第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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売上総利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
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決算年月 |
2015年12月 |
2016年12月 |
2017年12月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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売上総利益 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
1,686 |
928 |
1,800 |
2,448 |
2,111 |
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(3,729) |
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最低株価 |
（円） |
603 |
609 |
755 |
989 |
997 |
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(1,028) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第55期（2018年７月１日付）で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５．当社は、2018年７月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1964年11月 |
東京都千代田区神保町に共同ピーアール株式会社（資本金250千円）を設立。ＰＲ事業を開始 |
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1966年10月 |
東京都千代田区麹町に本社を移転 |
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1970年６月 |
東京都中央区八重洲に本社を移転 |
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1971年７月 |
株式会社東京コミュニケイションズを東京都中央区八重洲に設立（資本金１百万円当社出資比率35％） |
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1984年12月 |
東京都中央区銀座に本社を移転 |
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1998年８月 |
中国環球公共関係公司及び株式会社新華エンタープライズとの共同出資による合弁会社、北京東方三盟公共関係策画有限公司を中華人民共和国・北京に設立（当社出資比率24％） |
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2000年１月 |
共和ピー・アール株式会社の全株式（現・連結子会社）を取得（資本金10百万円出資比率100％） |
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2000年６月 |
Kyodo Public Relations America, Inc.をアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に設立（当社100％出資） |
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2001年３月 |
株式会社東京コミュニケイションズを100％子会社化 |
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2002年３月 |
組織改訂により顧客ニーズの多様化に対応するため開発部門を設置 Kyodo Public Relations America, Inc.を清算 |
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2002年５月 |
株式会社東京コミュニケイションズを清算 |
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2003年４月 |
広報担当者の育成を目的に「広報の学校」を開設 |
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2005年３月 |
ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
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2005年６月 |
情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を取得 |
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2006年６月 |
韓国ソウル市にソウル支社を開設 |
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2006年７月 |
ＷＥＢ業務部で情報セキュリティマネジメントシステムの国内規格「ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ２．０）」及び国際標準規格「ＢＳ７７９９：ＰＡＲＴ２：２００２」を追加取得 |
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2006年10月 |
名古屋市中区に名古屋支社を開設 |
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2006年11月 |
100％出資の子会社、共同拓信公関顧問（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立（資本金４百万元出資比率100％） |
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2006年12月 |
株式会社マンハッタンピープル（現・連結子会社）の全株式を取得（資本金10百万円出資比率100％) |
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2007年５月 |
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証のISO（国際規格-ISO/IEC27001:2005）への移行承認 |
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2007年７月 |
100％出資の子会社、株式会社共同ＰＲメディックス（消滅会社）を医療分野専門ＰＲ会社として設立（資本金10百万円出資比率100％) |
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2008年６月 |
ソウル支社を廃し、韓国共同ＰＲ株式会社を韓国ソウル市に設立 |
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2010年４月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場 |
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2010年10月 |
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場 |
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2010年12月 |
連結子会社の韓国共同ＰＲ株式会社の株式を譲渡 |
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2012年７月 |
共和ピー・アール株式会社が株式会社共同ＰＲメディックスを吸収合併 |
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2013年７月 |
株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
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2013年12月 |
名古屋支社を閉鎖 |
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2015年６月 |
連結子会社の共同拓信公関顧問（上海）有限公司の持分譲渡 |
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2018年７月 |
台湾支店開設 |
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2019年10月 |
当社関連会社、株式会社スペース・バジル設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社（共同ピーアール株式会社）と子会社２社及び関連会社１社により構成されており、国内外においてＰＲ事業を行っております。
なお、株式会社新東通信がその他の関係会社として該当しておりますが、当社グループとの間には重要な営業上の取引はありません。
ＰＲ事業の「ピーアール：ＰＲ」とは「パブリック・リレーションズ：Public Relations」の略で、企業等がパブリック（公衆・公共）である一般社会と良好な関係を構築し、維持していくための活動です。ＰＲは、企業等の活動の中から社会的意義やニュース性のある事柄をマスコミに情報として提供し、報道及び記事掲載につなげ、客観性、信頼性の高い第三者を介することで、広く社会に知らしめるという特徴があります。さらに、昨今では、ＳＮＳを含めたＷｅｂメディアを通じて広く情報が拡散され、このメディアを有効に活用することが重視されています。
当社グループは、当社の強みであるメディアとの関係や子会社が持つ専門性を含め、多様なＰＲに関するノウハウを駆使することで、企業等のＰＲ活動の支援及びコンサルティングを行っております。
当社グループのＰＲ事業は、以下のサービス区分に分類されます。
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サービス区分 |
内 容 |
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リテイナー |
リテイナーとは、企業等の広報活動を６ヶ月以上の契約をもって支援及びコンサルティングをしていくものであります。 具体的な業務内容としては、ＰＲ戦略の策定からパブリシティ（記事化）業務、不祥事発生時の危機管理広報対応支援等までとなります。パブリシティの流れとしては、ＰＲ素材の特定及び開発の支援、ニュースリリースの作成支援、マスコミ各社の担当記者リストの整備、マスコミ各社への配信・配布とフォローアップ、マスコミからの取材の調整、マスコミでの掲載及び報道の確認、活動報告となります。 インターネットを使った広報活動のほか、ＩＰＯやＩＲ（Investor Relations）活動と連動したものまでサービスの範囲が広がってきています。 |
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オプショナル＆スポット |
オプショナル＆スポットとは、上記リテイナー契約顧客に対する一時的な付加サービスと、リテイナーと同様のサービスを提供するもののその期間が６ヶ月に満たないものをさします。 オプショナルの具体的な業務としては、記者発表会、プレスセミナー、ＰＲイベント、アンケート・パブリシティ、ホームページや会社案内等の制作、危機管理広報マニュアルの作成、記者会見のシミュレーション・トレーニング等があげられます。スポットとしては、新製品記者発表会等を挟んだ一定期間（２～３ヶ月）のＰＲ活動や、展示会や美術展等のイベントの開催告知目的のＰＲ活動等が主なものであります。 |
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ペイドパブリシティ |
パブリシティ業務において、顧客のニーズやＰＲ素材の性質によっては、新聞や雑誌等の特定のページを購入して、顧客の意図する内容を記事形式で掲載していくペイドパブリシティという手法をとる場合があります。 |
以上の事業内容及び当社グループについて図示すると次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有、又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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連結子会社 |
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共和ピー・アール株式会社 |
東京都中央区 |
10 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
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株式会社マンハッタンピープル |
東京都中央区 |
25 |
ＰＲ事業 |
100.0 |
営業上の取引 事務所の賃貸 役員の兼任あり |
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持分法適用関連会社 |
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株式会社スペース・バジル |
東京都中央区 |
3 |
ＰＲ事業 |
30.0 |
役員の兼任あり |
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その他の関係会社 |
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株式会社新東通信 |
愛知県 名古屋市中区 |
90 |
広告代理店業 |
被所有 36.0 |
営業上の取引 役員の兼任あり |
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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ＰＲ事業 |
227 |
(23) |
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全社（管理部門等） |
18 |
(－) |
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合計 |
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( |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(2)提出会社の状況
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2019年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（才） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（常用パートタイマー）人数であります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。