第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適切に開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 659,347	※１ 1,012,227
受取手形及び売掛金	※２ 959,886	※２ 879,249
未成業務支出金	28,235	65,332
繰延税金資産	78,187	100,592
その他	41,700	130,083
貸倒引当金	△19,570	△21,542
流動資産合計	1,747,787	2,165,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	162,102	161,114
減価償却累計額	△117,541	△121,241
建物及び構築物（純額）	44,561	39,872
土地	33,304	31,122
その他	100,702	121,269
減価償却累計額	△79,558	△89,320
その他（純額）	21,144	31,948
有形固定資産合計	99,010	102,943
無形固定資産
リース資産	19,342	13,234
その他	3,093	11,708
無形固定資産合計	22,435	24,942
投資その他の資産
投資有価証券	63,107	169,333
敷金及び保証金	135,438	134,388
保険積立金	26,436	29,158
繰延税金資産	5,397	4,414
退職給付に係る資産	13,093	5,489
破産更生債権等	127,176	128,634
その他	702	231
貸倒引当金	△127,176	△128,634
投資その他の資産合計	244,175	343,015
固定資産合計	365,621	470,901
資産合計	2,113,408	2,636,844

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	325,804	276,460
短期借入金	197,400	－
1年内返済予定の長期借入金	102,512	161,002
未払金	74,578	82,069
未払費用	117,969	148,482
未払法人税等	57,663	71,603
前受金	27,631	127,057
役員賞与引当金	4,960	－
その他	87,859	103,086
流動負債合計	996,378	969,762
固定負債
長期借入金	51,290	82,088
役員退職慰労引当金	10,558	12,150
退職給付に係る負債	13,042	11,384
その他	33,862	33,251
固定負債合計	108,752	138,873
負債合計	1,105,131	1,108,636
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	504,899
資本剰余金	360,655	445,654
利益剰余金	217,944	584,351
自己株式	△16,100	△16,194
株主資本合計	982,399	1,518,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,272	15,441
退職給付に係る調整累計額	5,336	△14,790
その他の包括利益累計額合計	20,608	650
新株予約権	5,270	8,846
純資産合計	1,008,277	1,528,207
負債純資産合計	2,113,408	2,636,844

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	4,379,447	5,317,942
売上原価	1,821,888	2,546,299
売上総利益	2,557,558	2,771,642
販売費及び一般管理費	※１ 2,293,029	※１ 2,327,179
営業利益	264,529	444,463
営業外収益
受取利息	35	22
受取配当金	313	672
受取賃貸料	2,053	8,231
その他	81	1,354
営業外収益合計	2,483	10,279
営業外費用
支払利息	6,963	4,926
売上割引	908	765
為替差損	622	724
不動産賃貸費用	－	3,758
その他	－	23
営業外費用合計	8,494	10,197
経常利益	258,518	444,546
特別損失
固定資産除却損	370	0
減損損失	－	※２ 6,027
投資有価証券評価損	1,474	6,209
特別損失合計	1,845	12,237
税金等調整前当期純利益	256,672	432,308
法人税、住民税及び事業税	51,463	83,493
法人税等調整額	△15,792	△17,591
法人税等合計	35,671	65,902
当期純利益	221,001	366,406
親会社株主に帰属する当期純利益	221,001	366,406

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
当期純利益	221,001	366,406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,039	168
退職給付に係る調整額	△3,788	△20,126
その他の包括利益合計	※ 1,251	※ △19,957
包括利益	222,252	346,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	222,252	346,449

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,900	360,655	△3,056	△16,058	761,439
当期変動額
新株の発行					-
親会社株主に帰属する当期純利益			221,001		221,001
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	221,001	△42	220,959
当期末残高	419,900	360,655	217,944	△16,100	982,399

