当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢は緩やかな回復が続きました。国際経済では、米国の新政権への移行や英国のEU離脱に向けた動き、各国の政策に関する不確実性に留意する必要があるものの、緩やかな持ち直し基調が継続しました。
こうした環境下、当社グループにおきましては、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に海外クライアントの日本国内のPRに関する案件や広告代理店と共同のPR案件などを受注いたしました。オプショナル＆スポット案件においては、サービス業や公共機関より受注し、主に新商品発表会やイベントPR等を受注拡大いたしました。また、新規問い合わせに関しては、主にサービス業および情報サービス業からの問い合わせが多く、内容としては、主に危機管理広報および総合PR案件が多く寄せられました。
リテイナー契約に関しては、主に情報サービス業およびサービス業より受注し、契約先数が前年同期と比べ増加した結果、売上高は前年同期を７百万円上回りました。オプショナル＆スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を116百万円下回りましたが、当案件の売上を除いた場合、前年同期と比べ増加いたしました。
利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことおよび利益率の高いリテイナー契約の増加により、前年同期と比べ売上総利益が68百万円増加し、また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が49百万円増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,934百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益79百万円（前年同期比32.0％増）、経常利益76百万円（前年同期比24.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益60百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が71百万円、受取手形及び売掛金が53百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は678百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が56百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が43百万円、その他に含まれる未払金が45百万円、未払費用が68百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は152百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少61百万円によるものであります。
この結果、負債合計は831百万円となり、前連結会計年度末に比べ171百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は842百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加60百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、470百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は５百万円（前年同四半期間は37百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益75百万円、賞与引当金の増加56百万円、売上債権の減少53百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加15百万円、仕入債務の減少43百万円、未払消費税等の減少32百万円、その他94百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は６百万円（前年同四半期間は13百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入37百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出38百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出４百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は61百万円（前年同四半期間は41百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出61百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。