第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	611,269	539,636
受取手形及び売掛金	719,843	666,176
未成業務支出金	22,000	37,351
繰延税金資産	60,062	60,337
その他	40,896	29,828
貸倒引当金	△7,996	△21,373
流動資産合計	1,446,077	1,311,957
固定資産
有形固定資産	87,171	105,335
無形固定資産	29,237	25,836
投資その他の資産
破産更生債権等	124,209	124,209
その他	221,824	230,589
貸倒引当金	△124,209	△124,209
投資その他の資産合計	221,824	230,589
固定資産合計	338,234	361,761
資産合計	1,784,311	1,673,718
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	174,882	131,178
短期借入金	164,000	169,501
1年内返済予定の長期借入金	109,512	109,512
未払法人税等	16,434	22,818
前受金	11,120	26,845
賞与引当金	－	56,473
受注損失引当金	15,726	6,064
その他	308,173	156,171
流動負債合計	799,849	678,565
固定負債
長期借入金	153,802	92,698
役員退職慰労引当金	6,591	8,400
退職給付に係る負債	13,527	14,289
その他	28,794	37,146
固定負債合計	202,715	152,534
負債合計	1,002,564	831,100

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金	360,655	360,655
利益剰余金	△3,056	57,771
自己株式	△16,058	△16,100
株主資本合計	761,439	822,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,232	11,677
退職給付に係る調整累計額	9,124	5,605
その他の包括利益累計額合計	19,356	17,282
新株予約権	950	3,110
純資産合計	781,746	842,618
負債純資産合計	1,784,311	1,673,718

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,973,973	1,934,095
売上原価	825,554	717,367
売上総利益	1,148,418	1,216,728
販売費及び一般管理費	※ 1,088,062	※ 1,137,072
営業利益	60,356	79,655
営業外収益
受取利息	67	18
受取配当金	132	157
受取賃貸料	1,410	1,410
役員退職慰労引当金戻入額	9,067	-
その他	222	1
営業外収益合計	10,899	1,587
営業外費用
支払利息	4,167	3,683
売上割引	294	354
為替差損	3,929	652
その他	1,426	-
営業外費用合計	9,817	4,690
経常利益	61,437	76,552
特別損失
固定資産除却損	-	370
投資有価証券評価損	-	899
特別損失合計	-	1,270
税金等調整前四半期純利益	61,437	75,282
法人税、住民税及び事業税	7,222	15,082
法人税等調整額	△649	△627
法人税等合計	6,573	14,455
四半期純利益	54,864	60,827
親会社株主に帰属する四半期純利益	54,864	60,827

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	54,864	60,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,276	1,445
退職給付に係る調整額	134	△3,519
その他の包括利益合計	△5,141	△2,073
四半期包括利益	49,722	58,753
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	49,722	58,753

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	61,437	75,282
減価償却費	6,888	9,235
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△96	13,376
賞与引当金の増減額（△は減少）	△70	56,473
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△545,723	△9,661
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△14,240	△7,897
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△24,350	1,808
受取利息及び受取配当金	△199	△176
支払利息	4,167	3,683
固定資産除却損	－	370
投資有価証券評価損益（△は益）	－	899
売上債権の増減額（△は増加）	81,631	53,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	638,436	△15,350
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,132	△43,703
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,250	△32,651
その他	△155,417	△94,050
小計	48,581	11,305
利息及び配当金の受取額	111	71
利息の支払額	△4,523	△3,879
法人税等の支払額	△6,387	△12,595
営業活動によるキャッシュ・フロー	37,781	△5,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,507	△38,500
定期預金の払戻による収入	49,505	37,500
有形及び無形固定資産の取得による支出	△12,618	△4,054
投資有価証券の取得による支出	△1,825	△1,827
貸付金の回収による収入	582	781
敷金及び保証金の差入による支出	△42	－
保険積立金の積立による支出	△2,244	－
保険積立金の解約による収入	4,131	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13,016	△6,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△66,000	5,501
長期借入れによる収入	150,000	－
長期借入金の返済による支出	△51,346	△61,104
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△3,909	△5,793
セール・アンド・リースバックによる収入	13,700	－
自己株式の取得による支出	－	△42
配当金の支払額	△462	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,982	△61,438
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	66,735	△72,640
現金及び現金同等物の期首残高	403,400	542,679
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 470,136	※ 470,038

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
役員報酬	53,967千円	56,335千円
給与手当	616,836	630,488
雑給	14,288	18,995
法定福利費	96,908	105,405
地代家賃	82,962	82,318
貸倒引当金繰入額	△96	13,376
退職給付費用	34,095	28,413
賞与引当金繰入額	57,446	56,473
役員退職慰労引当金繰入額	1,750	1,808

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	539,721千円	539,636千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△69,584	△69,597
現金及び現金同等物	470,136	470,038

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動に関する事項

株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
(１)１株当たり四半期純利益金額	44円62銭	49円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	54,864	60,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	54,864	60,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,229	1,229
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	48円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第54期（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）中間配当については、第53期（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）有価証券報告書に記載のとおり、経営基盤及び財務体質の強化を図ったうえで、期間業績に応じた利益配分を行う基本方針に準じ、無配となりました。