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,232	9,124	19,356	950	781,746
当期変動額
新株の発行					-
親会社株主に帰属する当期純利益					221,001
自己株式の取得					△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,039	△3,788	1,251	4,320	5,571
当期変動額合計	5,039	△3,788	1,251	4,320	226,530
当期末残高	15,272	5,336	20,608	5,270	1,008,277

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	419,900	360,655	217,944	△16,100	982,399
当期変動額
新株の発行	84,999	84,999			169,998
親会社株主に帰属する当期純利益			366,406		366,406
自己株式の取得				△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84,999	84,999	366,406	△93	536,311
当期末残高	504,899	445,654	584,351	△16,194	1,518,710

	その他の包括利益累計額			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	15,272	5,336	20,608	5,270	1,008,277
当期変動額
新株の発行					169,998
親会社株主に帰属する当期純利益					366,406
自己株式の取得					△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	△20,126	△19,957	3,576	△16,381
当期変動額合計	168	△20,126	△19,957	3,576	519,930
当期末残高	15,441	△14,790	650	8,846	1,528,207

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	256,672	432,308
減価償却費	19,631	23,428
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14,540	3,430
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,960	△4,960
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△15,726	－
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）	△15,934	△14,180
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,966	1,591
受取利息及び受取配当金	△348	△694
支払利息	6,963	4,926
固定資産除却損	370	0
減損損失	－	6,027
投資有価証券評価損益（△は益）	1,474	6,209
売上債権の増減額（△は増加）	△240,042	80,636
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,235	△37,096
仕入債務の増減額（△は減少）	150,921	△49,343
未払費用の増減額（△は減少）	3,170	30,498
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,805	9,704
前受金の増減額（△は減少）	16,510	99,426
その他	△305	△81,289
小計	179,785	510,625
利息及び配当金の受取額	338	487
利息の支払額	△6,896	△4,622
法人税等の支払額	△20,764	△69,500
営業活動によるキャッシュ・フロー	152,462	436,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,544	△68,547
定期預金の払戻による収入	68,540	68,544
有形及び無形固定資産の取得による支出	△8,925	△15,484
投資有価証券の取得による支出	△3,859	△112,191
貸付金の回収による収入	1,081	480
敷金及び保証金の差入による支出	－	△395
敷金及び保証金の回収による収入	－	34
保険積立金の積立による支出	△3,495	△3,495
その他	－	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,202	△131,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	33,400	△197,400
長期借入れによる収入	－	240,000
長期借入金の返済による支出	△109,512	△150,712
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△13,036	△14,944
株式の発行による収入	－	169,998
自己株式の取得による支出	△42	△93
財務活動によるキャッシュ・フロー	△89,191	46,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	48,066	352,771
現金及び現金同等物の期首残高	542,679	590,746
現金及び現金同等物の期末残高	590,746	943,518

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　2社

　共和ピー・アール㈱

　㈱マンハッタンピープル

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物及び構築物　　　６年～47年

工具、器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

耐用年数

ソフトウェア

社内における利用可能期間　　　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２．連結会計年度末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
受取手形	975千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 　　至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）
役員報酬	117,745千円	126,080千円
給与及び手当	1,270,696	1,267,657
賞与	130,872	148,213
雑給	37,830	14,203
法定福利費	214,333	221,229
地代家賃	164,396	164,382
貸倒引当金繰入額	14,540	3,430
退職給付費用	57,082	57,359
役員退職慰労引当金繰入額	3,966	3,537
役員賞与引当金繰入額	4,960	－

※２　減損損失

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県茅ケ崎市	遊休資産	土地・建物	6,027千円

　当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,261千円	△5,966千円
組替調整額	－	6,209
税効果調整前	7,261	243
税効果額	△2,222	△74
その他有価証券評価差額金	5,039	168
退職給付に係る調整額：
当期発生額	3,249	△16,237
組替調整額	△7,038	△3,889
税効果調整前	△3,788	△20,126
税効果額	－	－
退職給付に係る調整額	△3,788	△20,126
その他の包括利益合計	1,251	△19,957

