1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2018年1月1日から2018年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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未成業務支出金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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売上割引 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受注損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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たな卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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保険積立金の積立による支出 |
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△ |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2017年12月31日) |
当第2半期連結会計期間 (2018年6月30日) |
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受取手形 |
975千円 |
1,637千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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雑給 |
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法定福利費 |
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地代家賃 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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退職給付費用 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
539,636千円 |
883,007千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金等 |
△69,597 |
△68,707 |
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現金及び現金同等物 |
470,038 |
814,299 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2017年1月1日 至 2017年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度の開始日から当第2四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2018年3月5日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、四半期連結貸借対照表上、資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、四半期連結貸借対照表上、資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2017年1月1日 至 2017年6月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年1月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
16円49銭 |
47円54銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
60,827 |
184,428 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
60,827 |
184,428 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
3,688 |
3,879 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
16円18銭 |
46円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
71 |
129 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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- |
(注)当社は、2018年7月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は、2018年5月29日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月1日付けで株式の分割及び定款の一部変更を実施いたしました。
1 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層の更なる拡大を図ることを目的としております。
2 株式分割の概要
①分割の方法
2018年6月30日(実質的には2018年6月29日)を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。
②分割により増加した株式数
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株式分割前の発行済株式総数 |
1,357,532株 |
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今回の分割により増加する株式数 |
2,715,064株 |
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株式分割後の発行済株式総数 |
4,072,596株 |
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株式分割後の発行可能株式総数 |
15,120,000株 |
③分割の日程
基準日公告日 :2018年6月14日(木曜日)
基準日 :2018年6月30日(土曜日)
効力発生日 :2018年7月1日(日曜日)
④新株予約権行使価額等の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の1株当たりの行使価額を2018年7月1日(日曜日)以降、次のとおり調整いたします。また、新株予約権の目的となる株式の数についても比例的に調整されます。
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調整前行使価額 |
調整後行使価額 |
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2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第1回新株予約権(有償ストック・オプション) |
726円 |
242円 |
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2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第2回新株予約権(有償ストック・オプション) |
726円 |
242円 |
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2016年11月22日 取締役会決議 2016年12月22日 割当日 第3回新株予約権(無償ストック・オプション) |
767円 |
256円 |
⑤1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における1株当たり情報は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載のとおりであります。
3 定款の一部変更について
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項に基づき、2018年7月1日(日曜日)をもって当社の発行可能株式総数を504万株から1,512万株に変更し、定款の一部を変更いたしました。
②定款変更の内容
変更内容は、次のとおりであります。(下線部分は、変更部分を示しております。)
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変更前 |
変更後 |
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(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、504万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,512万株とする。 |
該当事項はありません。