２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 376,851	※１ 765,550
受取手形	※２ 90,202	※２ 49,740
売掛金	※３ 826,884	※３ 713,799
未成業務支出金	22,270	32,375
前払費用	29,977	30,177
繰延税金資産	76,604	99,395
その他	※３ 8,036	※３ 96,168
貸倒引当金	△18,516	△20,024
流動資産合計	1,412,310	1,767,181
固定資産
有形固定資産
建物	42,825	38,307
工具、器具及び備品	4,368	7,854
土地	33,304	31,122
その他	15,789	20,545
有形固定資産合計	96,289	97,830
無形固定資産
ソフトウエア	214	8,879
電話加入権	1,977	1,977
リース資産	19,342	13,234
無形固定資産合計	21,534	24,091
投資その他の資産
投資有価証券	63,107	169,333
関係会社株式	49,460	49,460
敷金及び保証金	135,438	134,388
前払年金費用	7,757	20,279
保険積立金	22,427	24,075
破産更生債権等	127,176	128,634
その他	702	231
貸倒引当金	△127,176	△128,634
投資その他の資産合計	278,893	397,768
固定資産合計	396,717	519,690
資産合計	1,809,027	2,286,871

		(単位：千円)
	前事業年度 (2017年12月31日)	当事業年度 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※３ 305,365	※３ 230,036
短期借入金	197,400	－
1年内返済予定の長期借入金	102,512	161,002
未払金	68,558	78,793
未払費用	109,295	142,134
未払法人税等	43,775	61,841
未払消費税等	28,042	42,379
前受金	24,931	108,415
預り金	32,452	33,517
役員賞与引当金	4,960	－
その他	14,309	17,785
流動負債合計	931,603	875,904
固定負債
長期借入金	51,290	82,088
役員退職慰労引当金	7,916	11,166
その他	33,447	33,014
固定負債合計	92,654	126,269
負債合計	1,024,257	1,002,174
純資産の部
株主資本
資本金	419,900	504,899
資本剰余金
資本準備金	360,655	445,654
資本剰余金合計	360,655	445,654
利益剰余金
利益準備金	13,500	13,500
その他利益剰余金
別途積立金	150,000	150,000
繰越利益剰余金	△163,726	162,551
利益剰余金合計	△226	326,051
自己株式	△16,100	△16,194
株主資本合計	764,227	1,260,410
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	15,272	15,441
評価・換算差額等合計	15,272	15,441
新株予約権	5,270	8,846
純資産合計	784,769	1,284,697
負債純資産合計	1,809,027	2,286,871

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	※１ 3,883,022	※１ 4,667,472
売上原価	※１ 1,700,680	※１ 2,269,804
売上総利益	2,182,342	2,397,667
販売費及び一般管理費	※２ 1,990,262	※２ 2,016,356
営業利益	192,079	381,311
営業外収益
受取利息	34	20
受取配当金	313	672
受取賃貸料	2,053	8,231
その他	76	1,349
営業外収益合計	2,477	10,273
営業外費用
支払利息	6,963	4,926
売上割引	908	765
為替差損	622	704
不動産賃貸費用	－	3,758
その他	－	22
営業外費用合計	8,494	10,176
経常利益	186,062	381,407
特別損失
固定資産除却損	370	0
減損損失	－	※３ 6,027
投資有価証券評価損	1,474	6,209
特別損失合計	1,845	12,237
税引前当期純利益	184,216	369,170
法人税、住民税及び事業税	29,430	61,851
法人税等調整額	△15,708	△18,958
法人税等合計	13,722	42,892
当期純利益	170,494	326,277

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△334,220	△170,720	△16,058	593,775
当期変動額
新株の発行									-
当期純利益						170,494	170,494		170,494
自己株式の取得								△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	170,494	170,494	△42	170,452
当期末残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△163,726	△226	△16,100	764,227

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	10,232	10,232	950	604,958
当期変動額
新株の発行				-
当期純利益				170,494
自己株式の取得				△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,039	5,039	4,320	9,359
当期変動額合計	5,039	5,039	4,320	179,811
当期末残高	15,272	15,272	5,270	784,769

