２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 380,489	※１ 376,851
受取手形	※２ 67,964	※２ 90,202
売掛金	※３ 618,839	※３ 826,884
未成業務支出金	18,321	22,270
前払費用	29,746	29,977
繰延税金資産	58,522	76,604
その他	※３ 7,899	※３ 8,036
貸倒引当金	△7,005	△18,516
流動資産合計	1,174,777	1,412,310
固定資産
有形固定資産
建物	43,346	42,825
工具、器具及び備品	2,406	4,368
土地	33,304	33,304
その他	6,212	15,789
有形固定資産合計	85,270	96,289
無形固定資産
ソフトウエア	859	214
電話加入権	1,977	1,977
リース資産	25,450	19,342
無形固定資産合計	28,286	21,534
投資その他の資産
投資有価証券	53,461	63,107
関係会社株式	49,460	49,460
敷金及び保証金	136,850	135,438
前払年金費用	－	7,757
保険積立金	20,005	22,427
破産更生債権等	124,209	127,176
その他	1,783	702
貸倒引当金	△124,209	△127,176
投資その他の資産合計	261,561	278,893
固定資産合計	375,118	396,717
資産合計	1,549,896	1,809,027

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 161,038	※３ 305,365
短期借入金	164,000	197,400
1年内返済予定の長期借入金	109,512	102,512
未払金	89,699	68,558
未払費用	103,842	109,295
未払法人税等	4,690	43,775
未払消費税等	49,373	28,042
前受金	11,120	24,931
預り金	31,089	32,452
役員賞与引当金	－	4,960
受注損失引当金	15,726	－
その他	10,415	14,309
流動負債合計	750,507	931,603
固定負債
長期借入金	153,802	51,290
退職給付引当金	7,692	－
役員退職慰労引当金	4,733	7,916
その他	28,203	33,447
固定負債合計	194,430	92,654
負債合計	944,938	1,024,257
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	419,900
資本剰余金
資本準備金	360,655	360,655
資本剰余金合計	360,655	360,655
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	△334,220	△163,726
利益剰余金合計	△170,720	△226
自己株式	△16,058	△16,100
株主資本合計	593,775	764,227
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,232	15,272
評価・換算差額等合計	10,232	15,272
新株予約権	950	5,270
純資産合計	604,958	784,769
負債純資産合計	1,549,896	1,809,027

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	※１ 3,596,924	※１ 3,883,022
売上原価	※１ 1,532,956	※１ 1,700,680
売上総利益	2,063,968	2,182,342
販売費及び一般管理費	※２ 1,934,674	※１,※２ 1,990,262
営業利益	129,293	192,079
営業外収益
受取利息	85	34
受取配当金	262	313
受取賃貸料	2,820	2,053
役員退職慰労引当金戻入額	9,067	－
その他	1,521	76
営業外収益合計	13,756	2,477
営業外費用
支払利息	8,297	6,963
売上割引	478	908
為替差損	3,082	622
保険解約損	1,426	－
その他	45	－
営業外費用合計	13,329	8,494
経常利益	129,720	186,062
特別損失
固定資産除却損	－	370
投資有価証券評価損	－	1,474
特別損失合計	－	1,845
税引前当期純利益	129,720	184,216
法人税、住民税及び事業税	826	29,430
法人税等調整額	1,263	△15,708
法人税等合計	2,090	13,722
当期純利益	127,629	170,494

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△461,850	△298,350	△16,058	466,145
当期変動額
剰余金の配当									－
当期純利益						127,629	127,629		127,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	127,629	127,629	－	127,629
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△334,220	△170,720	△16,058	593,775

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,643	10,643	－	476,789
当期変動額
剰余金の配当				－
当期純利益				127,629
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△411	△411	950	538
当期変動額合計	△411	△411	950	128,168
当期末残高	10,232	10,232	950	604,958

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△334,220	△170,720	△16,058	593,775
当期変動額
剰余金の配当									-
当期純利益						170,494	170,494		170,494
自己株式の取得								△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	170,494	170,494	△42	170,452
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△163,726	△226	△16,100	764,227

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,232	10,232	950	604,958
当期変動額
剰余金の配当				-
当期純利益				170,494
自己株式の取得				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,039	5,039	4,320	9,359
当期変動額合計	5,039	5,039	4,320	179,811
当期末残高	15,272	15,272	5,270	784,769

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 受注損失引当金

　　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に充てるために、支給見込み金額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２．期末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	2,032千円	975千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期金銭債権	14,235千円	18,592千円
短期金銭債務	3,881	25,407

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	50,589千円	134,797千円
仕入高	10,827	58,116
営業取引以外の取引による取引高	17,451	17,690

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度1.0％、当事業年度0.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.0％、当事業年度99.4％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
広告宣伝費	4,247千円	713千円
役員報酬	85,510	92,745
給料及び手当	1,056,391	1,080,120
法定福利費	173,391	183,709
旅費及び交通費	32,453	33,484
減価償却費	14,410	19,066
地代家賃	153,053	149,786
貸倒引当金繰入額	3,324	14,478
退職給付費用	60,693	54,494
役員退職慰労引当金繰入額	2,925	3,183
役員賞与引当金繰入額	－	4,960

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	3,047千円		6,952千円
貸倒引当金	40,227		44,701
退職給付引当金	2,353		－
役員退職慰労引当金	1,448		2,423
未払賞与	20,199		21,457
投資有価証券評価損	4,550		4,914
資産除去債務	4,723		5,155
受注損失引当金	4,859		－
繰越欠損金	207,801		165,309
その他	6,794		7,194
繰延税金資産　小計	296,006		258,108
評価性引当額	△237,426		△181,478
繰延税金資産　合計	58,579		76,630
繰延税金負債
未成業務支出金	△56		△25
前払年金費用	－		△2,373
その他有価証券評価差額金	△4,511		△6,733
繰延税金負債　合計	△4,568		△9,133
繰延税金資産の純額	54,011		67,497

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.1　％		30.9　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.6		2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		－
評価性引当額	△41.8		△30.4
その他	0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		7.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．資本業務提携について

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．第三者割当増資について

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	156,683	3,715	586	3,870	159,813	116,987
	工具、器具及び備品	81,733	3,875	21,253	1,908	64,355	59,986
	土地	33,304	－	－	－	33,304	－
	その他	15,894	16,113	－	6,535	32,007	16,217
	計	287,616	23,704	21,839	12,314	289,481	193,192
無形固定資産	ソフトウェア	37,132	－	－	644	37,132	36,918
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	リース資産	30,540	－	－	6,108	30,540	11,198
	計	69,650	－	－	6,752	69,650	48,116

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

　　　２．有形固定資産（その他）の増加は、リース資産の取得によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	131,214	17,776	3,298	145,693
役員賞与引当金	－	4,960	－	4,960
受注損失引当金	15,726	－	15,726	－
役員退職慰労引当金	4,733	3,183	－	7,916

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。