(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年９月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、引き続き新規リテイナー契約および既存顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に情報サービス業や海外クライアントの戦略的ＰＲ活動案件を受注し、オプショナル＆スポット案件においては、主にサービス業や公共機関案件を受注いたしました。
リテイナー契約に関しては、契約先数が前年に比べ増加し、売上高は前年同期を38百万円上回りました。主な契約先の業種は、情報サービス業および機械器具他製造などとなります。オプショナル＆スポット案件については、前年の官公庁webプロジェクト案件の影響を受け、売上高は前年同期を64百万円下回りましたが、当案件の売上を除きますと前年同期と比べ増加いたしました。
利益面につきましては、上記の官公庁案件が前年において売上総利益に寄与しなかったことにより、前年同期と比べ売上総利益が124百万円増加いたしました。また、人件費の他、人材採用費、ソフトウェアライセンス等の一時費用の増加および貸倒引当金の計上等に伴い、販売費及び一般管理費が67百万円増加いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,965百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益140百万円（前年同期比69.1％増）、経常利益135百万円（前年同期比64.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円（前年同期比54.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が73百万円増加したことによります。固定資産は364百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、総資産は1,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は851百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金が76百万円増加したことによるものであります。固定負債は130百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は982百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は893百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が109百万円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は47.4％（前連結会計年度末は43.8％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。