(1) 経営方針・経営環境
昨今のＰＲ業界は、従来の広報活動の支援・代行や危機管理広報のコンサルティングに対する需要は依然堅調であることに加えて、マーケティングやコミュニケーション活動にＰＲ手法を取り入れる施策やデジタル分野を活用したＰＲ手法も広がりをみせており、市場全体が拡大しております。
当社グループでは、このような環境の下、顧客課題の多様化やメディアの変化といった市場環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げています。これは、当社の存在理由が、顧客が長期的に成長するためにコミュニケーション活動をサポートすることにあり、また、顧客課題の解決に情熱と創造性を惜しみなく提供することを宣言したものです。
また、経営理念に基づいた中期ビジョンを「Ｎｏ.１ ＰＲ」とし、今後は、さまざまなステークホルダーの皆様から、長期的に信頼され選んでいただけるＮｏ.１のＰＲ会社になれるよう、グループ全社員の力をひとつに結集してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年５月10日に発表した中期経営計画において、中期経営目標とする経営指標を売上高、営業利益、経常利益としております。この３つの目標を達成するにあたり、注力する戦略及び施策を掲げ、積極的に事業を展開してまいりました。
当連結会計年度においては、売上高のみ未達成となったものの、営業利益と経常利益においては目標を達成いたしました。引き続き、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
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中期経営計画目標 |
2019年12月期実績 |
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売上高 |
6,000百万円 |
5,757百万円 |
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営業利益 |
500百万円 |
501百万円 |
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経常利益 |
501百万円 |
501百万円 |
(3) 対処すべき課題
当社グループは、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」を経営理念としております。この経営理念の下、中長期的成長のため以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。
① ＰＲコンサルティング業務の質の向上
国内のＰＲ業界における市場規模は年々拡大しており、それに伴い顧客のＰＲの重要性の認識が深まりＰＲのニーズは多岐にわたっています。このような事業環境の中、顧客の課題解決を図るため、中長期にわたって広報活動を支援、コンサルティングするリテイナーサービス等を通じ、顧客から長期的に信頼されるよう、社員の顧客課題解決力、プランニング力などのＰＲコンサルティング業務の質を向上してまいります。
② マーケティングＰＲの深耕拡大
昨今のＰＲ業界では、既存の「ＰＲ」と「広告」の定義を超えるマーケティング分野への対応が急務となっており、顧客の成果につながるＰＲサービスの提供が求められています。また、企業においては、各メディアへの露出のみならず、自社ブランディング価値を高める重要性が増しております。当社では、顧客のブランディングを高めるための戦略策定をもとにしたＰＲや広告手法を複合的に提供するマーケティング分野のＰＲサービスを深耕拡大してまいります。
③ デジタル・コンテンツ・グローバル領域の強化
「デジタル」領域においては、専門部署の拡充や「ＫＰＲデジタル」と称した組織横断的な活動を充実し、自社のデジタルサービスである“ＰＲ－ＴＯＤＡＹ”のリニューアル等を通じ、顧客の課題解決につなげてまいります。また、顧客の課題を解決する一手法として、当社がコーディネートするスポーツ、文化などの「コンテンツ」を活用いただくＰＲサービスを提供してまいります。「グローバル」領域においては、海外提携企業と連携し、外資系企業の日本への進出、新たなサービスを開始する時など、日本国内でのＰＲ活動を重点的に進めてまいります。
④ 優秀な人材の確保と育成
優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、多様な働き方に対応できる職場環境の改善等の働き方改革、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用と共に、優れた専門性のみならず、サービスの多様化に対応すべく異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。
オンライン学習プラットフォームである“デジマナ”等の社内研修や教育制度の強化に注力し、顧客の課題解決を図るために必要な営業力、プランニング力に長けた人材育成に努めてまいります。さらに、マネジメント能力向上も重要な人材育成課題として取り組んでまいります。
⑤ グループ会社による専門分野の強化
教育・医療・スポーツＰＲに関する専門人材を抱える共和ピー・アール株式会社は、これまで培ったノウハウを活用し、健康食品・サプリメントや健康促進・予防等の健康分野の業務領域まで拡張し、事業の拡大を図ってまいります。映画及び映像に関連した商品を専門にＰＲを行う株式会社マンハッタンピープル及び孫会社の株式会社アティカスは、映画パブリシティや映画宣伝プロデュース業を請け負うだけでなく、今後はＳＮＳ運用やインフルエンサーの活用施策、動画制作、映画オリジナルアプリの開発等のデジタル分野のサービスを強化することで、新たな付加価値サービスを提供し、映画業界でのさらなる事業の拡大を図ってまいります。
⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進
当社は、提供する商材やサービスの拡充のため、昨年より複数の企業との連携を図っております。今後も自社で補完することができない技術分野を保有する企業や、事業連携することで顧客へ付加価値を提供できる企業との業務提携やＭ＆Ａの検討を進めてまいります。
⑦ コーポレート・ガバナンス体制の構築
当社の持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制について継続的な見直しを行い、さらなるコーポレート・ガバナンス及び内部統制の強化を図ってまいります。
