第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,012,227

1,036,707

受取手形及び売掛金

879,249

1,013,452

未成業務支出金

65,332

45,720

その他

130,083

127,239

貸倒引当金

△21,542

△22,571

流動資産合計

2,065,350

2,200,547

固定資産

 

 

有形固定資産

102,943

99,636

無形固定資産

24,942

45,540

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

169,333

207,761

破産更生債権等

128,634

128,634

繰延税金資産

91,993

90,974

その他

169,267

172,185

貸倒引当金

△128,634

△128,634

投資その他の資産合計

430,593

470,921

固定資産合計

558,479

616,098

資産合計

2,623,830

2,816,645

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

276,460

399,246

1年内返済予定の長期借入金

161,002

205,568

未払法人税等

71,603

20,022

前受金

127,057

134,030

賞与引当金

－

28,751

その他

333,638

271,551

流動負債合計

969,762

1,059,170

固定負債

 

 

長期借入金

82,088

86,785

役員退職慰労引当金

12,150

13,045

退職給付に係る負債

11,384

11,175

その他

20,237

16,366

固定負債合計

125,859

127,373

負債合計

1,095,622

1,186,543

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2018年12月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2019年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,899

505,705

資本剰余金

445,654

446,460

利益剰余金

584,351

681,970

自己株式

△16,194

△16,194

株主資本合計

1,518,710

1,617,942

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

15,441

17,861

退職給付に係る調整累計額

△14,790

△14,163

その他の包括利益累計額合計

650

3,697

新株予約権

8,846

8,462

純資産合計

1,528,207

1,630,101

負債純資産合計

2,623,830

2,816,645

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

1,292,936

1,390,030

売上原価

619,863

675,072

売上総利益

673,072

714,958

販売費及び一般管理費

559,834

582,287

営業利益

113,237

132,670

営業外収益

 

 

受取利息

5

4

受取賃貸料

345

2,712

その他

13

237

営業外収益合計

363

2,954

営業外費用

 

 

支払利息

1,381

966

売上割引

173

342

為替差損

793

89

不動産賃貸費用

－

1,163

営業外費用合計

2,349

2,561

経常利益

111,251

133,063

税金等調整前四半期純利益

111,251

133,063

法人税、住民税及び事業税

11,477

15,586

法人税等調整額

2,362

△48

法人税等合計

13,839

15,537

四半期純利益

97,412

117,525

親会社株主に帰属する四半期純利益

97,412

117,525

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2018年１月１日

　至　2018年３月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2019年１月１日

　至　2019年３月31日)

四半期純利益

97,412

117,525

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△481

2,420

退職給付に係る調整額

△972

626

その他の包括利益合計

△1,454

3,046

四半期包括利益

95,957

120,571

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

95,957

120,571

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

 
（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2018年１月１日

至  2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2019年１月１日

至  2019年３月31日）

減価償却費

5,237千円

6,378千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　該当事項はありません。

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、2018年３月５日付で株式会社新東通信から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ84,999千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が504,899千円、資本準備金が445,654千円となっております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年２月12日
取締役会

普通株式

19,906

5.00

   2018年12月31日

   2019年３月29日

利益剰余金

 

（２）基準日が当連結会計年度の開始日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年１月１日　至 2018年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日　至 2019年３月31日）

当社グループは、ＰＲ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

事業譲受

（１）事業結合の概要

①事業譲受の相手企業の名称及びその事業の内容

　事業譲受の相手企業の名称　TATEITO 株式会社

　事業の内容　　　　　　　　マーケティングに特化したオンライン学習サービスのマナビト事業

②事業譲受を行った主な理由

　当社は、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務であり、その人材の育成や人材の確保が重要な経営課題のひとつとなっております。また、当社では以前より実践的な広報人材を養成する専門機関として、広報の学校を運営しております。この度、TATEITO 社よりマナビト事業を譲り受けることにより、当社及びグループ会社社員がマーケティングスキルを習得するための教材として活用していきます。さらに、広報の学校で実施している広報分野の教育講座をマナビト事業へ融合することで、より付加価値の高いサービスを当社クライアントへ提供することができ、収益力向上に資するものと判断いたしました。

③事業譲受日

　2019年３月28日

④企業結合の法的形式

　事業譲受

⑤事業譲受後企業の名称

　名称に変更はありません。

⑥事業取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

 

（４）企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容およびそれらの今後の会計処理方針

　契約に基づき、本事業譲渡の譲渡実行日以降に本件事業から生ずる売上に応じて、追加で売上の４％の支払を行うこととしています。ただし、譲渡実行日より２年が到来した時、または支払累計額の上限が20,000千円に達した時のいずれかの条件を満たす時までとなります。なお、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　20,000千円

②発生原因

　今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2018年１月１日

至　2018年３月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年１月１日

至　2019年３月31日）

(１)１株当たり四半期純利益

25円79銭

29円51銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

97,412

117,525

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

97,412

117,525

普通株式の期中平均株式数（千株）

3,776

3,982

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

25円14銭

27円72銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（千株）

98

256

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………19,906千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年３月29日

（注）　2018年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。