当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）業務提携の内容
両社間で合意している業務提携の内容は以下の通りです。
①地域活性化広報
②採用広報
③学校広報
（２）資本提携の内容
当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行います。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。また、株式会社ＶＡＺが実施する当該第三者割当増資の後、当社が引き受けるＣ種優先株式300株を、株式会社ＶＡＺの普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全ての発行済株式総数で除した議決権割合は1.82％となります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年３月31日）における日本経済は、雇用状況や所得環境の改善が続く中で、企業の設備投資増加を受け、緩やかな回復を続けました。
こうした中で、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー案件に関しては、海外クライアントのＰＲ活動案件を新たに受注するなど、リテイナー契約先数が前年同期比増となり、オプショナル＆スポット案件の売上高も前年同期比増となりました。ペイドパブリシティ案件に関しては、大型の広告出稿により、前年同期に比べ大幅な増加となりました。これらの結果、売上高は前年同期を279百万円上回りました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、売上総利益が前年同期に比べ76百万円増加いたしました。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかった結果、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ７百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ83百万円増加の113百万円となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,292百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益113百万円（前年同期比283.1％増）、経常利益111百万円（前年同期比303.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円（前年同期比320.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が140百万円、受取手形及び売掛金が82百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は484百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が108百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,119百万円となり、前連結会計年度末に比べ123百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が11百万円、その他に含まれる未払費用が78百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が100百万円、短期借入金が27百万円、前受金が64百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は99百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少15百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ114百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が97百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.9％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。