⑧ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の強化を図ってまいります。
以下において、当社グループの事業展開及びその他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上あるいは当社グループの事業を理解するうえで、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 法令順守
重大な過失や不正、法令順守違反が発生した場合には、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
② 経済環境、ＰＲ業界、メディアの変化
ＰＲ業務は、企業の状況に応じて調整されやすく、経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ＰＲ業界への他社参入等により競争が激しくなった場合や、ＰＲ業界の成長過程においてＰＲ手法そのものが多様化し、当社グループが有する経験や知識・ノウハウが十分に生かせない状況や当社がＰＲ手法の多様化に後れを取るような状況に至った時には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ＰＲ会社の存在意義の一つに、企業・団体等とメディアをつなぐということが挙げられます。企業・団体等はそれぞれの事業目的を達成するために、メディア各社はより価値のあるコンテンツ作りのために活動しておりますが、この双方の目的やニーズをマッチングさせる能力がＰＲ会社の役割となります。企業・団体等は、事業目的に沿った形でメディアに多く取り上げられると、社会的な認知度や業績等が影響を受けることになりますが、一方でインターネット等の台頭によってメディアの多様化は進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ます。
③ メディアとの関係性
メディア・リレーションズ（注）の構築においてマスコミ各社の意思決定者と継続的かつ良好な関係を維持することが、顧客へ提供するサービスの品質・効果における重要な要素となります。メディア・リレーションズにおける人的ネットワークの継承は必ずしも容易でなく、多くのネットワークを有する社員がネットワーク継承なく退社するような事態が起きた場合や、誤った情報の提供等の理由によりメディアとの信頼関係を失った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）Media Relations（メディア・リレーションズ）は当社の登録商標であり、「マスコミとの良好な関係の構築と維持がＰＲ事業を支えている」という当社のポリシー及びその為の活動そのものをさしております。
④ 新規事業展開
当社グループはＰＲ事業で培ったノウハウを生かし、さらなる成長を目指してＭ＆Ａや業務提携を含む新規事業の開発を推進しております。当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 契約関係の脆弱性
当社グループのＰＲ事業のうち、６ヶ月以上に渡って広報活動を支援するリテイナーでは殆どのケースにおいて業務受託時に契約書を作成しておりますが、オプショナル＆スポット等では、長年継続的に取引のある広告代理店から受託する場合や、報道発表等に関わる事業であるという性質上、ＰＲ業界特有の取引慣行として、引き合い発生から活動開始まで非常に短期間で進めていくことがあり、その場合、すべての顧客及び案件において契約書を作成するには至っておりません。
当社グループにおいては、主要顧客を中心に基本契約の締結を進め、社内規程により一案件の売上高に応じて取締役の承認を得る等、取引上のトラブルの未然防止に努めておりますが、契約書を作成していないことにより、取引関係の内容、条件等について疑義が生じたり、これをもとに紛争が生じたりする可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成
ＰＲ市場が成長している背景に、ＰＲ手法の有効性、重要性が認識されており、広範囲な業界においてＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、大学新卒者の定期採用だけではなく、中堅社員の獲得も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 就労環境
当社グループでは、個別のチームが顧客対応からプランニング、メディア・リレーションズまでを担当しており、一時的に業務が集中する場合があります。当社では「働き方改革基本方針」を定めた上で、社員への啓発活動等を通じ労務管理及び安全管理の徹底を図っています。
しかしながら、何らかの不測の事由から事故等が発生する可能性があり、この事故等が訴訟問題や行政処分に発展した場合には、損害賠償請求が生じる可能性があるほか、当社グループの社会的な信用及び顧客の信頼を失うことにも繋がり、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報管理
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、顧客の情報並びに個人情報を入手する場合があります。当社グループは、これら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために必要と考えられる措置を講じております。その一環として2005年６月に第三者の認証である「ＩＳＭＳ認証基準」及び「ＢＳ７７９９」を取得いたしました。また、2007年５月には「ＩＳＯ２７００１」への移行を果たしました。
しかし、かかる措置にもかかわらずこれらの情報が漏洩した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑨ 知的財産権について
当社グループは、ＰＲ事業を通じて、当社グループが所有するまたは使用許諾を受けている以外の知的財産権等を侵害してしまう可能性があります。当社グループは、このような事態を防止するため、必要と考えられる社員教育等各種の措置を講じておりますが、かかる措置にもかかわらず、他者の知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害・事故
クライアントのＰＲ関連予算は、大規模地震等の自然災害やそれに伴う各種障害、大規模な事故、社会不安等が発生した場合、その影響を受けやすい傾向にあります。したがって、これらの災害・事故等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）における日本経済は、政府の継続的な経済政策により、企業収益を背景に設備投資の増加基調が続いているものの、一方で不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による景気の減速など、先行き不透明な状況が続きました。