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	419,900	360,655	360,655	13,500	150,000	△163,726	△226	△16,100	764,227
当期変動額
新株の発行	84,999	84,999	84,999						169,998
当期純利益						326,277	326,277		326,277
自己株式の取得								△93	△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	84,999	84,999	84,999	-	-	326,277	326,277	△93	496,182
当期末残高	504,899	445,654	445,654	13,500	150,000	162,551	326,051	△16,194	1,260,410

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	15,272	15,272	5,270	784,769
当期変動額
新株の発行				169,998
当期純利益				326,277
自己株式の取得				△93
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168	168	3,576	3,744
当期変動額合計	168	168	3,576	499,927
当期末残高	15,441	15,441	8,846	1,284,697

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産

未成業務支出金

　個別法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。但し、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　　債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、前払年金費用に計上しております。

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　　未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが、連結貸借対照表と異なります。

(3) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく事業年度末支給見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
定期預金	4,513千円	4,513千円

　上記担保資産に対応する債務はありません。

※２．期末日満期手形の会計処理について手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
受取手形	975千円	－千円

※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2017年12月31日）	当事業年度 （2018年12月31日）
短期金銭債権	18,592千円	38,003千円
短期金銭債務	25,407	27,211

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）	当事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）
営業取引による取引高
売上高	134,797千円	152,343千円
仕入高	58,116	154,707
営業取引以外の取引による取引高	17,690	15,462

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.6％、当事業年度1.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.4％、当事業年度99.0％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)	当事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)
広告宣伝費	713千円	1,723千円
役員報酬	92,745	101,580
給料及び手当	1,080,120	1,074,099
法定福利費	183,709	189,869
旅費及び交通費	33,484	33,297
減価償却費	19,066	22,502
地代家賃	149,786	148,289
貸倒引当金繰入額	14,478	2,965
退職給付費用	54,494	27,022
役員退職慰労引当金繰入額	3,183	3,250
役員賞与引当金繰入額	4,960	－

※３　減損損失

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
神奈川県茅ケ崎市	遊休資産	土地・建物	6,027千円

　当社では、事業資産については全社一社として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や転用が困難な資産はゼロ評価しております。正味売却価額は、固定資産税評価額を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式49,460千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税・事業所税	6,952千円		7,530千円
貸倒引当金	44,701		45,489
役員退職慰労引当金	2,423		3,417
未払賞与	21,457		24,507
投資有価証券評価損	4,914		6,901
減損損失	－		1,844
資産除去債務	5,155		5,587
繰越欠損金	165,309		93,094
その他	7,194		7,880
繰延税金資産　小計	258,108		196,253
評価性引当額	△181,478		△96,858
繰延税金資産　合計	76,630		99,395
繰延税金負債
未成業務支出金	△25		－
前払年金費用	△2,373		△6,205
その他有価証券評価差額金	△6,733		△6,808
繰延税金負債　合計	△9,133		△13,013
繰延税金資産の純額	67,497		86,381

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2017年12月31日）		当事業年度 （2018年12月31日）
法定実効税率	30.9　％		30.6　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	2.2		0.2
評価性引当額	△30.4		△23.0
その他	0.9		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		11.6

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	159,813	2,856	3,845 (3,845)	3,529	158,824	120,516
	工具、器具及び備品	64,355	7,569	3,017	4,084	68,907	61,053
	土地	33,304	－	2,182 (2,182)	－	31,122	－
	その他	32,007	12,873	－	8,118	44,881	24,335
	計	289,481	23,300	9,045 (6,027)	15,731	303,736	205,906
無形固定資産	ソフトウェア	37,132	9,327	－	662	46,460	37,580
	電話加入権	1,977	－	－	－	1,977	－
	リース資産	30,540	－	－	6,108	30,540	17,306
	計	69,650	9,327	－	6,770	78,978	54,886

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額を記載しております。

２．有形固定資産（その他）の増加は、リース資産の取得によるものであります。

３．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	145,693	4,531	1,565	148,659
役員賞与引当金	4,960	－	4,960	－
役員退職慰労引当金	7,916	3,250	－	11,166

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。