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,260,000	－	－	1,260,000
合計	1,260,000	－	－	1,260,000
自己株式
普通株式（注）	30,317	48	－	30,365
合計	30,317	48	－	30,365

（注）普通株式の自己株式の増加48株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	5,270
合計		－	－	－	－	－	5,270

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	1,260,000	2,812,596	－	4,072,596
合計	1,260,000	2,812,596	－	4,072,596
自己株式
普通株式（注）２	30,365	60,913	－	91,278
合計	30,365	60,913	－	91,278

（変動事由の概要）

（注）１　発行済株式

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　 97,532株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　2,715,064株

（注）２　自己株式

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　 61株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　　 60,852株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	8,846
合計		－	－	－	－	－	8,846

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年２月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	19,906	5.00	2018年12月31日	2019年３月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
現金及び預金勘定	659,347千円	1,012,227千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△68,601	△68,709
現金及び現金同等物	590,746	943,518

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　事業所の複合機（工具、器具及び備品）及びＰＣであります。

　　無形固定資産

　　　事業所のソフトウエアであります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産により運用しております。また、資金調達については、自己資金により充当しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には銀行借入により調達しております。デリバティブ取引等の投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程の遵守によりリスク低減を図っております。また、コーポレート本部財務経理室が、顧客毎の営業債権回収状況を管理し、回収遅延債権については速やかに営業担当に報告、注意喚起をし、営業債権の早期回収に取り組んでおります。

　投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については定期的に時価の把握を行っております。

　敷金及び保証金は、貸主に対し差入れているものであり、当該貸主の信用リスクに晒されております。また、契約締結前に貸主の信用調査を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務である買掛金、未払金及び未払費用や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、四半期毎に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2017年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	659,347	千円	659,347	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	940,316		940,316		－
(3)	投資有価証券	62,096		62,096		－
(4)	敷金及び保証金	135,438		109,356		△26,082
資産計		1,797,199		1,771,117		△26,082
(1)	支払手形及び買掛金	325,804		325,804		－
(2)	短期借入金	197,400		197,400		－
(3)	未払金	74,578		74,578		－
(4)	未払費用	117,969		117,969		－
(5)	長期借入金 (１年内返済予定を含む)	153,802		152,216		△1,585
負債計		869,553		867,968		△1,585

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

当連結会計年度（2018年12月31日）

		連結貸借対照表計上額		時価		差額
(1)	現金及び預金	1,012,227	千円	1,012,227	千円	－	千円
(2)	受取手形及び売掛金	857,706		857,706		－
(3)	投資有価証券	60,021		60,021		－
(4)	敷金及び保証金	134,388		108,576		△25,811
資産計		2,064,344		2,038,533		△25,811
(1)	支払手形及び買掛金	276,460		276,460		－
(2)	未払金	82,069		82,069		－
(3)	未払費用	148,482		148,482		－
(4)	長期借入金 (１年内返済予定を含む)	243,090		241,261		△1,828
負債計		750,102		748,274		△1,828

※受取手形及び売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(4）敷金及び保証金

　将来キャッシュ・フローをその発生が見込まれる期間に対応する適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払金、(3）未払費用

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金(１年内返済予定を含む)

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
非上場株式	1,011千円	109,311千円

（注）１．上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

２．2018年２月15日成立の取締役会決議にて、株式会社ＶＡＺが実施する第三者割当により発行される新株式を引き受け、同社と資本業務提携を実施しております。これにより、非上場株式が108,300千円増加しております。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	657,336	－	－	－
受取手形及び売掛金	940,316	－	－	－
合計	1,597,652	－	－	－

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,010,378	－	－	－
受取手形及び売掛金	857,706	－	－	－
合計	1,868,084	－	－	－

※敷金及び保証金については、償還予定が明確に確定できないため、上表には含めておりません。

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	197,400	－	－	－	－	－
長期借入金	102,512	38,602	10,176	2,512	－	－
合計	299,912	38,602	10,176	2,512	－	－