このような環境の下、当社グループは、前連結会計年度に引き続き、新規リテイナー契約の獲得及び既存・新規顧客からオプショナル＆スポット案件の獲得に注力いたしました。
リテイナー契約においては、新たに外資系ＩＴ・情報通信・テクノロジー関連クライアントやホテル・航空等の観光業のクライアントを獲得し、年間平均契約件数が前年同期と比べ増加した結果、リテイナーの売上高は、前期同期を66百万円上回りました。オプショナル＆スポットにおいては、前年同期と比べ受注に至るクライアント数が増加し、ヘルスケア関連企業のＰＲイベント案件やキャラクターコンテンツに関する業務を受注するなど、オプショナル＆スポットの売上高は前年同期と比べ256百万円増加いたしました。ペイドパブリシティの売上高に関しましては、雑誌広告等の出稿により、前年同期と比べ116百万円増加いたしました。以上の結果から、連結売上高は、前年同期と比べ439百万円増加し、5,757百万円となりました。
利益面につきましては、当社及び子会社である株式会社マンハッタンピープルの売上高増加も寄与し、前期同期と比べ売上総利益が107百万円増加しました。販売費及び一般管理費については旅費交通費や地代家賃、人材採用費等の管理費の増加により、前年同期と比べ2.2％増加となりました。
連結子会社の一社である共和ピー・アール株式会社は、前年同期と比べ、受注に至るクライアント数が増えたことによりオプショナル＆スポットの売上高が増加しましたが、リテイナー契約件数が減少した結果、増収減益となりました。映画のＰＲに特化した株式会社マンハッタンピープルにつきましては、想定よりも映画パブリシティ案件を受注した結果、増収増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,757百万円（前期比8.3％増）、営業利益501百万円（前期比12.9％増）、経常利益501百万円（前期比12.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益371百万円（前期比1.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は2,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ118百万円増加いたしました。これは主に、その他に含まれる前渡金が87百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が142百万円、未成業務支出金が33百万円、現金及び預金が19百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は631百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券が74百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は847百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が26百万円増加した一方で、前受金が58百万円、１年内返済予定の長期借入金が53百万円、未払費用が43百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が49百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は913百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が351百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は67.3％（前連結会計年度末は57.9％）となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し962百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は274百万円（前年同期間は436百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上501百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加142百万円、前受金の減少58百万円、未払費用の減少43百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は123百万円（前年同期間は131百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入68百万円といった資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出68百万円、投資有価証券の取得による支出63百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は131百万円（前年同期間は46百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100百万円などの資金増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出202百万円、配当金の支払額17百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出15百万円といった資金減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の主たる業務は、ＰＲ事業であり広報活動を支援するという役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。
ｂ．受注実績
当社の事業はＰＲ事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度のＰＲ事業をサービス区分別に示すと、次の通りであります。
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事業のサービス区分別の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） |
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金額（百万円） |
