が5百万円減少し、また、人材採用費やソフトウェアライセンス等の一時費用の増加、および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が22百万円増加いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,013百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益29百万円（前年同期比48.3％減）、経常利益27百万円（前年同期比56.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益23百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が14百万円減少し、貸倒引当金が13百万円増加した一方、現金及び預金が45百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は351百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加16百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は828百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる未払金が32百万円、未払費用が73百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が82百万円、短期借入金が41百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は179百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少33百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,007百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は801百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加23百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は44.2％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。