当連結会計年度（2018年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	161,002	57,976	24,112	－	－	－
合計	161,002	57,976	24,112	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,736	27,768	25,967
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,736	27,768	25,967
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	8,360	12,321	△3,961
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,360	12,321	△3,961
合計		62,096	40,090	22,005

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,011千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	53,909	31,660	22,249
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	53,909	31,660	22,249
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,112	6,112	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,112	6,112	－
合計		60,021	37,772	22,249

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額109,311千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について1,474千円（その他有価証券「非上場株式1,474千円」）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について6,209千円（その他有価証券「上場株式6,209千円」）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を併用しております。

　当社は、総合設立型厚生年金基金である東京都報道事業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
退職給付債務の期首残高	312,793　千円	333,715　千円
勤務費用	32,679	30,663
利息費用	1,471	1,546
数理計算上の差異の発生額	1,929	2,978
退職給付の支払額	△15,158	△18,562
退職給付債務の期末残高	333,715	350,341

（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
年金資産の期首残高	300,698　千円	333,765　千円
期待運用収益	5,412	6,007
数理計算上の差異の発生額	5,179	△13,258
事業主からの拠出額	26,573	27,295
退職給付の支払額	△4,097	△9,364
年金資産の期末残高	333,765	344,446

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	221,767　千円	237,997　千円
年金資産	△333,765	△344,446
	△111,998	△106,448
非積立型制度の退職給付債務	111,947	112,343
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50	△5,894
退職給付に係る負債	13,042	11,384
退職給付に係る資産	△13,093	△5,489
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△50	△5,894

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
勤務費用	32,679　千円	30,663　千円
利息費用	1,471	1,546
期待運用収益	△5,412	△6,007
数理計算上の差異の費用処理額	△7,038	△3,889
過去勤務費用の費用処理額	－	－
総合設立型厚生年金基金への拠出額	35,382	35,046
確定給付制度に係る退職給付費用	57,082	57,359

（注）一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
過去勤務費用	－　千円	－　千円
数理計算上の差異	3,788	20,126
合　計	3,788	20,126

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
未認識過去勤務費用	－　千円	－　千円
未認識数理計算上の差異	5,336	△14,790
合　計	5,336	△14,790

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
債券	20.4％	20.3％
株式	17.3	14.1
一般勘定	56.7	59.8
現金及び預金	1.1	－
その他	4.5	5.8
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.8％	1.8％
予想昇給率	2.4％	2.4％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度35,293千円、当連結会計年度35,061千円であります。

　なお、当社が加入する東京都報道事業厚生年金基金が2018年10月1日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された報道事業企業年金基金に移行しております。

　当基金は、第１回の決算確定が2018年10月から、2019年３月末までの期間であることから、当連結会計年度においては、年度決算が確定せず、当連結会計年度における制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社の掛金拠出割合及び補足説明について記載しておりません。また当基金の移行による追加負担額の発生はありません。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （2017年12月31日）	当連結会計年度 （2018年12月31日）
年金資産の額	104,747,317　千円	－　千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,963,586	－
差引額	△4,216,268	－

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　1.8％　　（2017年12月分掛金拠出額）

当連結会計年度　－％　　（2018年12月分掛金拠出額）

（3）補足説明

　上記（1）の差引額の要因は、前連結会計年度においては、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,879,939千円及び繰越剰余金3,663,670千円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は、前連結会計年度においては15年11ヶ月であります。

　なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費	4,320	3,576

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    １名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  151,200株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を権利行使価額（但し、取締役会により適切に調整されるものとする。）で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2016年12月23日  至2026年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役    ５名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  101,700株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する有価証券報告書に記載された連結損益計算書において、2017年12月期から2019年12月期までのいずれかの期における営業利益が400百万円を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 （２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年４月１日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員        43名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式  103,200株
付与日	2016年12月22日
権利確定条件	（１）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 （２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 （３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 （４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 （５）その他の権利行使条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2018年12月23日  至2023年12月22日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2018年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っており、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前            （株）
前連結会計年度末	－	101,700	105,600
付与	－	－	－
失効	－	－	2,400
権利確定	－	101,700	103,200
未確定残	－	－	－
権利確定後            （株）
前連結会計年度末	151,200	－	－
権利確定	－	101,700	103,200
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	151,200	101,700	103,200

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格            （円）	242	242	256
行使時平均株価          （円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価                          （円）	3	3	80

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	8,271千円		8,243千円
貸倒引当金	44,964		45,849
退職給付に係る負債	4,477		3,833
役員退職慰労引当金	3,342		3,747
未払賞与	－		24,507
賞与引当金	21,457		－
投資有価証券評価損	4,914		6,901
減損損失	－		1,844
資産除去債務	5,155		5,587
繰越欠損金	165,309		93,094
その他	7,194		8,255
繰延税金資産　小計	265,088		201,865
評価性引当額	△181,478		△96,858
繰延税金資産　合計	83,609		105,007
繰延税金負債
未成業務支出金	△25		－
退職給付に係る資産	△2,373		△6,205
その他有価証券評価差額金	△6,733		△6,808
繰延税金負債　合計	△9,133		△13,013
繰延税金資産の純額	74,476		91,993

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2017年12月31日）		当連結会計年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	1.7		0.2
役員賞与損金不算入額	0.6		1.3
評価性引当額	△21.8		△19.7
連結修正による影響額	△0.0		△0.0
その他	△0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.9		15.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ＰＲ事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,131,471	1,728,112	519,863	4,379,447

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：千円）

	リテイナー	オプショナル＆　スポット	ペイドパブリシティ	合計
外部顧客への売上高	2,270,860	2,114,420	932,661	5,317,942

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自 2017年１月１日　至 2017年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自 2018年１月１日　至 2018年12月31日）

　当グループでは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

種類	社名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社新東通信	愛知県 名古屋市	90,000	広告代理業	被所有 直接 31.04％	ＰＲ業務の委託、役員の兼任	ＰＲ業務の委託	57,501	買掛金	22,752

当連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	社名	所在地	資本金 （千円）	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
その他の関係会社	株式会社新東通信	愛知県 名古屋市	90,000	広告代理業	被所有 直接 36.11％	ＰＲ業務の委託、役員の兼任	ＰＲ業務の委託	149,722	買掛金	25,070

取引条件および取引条件の決定方針等

　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり純資産額	271円90銭	381円62銭
１株当たり当期純利益金額	59円91銭	93円21銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	58円56銭	87円63銭

（注）１．当社は、2018年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年12月31日現在）	当連結会計年度 （2018年12月31日現在）
純資産の部の合計額（千円）	1,008,277	1,528,207
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	5,270	8,846
（うち新株予約権（千円））	（5,270）	（8,846）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,003,007	1,519,361
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	3,688	3,981

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	221,001	366,406
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	221,001	366,406
期中平均株式数（千株）	3,688	3,930
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	250
（うち新株予約権（千株））	（84）	（250）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	第2回新株予約権 （新株予約権の目的となる株式の数101千株）	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	197,400	－	－	－
１年内に返済予定の長期借入金	102,512	161,002	1.53	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,487	15,483	2.14	－
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く）	51,290	82,088	1.34	2020年～2021年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	24,754	21,397	2.14	2020年～2022年
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	390,443	279,971	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）
長期借入金	57,976	24,112	－	－
リース債務	15,473	5,344	579	－

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,292,936	2,553,327	3,913,864	5,317,942
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	111,251	224,674	350,671	432,308
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	97,412	184,428	291,423	366,406
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.48	47.54	74.46	93.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	22.48	21.86	26.87	18.83

（注）2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。