当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年１月１日～2018年６月30日）における日本経済は、高水準の企業収益を背景に、設備投資は緩やかな増加基調を維持し、回復基調が持続しました。
こうした環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規問い合わせでは、主に販売促進などの総合ＰＲ案件が多く寄せられました。
リテイナー契約に関しましては、サービス業やＩＴ・情報通信業などの新規顧客を獲得し、契約先数が前年同期と比べ増加した結果、売上高は前年同期を98百万円上回りました。オプショナル＆スポットの売上高も前年同期を上回り、前年同期と比べ150百万円増加いたしました。ペイドパブリシティ案件に関しましては、雑誌広告や屋外広告等の出稿により前年同期に比べ増加いたしました。連結売上高は、前年同期に比べ619百万円増加いたしました。
利益面につきましては、売上高増加に伴い、前年同期と比べ売上総利益が129百万円増加しました。また、前年同期に比べ貸倒引当金繰入額が発生しなかった結果、前年同期と比べ販売費及び一般管理費が17百万円減少し、営業利益は、前年同期に比べ147百万円増加の226百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,553百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益226百万円（前年同期比184.6％増）、経常利益224百万円（前年同期比193.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益184百万円（前年同期比203.2％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が223百万円、未成業務支出金79百万円増加した一方で、売掛金が124百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は494百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産の増加117百万円によるものであります。
この結果、総資産は2,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。
（負 債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は927百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に、前受金が139百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が134百万円、１年内返済長期借入金が31百万円、その他に含まれる未払費用が75百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は92百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少23百万円によるものであります。
この結果、負債合計は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ355百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金が84百万円、利益剰余金が184百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.9％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、814百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は248百万円（前年同四半期間は５百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益224百万円、賞与引当金の増加51百万円、売上債権の減少151百万円、前受金の増加139百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加79百万円、仕入債務の減少134百万円、未払費用の減少63百万円、未払消費税等の減少５百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は114百万円（前年同四半期間は６百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入39百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出39百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出３百万円、投資有価証券の取得による支出110百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は89百万円（前年同四半期間は61百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入169百万円といった資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出54百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。