（１）経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策がさらに広がりをみせており、引き続き市場全体の拡大が見込まれます。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
（２）対処すべき課題
① ＰＲコンサルティング業務の質の向上
当社経営の安定基盤を構築するためには、６か月以上にわたって広報活動を支援するリテイナークライアントを拡大する必要があります。そのために、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の課題解決力、提案力等ＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。
② マーケティングＰＲの取り組み
昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。当社では、組織横断的なタスクフォースを組成することで業界の動向や最新のＰＲ手法などを共有し、顧客の課題解決につなげています。また、広告代理店のコミュニケーションプランや販促プロモーションにＰＲ手法を活用するケースが増加しており、広告代理店への営業、連携を強化してまいります。
③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。
④ サービスの多様化
顧客の多様なＰＲニーズに応えるべく、自社で新商品・サービスを開発するほか、他社とのパートナー、事業投資等を通じ、多様なサービスを提供できる体制を構築してまいります。
⑤ 子会社の専門性強化
映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲする株式会社マンハッタンピープル、教育・医療・スポーツＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社については、それぞれ得意とする領域の専門性をより強化してまいります。
⑥ 経営理念の浸透と社員の育成
経営理念を全従業員が理解し、その体現を図るよう、経営方針の共有、会社行事の活性、人事制度等社内制度の整備のほか、情熱と創造性を持ち、顧客の課題解決を図る社員の育成に励んでまいります。
⑦ 人材採用の強化
当社の成長を支えるうえで最大の資産である人材の採用については、定期的な新卒採用と共に、ＰＲ経験者だけではなく、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
⑧ 「働き方改革」の推進
社員が積極的に参加する「働き方改革」推進活動を通じ、社員が意欲、能力を十分に発揮でき、生産性を向上できるよう、また多様な働き方に対応できる環境を整備してまいります。
⑨ コーポレートガバナンス体制の構築
当社の継続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制については常に見直しを行い、さらなるコーポレートガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約を締結する等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
経営成績等の概要
(1) 経営成績
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における日本経済は、企業収益の回復を背景とした設備投資の増加や雇用所得環境の改善が続き、引き続き回復基調で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からのオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。新規リテイナー契約においては、主に外資系クライアントやＩＴ・情報通信業のクライアントを獲得し、オプショナル＆スポット案件においては、前年同期と比べ受注に至るクライアントが増加いたしました。
リテイナーの売上高に関しましては、契約件数が前年同期に比べ増加した結果、前年同期を139百万円上回りました。オプショナル＆スポットの売上高については、２年に１度の大型イベント案件を受注するなど、前年同期と比べ386百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ412百万円増加しました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ938百万円増加し、5,317百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社共和ピー・アール株式会社の売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上総利益が214百万円増加しました。販売費及び一般管理費については人件費の増加に伴い、前年同期と比べ1.5％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、新規リテイナー契約顧客よりオプショナル＆スポット案件を獲得したこともあり、売上高は増加いたしました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、増収にはなったものの想定以上に原価が嵩んだ結果、減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,317百万円（前期比21.4％増）、営業利益444百万円（前期比68.0％増）、経常利益444百万円（前期比72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益366百万円（前期比65.8％増）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ352百万円増加し943百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は436百万円（前年同期間は152百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上432百万円、減価償却費23百万円、売上債権の減少80百万円、前受金の増加99百万円といった資金増加要因があった一方で、たな卸資産の増加37百万円、仕入債務の減少49百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期間は15百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、投資有価証券取得による支出112百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は46百万円（前年同期間は89百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入240百万円、株式の発行による収入169百万円といった資金増加要因があった一方で、短期借入の純減197百万円、長期借入金の返済による支出150百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
(2)受注実績
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
|
事業のサービス区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前期比（％） |
|
|
リテイナー |
2,270 |
6.5 |
|
オプショナル＆スポット |
2,114 |
22.4 |
|
ペイドパブリシティ |
932 |
79.4 |
|
合計 |
5,317 |
21.4 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が352百万円、未成業務支出金37百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は470百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券106百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ523百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は969百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が58百万円、前受金が99百万円増加した一方で、短期借入金が197百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は138百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が30百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ519百万円増加いたしました。これは主に、資本金が84百万円、資本剰余金84百万円、利益剰余金366百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は57.6％（前連結会計年度末は47.5％）となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比938百万円（21.4％）増加の5,317百万円となりました。これは主に、当社単体及び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ784百万円（20.2％）増加の4,667百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ43百万円（23.9％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ120百万円（35.6％）増加いたしました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減になったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比139百万円（6.5％）増加の2,270百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ69.2％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期と比べ40.1％増加いたしました。さらに、当社単体についても17.1％増加したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比386百万円（22.4％）増加の2,114百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比412百万円（79.4％）増加の932百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期同期に比べ9.9％増加したことに加えて、共和ピー・アール株式会社が前期同期に比べ3.4％増加したため、前連結会計年度比214百万円（8.4％）増加の2,771百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において人件費の他、人材採用費の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が26百万円（1.3％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比179百万円（68.0％）増加の444百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料を含む営業外収益10百万円、支払利息４百万円及び不動産賃貸費用３百万円等を含む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比186百万円（72.0％）増加の444百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比175百万円（68.4％）増加の432百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益432百万円だったことに加え、税金費用65百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比145百万円（65.8％）増加の366百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。
ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
②財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
当社は、2018年２月15日付で株式会社ＶＡＺと以下の内容の資本業務提携契約を締結いたしました。
（１）業務提携の内容
両社間で合意している業務提携の内容は以下のとおりです。
①地域活性化広報
②採用広報
③学校広報
（２）資本提携の内容
当社は、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式であるＣ種優先株式300株を引き受け、総額１億８百万円の出資を行いました。なお、同Ｃ種優先株式は、残余財産の分配やみなし清算に伴う対価財産の分配にかかる優先条項及び普通株式の交付と引換えにする取得請求権条項などが付されております。
該当事項はありません。