前期比（％） |
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リテイナー |
2,337 |
2.9 |
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オプショナル＆スポット |
2,371 |
12.2 |
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ペイドパブリシティ |
1,049 |
12.5 |
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合計 |
5,757 |
8.3 |
（注）１.金額は、販売価格によっております。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比439百万円（8.3％）増加の5,757百万円となりました。これは主に、当社単体及び連結子会社２社の売上高が増加したことによります。当社単体の売上高は、前年同期と比べ248百万円（5.3％）増加の4,915百万円となりました。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が前年同期と比べ32百万円（14.4％）増加、株式会社マンハッタンピープルが前年同期と比べ205百万円（44.5％）増加いたしました。
＜リテイナー＞
当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組んだ結果、共和ピー・アール株式会社では契約件数が前年同期と比べ微減となったものの、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比66百万円（2.9％）増加の2,337百万円となりました。
＜オプショナル＆スポット＞
共和ピー・アール株式会社において前年同期と比べ41.7％増加、株式会社マンハッタンピープルにおいても前期同期と比べ51.2％増加いたしました。さらに、当社単体においても3.2％増加したことにより、オプショナル＆スポットの売上高は、前連結会計年度比256百万円（12.2％）増加の2,371百万円となりました。
＜ペイドパブリシティ＞
当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高は、当社単体のみの結果となりました。ペイドパブリシティの売上高は、前連結会計年度比116百万円（12.5％）増加の1,049百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、当社単体において前期比2.4％増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルが前期比21.0％増加したため、前連結会計年度比107百万円（3.9％）増加の2,879百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、当社単体において地代家賃や株主優待引当金繰入額の増加に伴い、当社単体の販売費及び一般管理費が前年同期と比べ27百万円（1.4％）増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比57百万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
(経常利益)
経常利益は、受取賃貸料等を含む営業外収益10百万円、支払利息３百万円及び不動産賃貸費用４百万円等を含む営業外費用10百万円を計上し、前連結会計年度比57百万円（12.9％）増加の501百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比69百万円（16.1％）増加の501百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益501百万円だったことに加え、税金費用129百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比５百万円（1.5％）増加の371百万円となりました。
ｂ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、経済環境・ＰＲ業界・メディアの変化、新規事業展開、人材の確保及び育成等があります。
ＰＲ業務は、企業の状況や経済環境に影響を受けやすい傾向にあり、経済環境が悪化した場合に、当社グループの事業サービス区分のオプショナル＆スポット及びペイドパブリシティにおいては、経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。また、インターネット等の台頭によってメディアの多様化が進んできており、今後は、従来の新聞や雑誌において記事が掲載されたとしても、期待する効果が得られないケースが起こり得ることから、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、さらなる成長を目指して新規事業の開発を推進しております。新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得や当初の計画通りに成果が得られない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
当社グループの成長は、優秀なＰＲ人材の確保及び育成に大きく依存し、当社にとって不可欠なものです。また、昨今、ＰＲ手法の有効性や重要性が認識され、ＰＲ市場が成長していることから、ＰＲに関わる人材の需要が高まっています。当社グループでは、新卒採用だけでなく業界問わず中途採用も積極的に進めておりますが、当社グループの業容拡大に応じて人材を採用または育成できない場合には、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① 資金需要
当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。
営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。
また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。
② 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。
(5) 経営目標の達成状況
当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。